闇金が借金の返済の代わりに、銀行口座を売るように提案してきた。
銀行口座を売れば、取り立てをストップすると闇金に話を持ちかられた。
今回は、このような疑問を解決していきます。
同じような状況が今のあなたにも起こっていませんか？実は、口座買取に応じると、あなたは犯罪者になってしまいます。
この記事では、闇金の口座買取の手口、口座を凍結される可能性・解決方法について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説していきます。
口座買取トラブルは、闇金が関わっているため、闇金トラブルを根本的に解決することが重要です。
口座買取を闇金に勧められたら、事態が深刻化する前に弁護士に相談しましょう。
この記事のテーマ
- 闇金による口座買取の手口
- 口座買取によって逮捕される可能性やその事例
- 口座買取で凍結される危険性
- 口座買取の解決方法
- まとめ
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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。 闇金による口座買取の手口
そもそも口座買取とはどんな手口・どんな目的で行われるのでしょうか？
闇金による口座買取の手口
闇金というのは、いつでも誰かから銀行口座を入手しようとしています。
それは、入手した銀行口座を詐欺行為に悪用するためです。
違法行為で口座が凍結されたとしても、ストックしておいた別の口座をすぐに用意できるようにしているのです。
口座を入手する方法でよくあるのは、闇金利用者の口座を買い取ってしまう方法です。
お金に困っている利用者の弱みにつけこむ手口で、口座を手に入れます。
また、返済を延滞している人に対して「余ってる口座買い取ります」と言い、返済する代わりとして口座を渡すよう指示することもあります。
「カードや通帳を落としたことにすれば大丈夫だから」
そんな理由で相手を諭し、第三者の口座を買い取り、手に入れて悪用しようと計画しているのです。
このような他人の口座を買い取る悪質な手口のことを「口座買取」と言います。
闇金は、返済が追い付かない利用者に対して、口座買取を持ちかける傾向にあります。
口座買取に応じる前に、闇金トラブルを根本的に解決しましょう。
手ごわい闇金に対しても、シン・イストワール法律事務所が徹底的に対応いたします。
口座買取は借金に困っている多重債務者だけでなく、お金に困っている学生や主婦、フリーターもターゲットにされやすいです。
口座レンタルという手口も
最近では口座を買い取るのではなく、一時的に銀行口座をレンタルする「口座レンタル」という手口も行われているようです。
「月◯◯万円お支払いしますので、あなたの名義の口座をいくつかレンタルさせてください！」なとど集客します。
口座レンタルを行う業者は、主にTwitterやInstagramなどのSNS、口座レンタル専用のネット掲示板で活動しています
試しにTwitterやInstagramなどのSNSで「口座レンタル」と調べてみると、たくさんの口座レンタル業者が活動していることが分かるでしょう。
＊相手は違法業者です。調べても絶対に接触しないようにしましょう。
口座の譲渡は違法行為
既に聞いたことのある方もいらっしゃるかと思いますが、銀行口座を譲渡するという行為は違法です。
具体的にどういった点が違法なのでしょうか？
口座買取で問われる罪
たとえば、新規で口座を開設して、その口座を闇金に譲渡すれば詐欺罪になりますし、以前からある口座を闇金に譲渡すれば預金口座等の不正利用防止法の違反になります。
さらに口座を売買する、つまり口座を譲渡してお金を受け取ることはマネーロンダリング法の違反となります。
通帳や銀行口座、キャッシュカードを「販売します」「譲渡します」「買います」「売ります」といった形式で取引する場合は、犯罪収益移転防止法の"金融機関の口座売買等の勧誘・誘引の禁止"に該当します。
闇金側はもちろんですが、債務者自身にも戦果がついてしまうので、口座買取の誘いに乗るのは絶対に避けなければいけません。
平成16年に改正された「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案」では報酬の有無に関わらず銀行口座を譲渡した場合50万円以下の罰金に処されることが規定されています。
口座を担保として預けるなら罪に問われない
上記では、銀行口座の譲渡は詐欺罪や犯罪収益移転防止法違反などの罪に問われることを説明しました。
ですが、銀行口座を担保として預けている場合は罪には問われません。
実は詐欺罪に該当するかは以下の２つのポイントが鍵となります。
- 渡した口座が悪用されることを知っていたかどうか
- 報酬額の有無を問わず、通帳やキャッシュカードを売買・譲渡したかどうか
平成16年に改正された「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案」に書かれている内容を参考にしております。
一般的に買取業者は、買い取る口座を悪用することは言うはずがありません。
そのため、多くの被害者は悪用されることを知らずに口座を渡していることになりますので、違法にあたるかどうかはグレーゾーンです。
銀行口座を自由に使える状態で渡してしまう行為（売却や譲渡）は完全に詐欺罪に該当しますが、口座を担保として預けるという行為は、売却にも譲渡にも該当しません。
もし銀行口座を担保として預けていた場合、あなたは被害者の立場です。
弁護士や警察に相談してしかるべき対策を取っていきましょう。
口座買取によって逮捕されることも
「いくら違法とは言えこちらに非はないから免責されるでしょ」
そんな考えを持つのは非常に危険です。
ここからは、逮捕される事例を見ていきましょう。
口座買取をすれば逮捕される
闇金は口座を買い取ると自分たちの口座として犯罪に悪用します。
口座が犯罪に悪用されると、すぐに銀行によって口座が凍結され使えなくなります。
さらに、犯罪が行われているということで警察も動き出し、闇金だけでなく口座を買い取らせたあなたも捜査対象となるのです。
上記で紹介したように口座の譲渡は違法行為ですから、場合によってはあなたも逮捕される可能性が出てきます。
嘘のような話かもしれませんが、過去には闇金に口座を譲渡した人が逮捕されたケースもあります。
逮捕後に起訴となれば裁判も行われ、有罪か無罪かを判断することになります。
借金を減らすつもりだったのに逮捕されてしまっては、元も子もありません。
また警察から身を隠すことに慣れている闇金は逃げ切って、あなただけが逮捕されてしまう可能性も考えられます。
軽い気持ちで口座買取に応じると、後で大変なことになるかもしれないということを覚えておきましょう。
口座買取によって実際に逮捕された事例
「口座買取が違法とは言え逮捕なんて大げさな！可能性の話でしょ！」
いいえ、もしも口座買取で逮捕された場合ネットニュースで取り上げられることがあります。
ここでは実際に銀行口座を違法業者に譲渡して逮捕されたネットニュースをいくつかご紹介します。
2018年7月の事件
広島県警は広島県安芸高田市の金融機関にて他人に渡す目的で銀行口座を開設したとして広島県三次市議の男性を逮捕。
男性は闇金の返済が追いつかなかったため業者の指示に従って、預金通帳とキャッシュカードを不正に作成。
口座開設後、男性ではない第三者が数百万円のやり取りをしていたことがきっかけで事件発覚。
「ヤミ金の返済苦しく」…広島の５３歳市議、詐欺容疑で逮捕 - 産経ニュース
2020年4月の事件
闇金の指示で不正に口座を開設したとして川崎市麻生区栗木台の61歳の会社員を逮捕
こちらの会社員の男性は闇金に「口座を新しく作って譲渡してくれれば借金を帳消しにする」と言われたため、川崎市の金融機関にて通帳とキャッシュカードを騙し取りました。
自分の名義で作った口座を他人に譲渡することはどんな理由があっても許されるものではなく、本事件のように逮捕されてしまいます。
譲渡目的で口座開設 容疑で川崎の男逮捕 背後にヤミ金か - 産経ニュースより
2016年3月の事件
インターネット上の掲示板に銀行口座を売ると書き込んだとして、愛知県警サイバー犯罪対策課は、犯罪収益移転防止法違反（広告による誘引、口座の譲渡）の疑いで20代男性を逮捕。
男性の供述では口座買取によって合計で30人110万円以上売り上げたそうです。
最近ではネット掲示板での証明書偽造や口座譲渡などの手口が横行しており大きな社会問題となっています。
ネット掲示板に「口座売る」書き込み ２１歳の派遣社員を逮捕 - 産経WESTより
このように口座買取によってネットニュースに取り上げられる事例は少なくありません。
事件によっては実名報道することもあり、個人情報が全世界に知れ渡ってしまいます
闇金に渡した口座は凍結され、新規口座も作れない状況に
渡した口座が違法行為に使われてしまうと、まずその口座が凍結されるのは間違いありません。
さらに大きなデメリットとして、口座を渡した本人は新規の口座も開設できなくなります。
日本のあらゆる銀行で口座を持てないため、その後の生活にも大きな悪影響がでます。
お金はすべて自分で保管し管理しなければならず、銀行口座からの引き落としなども当然利用できません。
逮捕される可能性があるのも恐ろしいことですが、今後口座が使えない・作れないというのも非常に恐ろしいリスクです。
「口座を悪用したのは闇金であって、自分が口座を使えないのはおかしい！」
そんな主張もむなしく、名義とともに渡した口座は永遠に返ってこないのです。
口座が凍結されれば、クレジットカードを利用することも出来ません。
カード審査に合格できないのは言うまでもないでしょう。
口座買取トラブルの解決方法
では口座買取トラブルをどうやって解決すればいいのか、その方法をトラブルの段階別に考えていきましょう。
今回は以下の３つの状況ごとに適切な解決方法をご紹介します。
- 口座の買い取りを提案されている
- すでに口座を渡してしまった
- 口座を譲渡して、既に凍結された
- 通帳やキャッシュカードを紛失した
あなたは、以下のどの状況に当てはまるでしょうか。
解決方法① 口座の買い取りを提案されている段階
「返済額を減らしてあげるから口座を買い取らせて」「お金を払うので余ってる口座買い取ります」といった提案をされている段階です。
この段階では口座さえ譲渡しなければ、まず悪用されることもありません。
とはいえ闇金はなにかと理由をつけて、口座を渡すよう言ってくるはずです。
甘い誘いには乗らず、強い意志をもって断りましょう。
もしも闇金を利用しているなら、被害が拡大する前に弁護士や警察、法テラスに相談して闇金との縁を切ってしまいましょう。
解決方法② すでに口座を渡してしまった段階
すでに口座を渡している場合には、できるだけ早く銀行に連絡をして口座を解約してください。
口座が悪用される前に解約ができれば、被害は最小限に抑えられるでしょう。
銀行に連絡をしたら「闇金と思われる貸金業者に口座を渡してしまった」といった旨を伝えましょう
解決方法③ 口座を譲渡して、既に凍結された段階
銀行が口座凍結するほどの段階では、口座の持ち主が自分で対応するのは非常に厳しいでしょう。
一度口座が凍結されると、新規の口座が作れず、なにかと不便な生活も、我慢していかなければなりません。
この状況では、法テラスや弁護士といった法律の専門家に相談することで、その後の対応をアドバイスしてもらうのがいいでしょう。
まとめ：口座買取の正しい解決方法を弁護士がご紹介【あなたが逮捕される可能性も】
- 「返済額を減らすから口座を売ってください」「余ってる口座買い取ります」といった提案で貸金業者などの他人に銀行口座を譲渡する違法行為のことを口座買取といい銀行に対する詐欺罪に該当する
- 最近では口座を買い取るのではなく一時的にレンタルする口座レンタルという手法も存在する
- 口座買取、口座レンタルは、返済が滞った闇金利用者が勧められる傾向にある
- 口座を譲渡すると闇金だけでなく渡した本人も犯罪者となり逮捕される可能性がある
- 逮捕されるとネットニュースに取り上げられ、場合によっては実名報道によって個人情報が全世界に知れ渡ることもある
- 融資の担保として預けた場合は詐欺罪に該当しない
- 闇金に渡した口座は詐欺に悪用され、あなたも犯罪に巻き込まれる
- 口座買取の事実が銀行や警察に気づかれると銀行口座は凍結され、新規口座開設も不可能になる
- 口座を譲渡してまだ被害が出ていないなら銀行や警察に相談して口座を止めてもらおう
- 口座を譲渡してすでに被害が出ているなら法テラスや弁護士などの法律の専門家に相談しよう
今回は闇金などの違法貸金業者が主体となって行っている口座買取という詐欺行為についてご説明しました。
自分の口座を開設して業者に譲渡すればお金がもらえる、というシステムですが、これは銀行に対する詐欺罪に該当する違法行為です。
また最終的には口座は凍結され、新規口座の開設すらできなくなってしまいます。
様々なリスクがあるにも関わらず。闇金からの借金で首が回らなくなり、最終的に口座買取に応じてしまうという方が多くいらっしゃいます。
口座買取に応じてしまった場合、口座買取だけでなく、闇金トラブルを根本から解決することが重要です。
弁護士であれば、手ごわい闇金が相手でも徹底的に交渉することが可能です。
相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと気になっている人もいるかもしれません。
弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが闇金に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の闇金問題を解決してまいりました。
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