「闇金が返済の代わりに銀行口座の買い取りを提案してきた…」
「口座を買い取ってくれる業者があるって本当？」
もしかして、今のあなたにも同じような状況が起こっていませんか？
実は、口座を買い取らせてしまうと、あなたは犯罪者になってしまいます。
この記事では、悪徳業者に口座を買い取らせるとどうなってしまうのかをご紹介します。
さらに、口座買取トラブルをどうやったら解決できるのかを見ていきましょう。
この記事のテーマ
- 闇金による口座買取の手口
- 口座買取によって逮捕される可能性やその事例
- 口座買取で凍結される危険性
- 口座買取の解決方法
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目次
闇金による口座買取の手口
そもそも口座買取とはどんな手口・どんな目的で行われるのでしょうか？
闇金による口座買取の手口
闇金はいつでも、だれかから銀行口座を手に入れようとしています。
それは、詐欺行為に悪用をするためです。
口座を入手する方法でよくあるのは、利用者の口座を買い取ってしまう方法です。
お金に困っている利用者の弱みにつけこむ形で、口座を手に入れます。
また、返済を延滞している人に対して、返済する代わりとして口座を渡すよう指示することもあります。
「カードや通帳を落としたことにすれば大丈夫だから」
そんな理由で相手を諭し、第三者の口座を手に入れて悪用しようと考えています。
こういった他人の口座を買い取る手口のことを「口座買取」と言います。
他にも「口座を作るだけで3万円のアルバイト！」「あなたのキャッシングカードを高額買取！」といった風に単発アルバイトのような形態で行われるケースもあります。
口座買取は借金に困っている多重債務者だけでなくお金に困っている学生や主婦、フリーターもターゲットにされます。
口座レンタルという手口も
最近では口座を買い取るのではなく、一時的に銀行口座をレンタルする「口座レンタル」という手口も流行しているようです。
「月◯◯万円お支払いしますので、あなたの名義の口座をいくつかレンタルさせてください！」
といった言葉で近づいてくるのが一般的です。
試しにTwitterやInstagramなどのSNSで「口座レンタル」と調べてみると、たくさんの口座レンタル業者が活動していることが分かるでしょう。
口座の譲渡は違法行為
既に聞いたことのある方もいらっしゃるかと思いますが、銀行口座を譲渡するという行為は違法です。
口座買取で問われる罪
たとえば、新規で口座を開設してその口座を闇金に譲渡すれば詐欺罪になりますし、以前からある口座を闇金に譲渡すれば預金口座等の不正利用防止法の違反です。
さらに口座を売買する、つまり口座を譲渡してお金を受け取ることはマネーロンダリング法の違反となります。
平成16年に改正された「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案」では報酬の有無に関わらず銀行口座を譲渡した場合50万円以下の罰金に処されることが規定されています。
口座を担保として預けるなら罪に問われない
上では銀行口座の譲渡は詐欺罪などの罪に問われることを説明しました。
ですが、銀行口座を担保として預けている場合は罪には問われません。
実は詐欺罪に該当するかは以下の２つのポイントが鍵となります。
- 渡した口座が悪用されることを知っていたかどうか
- 報酬額を問わず通帳やキャッシュカードを譲渡・提供したかどうか
平成16年に改正された「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案」に書かれている内容を参考にしております。
一般的に買取業者は、買い取る口座を悪用することは言うはずがありません。
そのため多くの被害者は悪用されることを知らずに口座を渡していることになりますので、違法かどうかはグレーゾーンです。
銀行口座を自由に使える状態で渡してしまう行為（売却や提供）は完全に詐欺罪に該当しますが、口座を担保として預けるという行為は、売却にも提供にも該当しません。
弁護士や警察に相談してしかるべき対策を取っていきましょう。
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口座買取によって逮捕されることも
「いくら違法とは言えこちらに非はないから免責されるでしょ」
そんな考えを持つのは非常に危険です。
口座買取をすれば逮捕される
闇金は口座を買い取ると自分たちの口座として犯罪に悪用します。
口座を犯罪に利用されると、すぐに銀行によって口座が凍結され使えなくなります。
さらに犯罪が行われているということで警察も動き出し、闇金だけでなく口座を買い取らせたあなたも捜査の対象となるのです。
上記で紹介したように口座の譲渡は違法行為ですから、最悪の場合あなたも逮捕される可能性が出てきます。
嘘のような話かもしれませんが、過去には闇金に口座を譲渡した人が逮捕されたケースもあります。
逮捕後に起訴となれば裁判も行われ、有罪か無罪かを判断することになります。
借金を減らすつもりだったのに逮捕されてしまっては、元も子もありません。
軽い気持ちで口座買取に応じると、後で大変なことになるかもしれないということを覚えておきましょう。
口座買取によって実際に逮捕された事例
「口座買取が違法とは言え逮捕なんて大げさな！可能性の話でしょ！」
いいえ、もしも口座買取で逮捕された場合ネットニュースで取り上げられることがあります。
ここでは実際に銀行口座を違法業者に譲渡して逮捕されたネットニュースをいくつかご紹介します。
2018年7月の事件
広島県警は広島県安芸高田市の金融機関にて他人に渡す目的で銀行口座を開設したとして広島県三次市議の男性を逮捕。
男性は闇金の返済が追いつかなかったため業者の指示に従って、預金通帳とキャッシュカードを不正に作成。
口座開設後、男性ではない第三者が数百万円のやり取りをしていたことがきっかけで事件発覚。
2020年4月の事件
闇金の指示で不正に口座を開設したとして川崎市麻生区栗木台の61歳の会社員を逮捕
こちらの会社員の男性は闇金に「口座を新しく作って譲渡してくれれば借金を帳消しにする」と言われたため、川崎市の金融機関にて通帳とキャッシュカードを騙し取りました。
自分の名義で作った口座を他人に譲渡することはどんな理由があっても許されるものではなく、本事件のように逮捕されてしまいます。
2021年4月の事件
熊本県の温泉施設での盗撮による逮捕をきっかけに、余罪として口座譲渡の詐欺容疑も発覚した事件です。
容疑者には交際相手が使用するための金融機関の口座を不正に開設した詐欺の容疑がかけられています。
不正目的で無くても、自分の名義で開設した銀行口座を誰かに渡すことは詐欺罪に該当するのです。
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2016年3月の事件
インターネット上の掲示板に銀行口座を売ると書き込んだとして、愛知県警サイバー犯罪対策課は、犯罪収益移転防止法違反（広告による誘引、口座の譲渡）の疑いで20代男性を逮捕。
男性の供述では口座買取によって合計で30人110万円以上売り上げたそうです。
最近ではネット掲示板での証明書偽造や口座譲渡などの手口が横行しており大きな社会問題となっています。
ネット掲示板に「口座売る」書き込み ２１歳の派遣社員を逮捕 - 産経WESTより
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このように口座買取によってネットニュースに取り上げられる事例は少なくありません。
闇金に渡した口座は凍結され、新規口座も作れない状況に
渡した口座が違法行為に使われてしまうと、まずその口座が凍結されるのは間違いありません。
さらに大きなデメリットとして、口座を渡した本人は新規の口座も開設できなくなります。
日本のあらゆる銀行で口座を持てないため、その後の生活にも大きな悪影響がでます。
お金はすべて自分で保管し管理しなければならず、銀行口座からの引き落としなども当然利用できません。
「口座を悪用したのは闇金であって、自分が口座を使えないのはおかしい！」
そんな主張もむなしく、名義とともに渡した口座は永遠に返ってこないのです。
口座が凍結されれば、クレジットカードを利用することも出来ません。
カード審査に合格できないのは言うまでもないでしょう。
【注】口座買取による実際の相談事例はこちら「闇金との口座売買による被害事例」
口座買取トラブルの解決方法
では口座買取トラブルをどうやって解決すればいいのか、その方法をトラブルの段階別に考えていきましょう。
今回は以下の３つの状況ごとに適切な解決方法をご紹介します。
- 口座の買い取りを提案されている
- すでに口座を渡してしまった
- 口座を譲渡して、既に凍結された
- 通帳やキャッシュカードを紛失した
あなたは、以下のどの状況に当てはまるでしょうか。
解決パターン① 口座の買い取りを提案されている段階
この段階では口座さえ譲渡しなければ、まず悪用されることもありません。
とはいえ闇金はなにかと理由をつけて、口座を渡すよう言ってくるはずです。
もしも闇金を利用しているなら、被害が拡大する前に弁護士や警察、法テラスに相談して闇金との縁を切ってしまいましょう。
解決パターン② すでに口座を渡してしまった段階
すでに口座を渡している場合には、できるだけ早く銀行に連絡をして口座を解約してください。
口座が悪用される前に解約ができれば、被害は最小限に抑えられるでしょう。
解決パターン③ 口座を譲渡して、既に凍結された段階
銀行が口座凍結するほどの段階では、口座の持ち主が自分で対応するのは非常に厳しいでしょう。
この状況では、法テラスや弁護士といった法律の専門家に相談することで、その後の対応をアドバイスしてもらうのがいいでしょう。
解決パターン④ 通帳やキャッシュカードを紛失した
どこかで通帳やキャッシュカードを紛失してしまい、悪徳業者に悪用されたという事例もあります。
万が一紛失してしまった時は、なるべく早いうちに銀行に相談して口座を停止・解約してもらいましょう。
まとめ：【口座は買取らせたらマズい？】弁護士が正しい解決方法をご紹介
- 賃金業者などの他人に銀行口座を譲渡する違法行為のことを口座買取といい銀行に対する詐欺罪に該当する
- 最近では口座を買い取るのではなく一時的にレンタルする口座レンタルという手法も存在する
- 口座を譲渡すると闇金だけでなく渡した本人も犯罪者となり逮捕される可能性がある
- 逮捕されるとネットニュースに取り上げられ、場合によっては実名報道によって個人情報が全世界に知れ渡ることもある
- 融資の担保として預けた場合は詐欺罪に該当しない
- 闇金に渡した口座は詐欺に悪用され、あなたも犯罪に巻き込まれる
- 口座買取の事実が銀行や警察に気づかれると銀行口座は凍結され、新規口座開設も不可能になる
- 口座を譲渡してまだ被害が出ていないなら銀行や警察に相談して口座を止めてもらおう
- 口座を譲渡してすでに被害が出ているなら法テラスや弁護士などの法律の専門家に相談しよう
今回は闇金などの違法賃金業者が主体となって行っている口座買取という詐欺行為についてご説明しました。
自分の口座を開設して業者に譲渡すればお金がもらえる、というシステムですが、これは銀行に対する詐欺罪に該当する違法行為です。
また最終的には口座は凍結され、新規口座の開設すらできなくなってしまいます。
特に昨今のコロナ情勢では、金銭面に苦しむ方が増えており、同時に闇金の被害件数も急増しています。
口座買取などの厄介なトラブルに巻き込まれないように注意しましょう。
万が一口座買取を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます。
相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかとまだ疑っている人もいるかもしれません。
弁護士相談にはもちろん費用は掛かりますが、闇金に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の闇金問題を解決してまいりました。
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