闇金の手口

【口座買取は危険!】正しい解決方法を弁護士がご紹介

支払えない未収金がある時はどうしたらいい?

「闇金が返済の代わりに銀行口座の買い取りを提案してきた…」
「口座を買い取ってくれる業者があるって本当?」

もしかして、今のあなたにも同じような状況が起こっていませんか?
実は、口座を買い取らせてしまうと、あなたは犯罪者になってしまいます。

この記事では、悪徳業者に口座を買い取らせるとどうなってしまうのかをご紹介します。
さらに、口座買取トラブルをどうやったら解決できるのかを見ていきましょう。

この記事のテーマ

  1. 闇金による口座買取の手口
  2. 口座買取の危険性
  3. 口座買取の解決方法
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1.闇金による口座買取の手口

闇金による口座買取の手口

この見出しのテーマ

  1. 闇金は口座を貰って詐欺犯罪に悪用する
  2. 口座の譲渡は違法行為

闇金はいつでも、だれかから銀行口座を手に入れようとしています。
それは、詐欺行為に悪用をするためです。
違法行為で口座が凍結されたとしても、ストックしておいた別の口座をすぐに用意できるようにしているのです。

口座を入手する方法でよくあるのは、利用者の口座を買い取ってしまう方法です。
お金に困っている利用者の弱みにつけこむ形で、口座を手に入れます。

また、返済を延滞している人に対して、返済する代わりとして口座を渡すよう指示することもあります。

「カードや通帳を落としたことにすれば大丈夫だから」

そんな理由で相手を諭し、第三者の口座を手に入れて悪用しようと考えています。

他にも「口座を作るだけで3万円のアルバイト!」「あなたのキャッシングカードを高額買取!」といった風に単発アルバイトのような形態で行われるケースもあります。

口座買取は借金に困っている多重債務者だけでなくお金に困っている学生や主婦、フリーターもターゲットにされます。

口座の譲渡は違法行為

そもそも、銀行口座を譲渡するという行為は違法です。

たとえば、新規で口座を開設してその口座を闇金に譲渡すれば詐欺罪になりますし、以前からある口座を闇金に譲渡すれば預金口座等の不正利用防止法の違反です。

さらに口座を売買する、つまり口座を譲渡してお金を受け取ることはマネーロンダリング法の違反となります。

闇金側はもちろんですが、債務者自身も犯罪に手を染めてしまうことになるので、口座買取の誘いに乗るのは絶対に避けなければいけません。

平成16年に改正された「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案」では報酬の有無に関わらず銀行口座を譲渡した場合50万円以下の罰金に処されることが規定されています。

口座を担保として預けるなら罪に問われない

上では銀行口座の譲渡は詐欺罪などの罪に問われることを説明しました。

ですが、銀行口座を担保として預けている場合は罪には問われません。

実は詐欺罪に該当するかは以下の2つのポイントが鍵となります。

  • 渡した口座が悪用されることを知っていたかどうか
  • 報酬額を問わず通帳やキャッシュカードを譲渡・提供したかどうか

平成16年に改正された「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案」に書かれている内容を要約しました。

一般的に買取業者は、買い取る口座を悪用することは言うはずがありません。
そのため多くの被害者は悪用されることを知らずに口座を渡していることになりますので、違法かどうかはグレーゾーンです。

一方で銀行口座を自由に使える状態で渡してしまう行為(売却や提供)は完全に詐欺罪に該当します。

これに対して口座を担保として預けるという行為は、売却にも提供にも該当しません

もし銀行口座を担保として預けていた場合、あなたは被害者の立場になります。

弁護士や警察に相談してしかるべき対策を取っていきましょう。

2.口座買取によって逮捕されることも

口座買取によって逮捕されることも

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  1. あなたの口座が犯罪に使われたことが発覚すると口座が凍結される
  2. 警察の捜査になれば口座を貸した側も共犯として扱われる

闇金は口座を買い取ると自分たちの口座として犯罪に悪用します。

口座を犯罪に利用されると、すぐに銀行によって口座が凍結され使えなくなります。

さらに犯罪が行われているということで警察も動き出し、闇金だけでなく口座を買い取らせたあなたも捜査の対象となるのです。

上記で紹介したように口座の譲渡は違法行為ですから、最悪の場合あなたも逮捕される可能性が出てきます。

これが口座買取の恐ろしいリスクです。

嘘のような話かもしれませんが、過去には闇金に口座を譲渡した人が逮捕されたケースもあります。

逮捕後に起訴となれば裁判も行われ、有罪か無罪かを判断することになります。

借金を減らすつもりだったのに逮捕されてしまっては、元も子もありません。

軽い気持ちで口座買取に応じると、後で大変なことになるかもしれないということを覚えておきましょう。

口座の譲渡は違法行為

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3.闇金に渡した口座は凍結され、新規口座も作れない状況に

闇金に口座を買い取らせると口座が作れなくなる

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  1. 口座凍結だけでなく新規開設もできなくなる
  2. 銀行に関するあらゆるサービスを利用不可に

渡した口座が違法行為に使われてしまうと、まずその口座が凍結されるのは間違いありません。

さらに大きなデメリットとして、口座を渡した本人は新規の口座も開設できなくなります。
日本のあらゆる銀行で口座を持てないため、その後の生活にも大きな悪影響がでます。

お金はすべて自分で保管し管理しなければならず、銀行口座からの引き落としなども当然利用できません。

逮捕される可能性があるのも恐ろしいことですが、今後口座が使えない・作れないというのも非常に恐ろしいリスクです。

「口座を悪用したのは闇金であって、自分が口座を使えないのはおかしい!」

そんな主張もむなしく、名義とともに渡した口座は永遠に返ってこないのです。

口座が凍結されれば、クレジットカードを利用することも出来ません

カード審査に合格できないのは言うまでもないでしょう。

闇金に渡した口座は凍結され、新規口座も作れない状況に

【注】口座買取による実際の相談事例はこちら闇金との口座売買による被害事例

4.口座買取トラブルの解決方法は?

口座買取トラブルの解決方法は?

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  1. 口座買取には絶対に応じてはいけない
  2. 応じてしまった方は口座解約をしましょう
  3. 最終的には弁護士にも相談しよう!

では口座買取トラブルをどうやって解決すればいいのか、その方法をトラブルの段階別に考えていきましょう。

今回は以下の3つの状況ごとに適切な解決方法をご紹介します。

  1. 口座の買い取りを提案されている
  2. すでに口座を渡してしまった
  3. 口座を譲渡して、既に凍結された
  4. 通帳やキャッシュカードを紛失した

あなたは、以下のどの状況に当てはまるでしょうか。

解決パターン① 口座の買い取りを提案されている段階

この段階では口座さえ譲渡しなければ、まず悪用されることもありません。

とはいえ闇金はなにかと理由をつけて、口座を渡すよう言ってくるはずです。
甘い誘いには乗らず、強い意志をもって断りましょう

もしも闇金を利用しているなら、被害が拡大する前に弁護士や警察、法テラスに相談して闇金との縁を切りましょう。

解決パターン② すでに口座を渡してしまった段階

すでに口座を渡している場合には、できるだけ早く銀行に連絡をして口座を解約してください。

口座が悪用される前に解約ができれば、被害は最小限に抑えられるでしょう。

解決パターン③ 口座を譲渡して、既に凍結された段階

銀行が口座凍結するほどの段階では、口座の持ち主が自分で対応するのは非常に厳しいでしょう。

一度凍結されるとは新規の口座が作れずなにかと不便な生活も、我慢していかなければなりません。

この状況では、法テラスや弁護士といった法律の専門家に相談することで、その後の対応をアドバイスしてもらうのがいいでしょう。

解決パターン④ 通帳やキャッシュカードを紛失した

どこかで通帳やキャッシュカードを紛失してしまい、悪徳業者に悪用されたという事例もあります。

みんながみんな交番に届けてくれるわけではありません。

万が一紛失してしまった時は、なるべく早いうちに銀行に相談して口座を停止・解約してもらいましょう

まとめ:【口座は買取らせたらマズい?】弁護士が正しい解決方法をご紹介

まとめ

  • 口座を譲渡すると渡した本人が犯罪者になる
  • 融資の担保として預けた場合は詐欺罪に該当しない
  • 闇金に渡した口座は詐欺に悪用され、あなたも犯罪に巻き込まれる
  • 口座買取のトラブルは、弁護士に相談すべし

闇金に口座を買い取らせると、最終的には口座の開設すらできなくなってしまいます。

特に昨今のコロナ情勢では、金銭面に苦しむ方が増えており、同時に闇金の被害件数も急増しています。

口座買取などの厄介なトラブルに巻き込まれないように注意しましょう。

もし口座買取トラブルに巻き込まれてしまったら、慌てず素早く弁護士に相談し、法律的な観点からどう解決を目指せばいいのかを確認しましょう。

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所属弁護士会:第二東京弁護士会
弁護士登録番号:No. 53822
代表弁護士:山下 信章(やました のぶあき)第二東京弁護士会所属 青山学院大学法学部卒 千葉大学大学院専門法務研究科修了
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注力分野:債務整理・任意整理・自己破産・個人再生・過払金・闇金被害問題・養育費回収・B型肝炎訴訟
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