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この記事ではファクタリング業者・ファクタリング利用業者の逮捕事例や違法業者の見分け方についてご紹介します。
利用しているファクタリング業者が怪しくて不安を抱えている方
不審なファクタリング業者を見分ける方法を知りたい方
は必見です。
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目次
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ファクタリング業界には、悪質業者も存在します。
悪質業者は違法行為を行っているため、金融庁や警視庁、日本貸金業協会などがこぞって注意を喚起しているほどです。
逮捕されるファクタリング業者は、主に「貸金三法」と呼ばれる3つの法律に違反しています。
貸金三法
ここでは貸金三法に違反したファクタリング業者の逮捕事例を3つ紹介します。
ファクタリング業者が初めて摘発されたのは、2017年1月25日のことです。
債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の２業者８人を逮捕 - 産経ニュース
この事件では、東京都のファクタリング業者（東洋商事とMINORI）2社が摘発され、経営者その他8人が逮捕されています。
2業者は平成27年から約1年間で、全国の中小企業約250社に対して3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたようです。
単純に計算すると、3億円を貸し付けて1年間で1億円の利益ですから、年利にして約33％であり、これだけでも出資法の制限利息（年利15％）を超えており、利息制限法および出資法違反に該当します。
もちろん、3億円を1社に1年間貸し付けたわけではなく、短期間に少額を貸し付け、年利にして数百％の利息を受け取っていた可能性が高いです。
それでも営業していたのですから、無登録営業であり貸金業法違反です。
したがって、このファクタリング業者は貸金三法の全てを犯しており、闇金と考えて間違いないでしょう。
もっとも、摘発されるファクタリング業者の多くは貸金三法を全て犯している闇金業者と考えて間違いありません。
次の逮捕事例は2019年9月25日、ファクタリング業者が摘発されたものです。
債権の買い取り装いヤミ金営業容疑 社長ら１１人逮捕へ：朝日新聞デジタル
摘発されたファクタリング業者「高橋企画」は、2018年10月～2019年3月までの約6ヶ月間、貸金業登録を受けずに金銭を貸し付け、法定利率の13～47倍にあたる利息を受け取っていました。
ポイントは、高橋企画はファクタリング業者ではなく、コンサルティング会社として営業していたということ。
その多くは合法的に営業していますが、中には高橋企画のような違法業者（闇金）も存在するので、注意が必要です。
3つ目は、2021年2月5日の逮捕事例です。
中小企業狙い「ヤミ金」容疑 ファクタリング業者を逮捕：朝日新聞デジタル
この事件では、一般社団法人「ハートフルライフ協会」が無登録営業、超高金利で摘発されました。
ハートフルライフ協会は、全国40都道府県の中小企業経営者240人に対し、2016年10月～2020年5月までの約4年間で約20億円を貸し付け、約4億円の利益を得ています。
年間の単利でみると利率は約5%であり、超高金利ではありません。
しかし4年間の取引を調査したところ、最高で法定利率の約34倍にあたる年利683％を受け取っていたようです。
そして、売掛金を買い取る形で金銭を渡し、最終的には2～3割を上乗せして返済させる取引であったため、実質的には闇金に該当するとして摘発に至りました。
ハートフルライフ協会は一般社団法人です。
かつて、一般社団法人を設立する際には官庁からの許可が必要でした。
そのため、現在でも株式会社などに比べてクリーンなイメージがあります。
しかし、2006年の制度改革により、一般社団法人の設立には許可が不要となり、設立後も行政による監督・指導がなくなりました。
会社側がファクタリング業者を騙し、逮捕されるケースもあります。
多くの場合、手口は以下の3つです。
逮捕されたファクタリング利用業者の手口
これらの3つは、全て詐欺にあたります。
現時点では、実際の逮捕事例は架空債権詐欺だけです。
それでは実際に架空債権詐欺の逮捕事例をみていきましょう。
2021年1月25日、学習塾経営者が詐欺罪で逮捕されました。
架空の債権売却申し込み、200万円を詐取 容疑の塾経営者、5回目の逮捕｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
この学習塾経営者は、2020年10月14日、ファクタリング業者に対して売掛金3件、合計500万円分を売却し、翌日15日には代金の一部（200万円）を受け取っています。
しかし、この売掛金は全て架空債権でした。
申し込みの翌日に代金を受け取っていることから、ファクタリングの方式は2社間ファクタリングだったと考えられます。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング業者の2社間で取引する方式です。
この場合、ファクタリング業者は売掛先に直接確認できないため、架空債権詐欺が起こりやすいとされます。
2つ目の逮捕事例は、運輸大手である西濃運輸グループの金融会社が被害に遭った事例です。
西濃運輸グループ金融会社から７千万円詐取疑いで２人逮捕 - 産経ニュース
2018年11月、発光ダイオード製造販売会社のEVERLUCEは、西濃運輸グループ金融会社に対し、商品代金の売掛金を売却しました。
もちろん、架空債権の売却です。
大手グループの金融会社であれば、信用調査能力も高いはずですが、なぜ騙されたのでしょうか。
通常、ファクタリング審査では売掛金の裏付けとして、請求書、発注書、納入書、売買契約書などのエビデンスを求められます。
EVERLUCEは、大手電力会社との架空の売買契約書を作成し、金融会社の支店長に売掛金の実在を信じ込ませていました。
EVERLUCEは、この金融会社に複数回にわたって架空債権詐欺を働き、総額約7億7000万円をだまし取っています。
3つ目は、とびきり大規模な逮捕事例です。
金融のプロもだまされた、「スゴ腕詐欺師」の正体 | 倒産のニューノーマル | ダイヤモンド・オンライン
この事件は、イベント企画会社「INI」が上場予定のファクタリング会社「H.I.F.」を騙したものであり、被害総額は45億円にのぼります。
INIは、複数の有名企業100件以上の売掛金を所有しているように装い、H.I.F.に売却を繰り返しました。
上場を予定するほどですから、H.I.F.は規模やノウハウ、調査能力などにおいて、上記の西濃運輸グループ金融会社を上回っていたことでしょう。
それでも、架空債権詐欺は実際に可能です。
H.I.Fのファクタリング方式は、利用会社・売掛先・H.I.F.の3社間で取引する「3社間ファクタリング」であったと考えられます。
この場合、H.I.F.と売掛先の間でファクタリング契約を結ぶほか、売掛金の決済はH.I.F.と売掛先の間で直接行われます。
売掛金の管理・回収のため、H.I.F.から売掛先へ連絡が入った際には、INIの社長が自ら売掛先の社員を装って対応していたそうです。
一部の報道で、INIの社長が「プロ詐欺師」などと報じられていることもうなずけます。
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ファクタリング業者に対する架空債権詐欺は、請求先が実在しないのですから、ほぼ確実にバレてしまいます。
そのような行為に手を出してはいけません。
では、ファクタリング業者を装った闇金はどのように避ければよいのでしょうか。
闇金の見分け方を5つ解説します。
ファクタリング業者を装った違法業者の見分け方
それでは順番に見ていきましょう。
何といっても、ファクタリング業者を装った闇金の最大の特徴は「手数料の高さ」にあります。
闇金である以上、手数料が相場より高めといったレベルではなく、法外な手数料を請求するのが特徴です。
金融庁も、ファクタリング業者を装った闇金の特徴を以下のように述べています。
中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。
○ ファクタリングとして勧誘を受けたが、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められていない
○ ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
などのケースは、ファクタリングを装った貸付けの疑いがありますので、十分注意してください。
ファクタリング業者を装った闇金を避けるには、ファクタリング契約の際に手数料周辺の記載を詳細にチェックし、自身の認識と契約上の手数料設定に差異がないこと、不明な資金がないことなどを確認しましょう。
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手数料を確認するには、契約書の読み込みが欠かせません。
もちろん、契約を結んだ後にファクタリング業者と利用会社がそれぞれ契約書を1通ずつ保管しておくことも重要です。
しかし、ファクタリング業者を装った闇金であれば、契約書には不都合な内容が記載されているのですから、できれば契約書は作成したくありません。
したがって、契約書を作成しない、あるいは作成しても契約書をもらえない場合、ファクタリング業者を装った闇金の可能性が極めて高いといえます。
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「闇金」というキーワードから容易に想像できますが、ファクタリング業者を装った闇金は悪質な取り立てを行うものです。
金融庁も、以下のように注意を喚起しています。
悪質な業者から、業務の平穏を害するような取立てが行われるおそれがあります。
最高裁判所の判例では、権利の実行について、権利の範囲又は社会通念上一般に、忍容すべきものと認められる程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪又は脅迫罪が成立することがあるとされています。
悪質な取り立てを受けた際には闇金とみなして、すぐに警察や弁護士に相談する必要があります。
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償還請求権の有無は、闇金を見分ける重要なポイントです。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収できなくなった時、ファクタリング業者が利用会社に対して売掛金の買い戻しを求める権利のことです。
原則的に、ファクタリング契約に償還請求権は不要であり、償還請求権付きの場合には貸金業にあたるとされています。
もちろん、貸金業を営むには金融庁から貸金業登録を受ける必要があり、無許可であれば貸金業法違反となります。
相手は闇金ですから、上限利息を軽々と超えているはずです。
したがって、「償還請求権付き⇒貸金業法違反⇒出資法違反⇒闇金」と考え、そのようなファクタリング業者の利用は避けましょう。
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契約書で、償還請求権について具体的に定めていなかったとしても、実質的に償還請求権付きの契約であれば貸金業とみなされます。
ファクタリング業者の逮捕事例3で紹介したハートフルライフ協会のケースが好例です。
ハートフルライフ協会は、最終的に利用会社が売掛金を買い戻す契約を結んでいました。
契約書では、償還請求権について具体的に触れず、買戻特約などを設けていた可能性が高いです。
これも貸金業に該当しますから、償還請求権の有無と同様、「買戻特約付き⇒闇金」と考えて避けてください。
今回はファクタリング業者・ファクタリング利用業者の逮捕事例や違法業者の見分け方についてご紹介しました。
ファクタリングを利用する際は、相手が貸金三法を違反していないかどうかしっかり確認しておきましょう。
また架空債権を用いてファクタリング業者を騙す行為も当然違法であり、こちらが逮捕される可能性が高まります。
そして相手のファクタリングが違法業者(闇金)かどうかは、本記事でも紹介した以下の５つの項目で確認すると良いでしょう。
ファクタリング業者を装った違法業者の見分け方
また、万が一悪徳ファクタリング会社を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます。
ファクタリング被害を弁護士に相談すると以下のようなメリットがあります。
相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと不安を抱えている人もいるかもしれません。
弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが、業者に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。
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