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「サラ金と闇金って、同じなんじゃないの…？」
そんな疑問を抱いたことはないでしょうか。
この記事では、闇金とサラ金（消費者金融）の明確な違いについて解説します。
いま混同して認識している方は、実は両者がまったく別物であるということをこの記事で覚えておきましょう。
本記事のテーマ
目次
「弁護士に相談したらタダじゃすまないぞ！」
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利息とは、何％にでも設定できるものではありません。
いろいろな法律で上限金利は制限されています。
上限金利を定めている法律のひとつが利息制限法で、この法律では個人間の借金も対象として含みます。
これに対して闇金は、利息制限法で定められた範囲を超過して利息をとるケースがほとんどです。
つまり簡単にいうと合法なのが「消費者金融」、違法なのが「闇金」ということになります。
なお一般の金融業者において、利息制限法を守らずに上限金利を超える利息を設定した場合、行政処分の対象となります。
利息制限法自体にはペナルティはありません。
ただこの法律に抵触する行為は貸金業法というまた別の法律に違反することになるのです。
結果として利用制限法を守らなかった金融業者は、免許を失ったり、営業停止になったりと重い処分を受けることになります。
利息制限法の詳細はこちらの記事がオススメです。
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出資法という法律でも、上限金利が定められています。
一般の金融業者の場合には、上限金利は年20％と決まっています。
ここで利息制限法と異なる点で注意したいのは、個人間の融資の場合において上限金利がまったく異なる点です。
出資法における個人間の上限金利は年109.5％と、利息制限法の上限とは５倍以上の差が生じています。
利息制限法と違い、出資法にはペナルティがあることが特徴です。
金融業者の場合には、年20％の上限金利を超過した契約で、5年以下の懲役か3,000万円以下の罰金、または両方のペナルティが科されます。
個人間の場合では、年109.5％の上限金利をオーバーした契約で、5年以下の懲役か1,000万円以下の罰金、またはこの両方が罰則として科せられます。
消費者金融はこの出資法で定められた範囲内で金利を設定しています。
しかし闇金は出資法の利息のルールも破っている場合がほとんどです。
出資法の詳細はこちらの記事がオススメです。
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金融業者が利息制限法や出資法に反した場合の罰則は、すでに述べたとおりです。
それに対して闇金が出資法で決まっている上限金利を超過した場合は、ヤミ金融対策法によるペナルティを受けることになります。
高金利違反として、５年以下の懲役か1,000万円の罰金、またはこの両方の罰が闇金に与えられます。
なお罰金については、違反をしたのが法人であった場合、3,000万円まで金額がはね上がります。
また貸金業法上において、国への登録を済ませていなければ、無登録営業でのペナルティも受けることになるのです。
罰として５年以下の懲役か1,000万円罰金、またはこの両方が与えられ、法人の場合は罰金が１億円にはね上がります。
もちろんいずれの法律もしっかりと遵守している消費者金融は罰を受けることはありません。
そのほかに、現状で闇金に手を出してしまっている方にとって朗報とも言えることがあります。
それは年109.5％超の利息で融資の契約をした場合、その契約は無効で、利息の一切は返済する義務がないのです。
これは、ヤミ金融対策法で定められていることであり、あなたが闇金に苦しむ必要はもうありません。
ヤミ金融対策法の詳細はこちらの記事がオススメです。
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「消費者金融は合法だから全額返済しなくちゃいけないのか...」
いいえそんな事はありません！
あなたが消費者金融から借り入れた時期によっては、消費者金融に対して過払い金請求できる可能性があります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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また消費者金融に対する借金の額が多すぎて困っている方には債務整理がおすすめです。
債務整理とは弁護士や裁判所の力を借りて、今ある借金を減額したり帳消ししたりする仕組みのことを言います。
具体的には以下のような種類があります。
それぞれメリットやデメリットが大きく違うので、弁護士など法律の専門家に相談しながら適切な債務整理を行いましょう。
債務整理の詳細はこちらの記事がオススメです。
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10％の利息が生じるいわゆるトイチ、10日で30％の利息が生じるトサン、10日で50％の利息が生じるトゴといった、法外な利息を闇金は取ります。
法律上、闇金との契約自体は無効となり、返済する義務もありません。
しかしそれを闇金に主張すると、かえって自分をはじめとした家族などの第三者まで危ない目に巻き込んでしまう可能性があります。
実際、返済せずに取り立てを無視したせいで、何か嫌がらせを受けている方もいるのではないでしょうか。
それがエスカレートする可能性もあるため、トラブルの解決には弁護士を頼るのが得策でしょう。
弁護士が介入することで、取り立てや嫌がらせが止まる、場合によってはお金を取り戻せることもあり得るのです。
無料相談や後払い・分割払いに対応してくれる事務所もあるため、弁護士費用の支払い面でも安心です。
さらに全国対応や年中無休など、遠方の闇金の利用者救済のために動いてくれるところもあります。
今回は闇金業者と消費者金融の違いについてご紹介しました。
消費者金融はあらゆる法律を守っているのに対して、闇金はそれらを何かしら破っている完全な違法業者です。
闇金への返済や取り立てで困ったら法律の専門家の力を借りて、迅速かつきれいさっぱりなトラブル解決を目指しましょう。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに数多くの闇金問題を解決してまいりました。
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