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「ファクタリング業者に過払い金請求はできるの？」
「細かい条件や具体的な方法について詳しく知りたい！」
そんな疑問をもったあなたのために、この記事ではファクタリング業者に過払い金返還請求はできるのか？細かい条件や具体的な方法についてご紹介します。
専門家の力を借りながら、落ち着いて問題を解決していきましょう。
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目次
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過払い金とは、本来支払うべき金額よりも多く支払ったお金のことです。
債権者に対して、過払い金の返金を請求することを「過払い金請求」といいます。
そして自社の売掛金を売却して資金を調達するファクタリングには、過払い金の返還請求ができる場合とできない場合があります。
ファクタリング業者に違法性がある場合や、純粋なファクタリングではないと判断される場合には、過払い金の請求が可能です。
実際に、平成29年3月3日に大阪地方裁判所で下された判例（事件番号：平成26年（ワ）第11716号）では、裁判所がファクタリング業者に対して過払い金の返還を命じています。
原被告間のファクタリング取引が，その実態に照らし，債権の売買及びその買戻しでなく金銭消費貸借とその返済であり，利息制限法所定の制限利率で引直し計算をすると過払いが生じているとして，不当利得返還を認めた事例
こちらの事例ではファクタリング業者は、ファクタリングを名乗っていましたが、実質的にはファクタリングではなく貸金業に相当するとみなされたため、過払い金請求が認められました。
ただし、ファクタリング業者に落ち度がない場合には、過払い金請求は不可能です。
例えば、ファクタリング業者側に法律違反がなく、契約内容にも貸金業として認められる要素がなければ、仮に払いすぎたお金があったとしても返還されません。
実際の判例には、平成29年5月23日に東京地方裁判所が下した判例（事件番号：平成29年（ネ）第145号）があります。
この裁判では、ファクタリング契約の内容に悪質性がなかったことから、過払い金請求を認めない判決が下されています。
ファクタリング業者に対して「払いすぎている」と感じている会社は、過払い金請求の可能性を探ってみましょう。
過払い金の請求が認められる具体的な条件は何なのでしょうか。
上記でも取り上げた判例「事件番号：平成26年（ワ）第11716号」では、以下の判決が下されています。
被告は，本件取引により不当利得が生じたことについて，悪意であったというべきである。
そこで，過払金について，その発生時から法定利息が生じることとなる。
被告の不当利得額は，別紙取引一覧表の「認容額」のとおりとなる。被告は，原告に対し，その返還義務を負う。
裁判所がファクタリング業者を「悪質であった」とみなした理由はどこにあるのでしょうか。
裁判の全文からピックアップしつつ、過払い金請求の条件を探っていきます。
ファクタリング業者に過払い金返還請求するための条件
それでは順番に解説していきます。
この裁判で争われたのは、原告（ファクタリング業者を利用した会社）と被告（ファクタリング業者）の2社間ファクタリングの内容です。
2社間ファクタリングとは、ファクタリングの利用会社とファクタリング業者が2社間で取引する方式であり、売掛先（売却する売掛金の債務者）は一切関与しません。
過払い金請求の第一条件は、「ファクタリング方式が2社間ファクタリングであること」です。
ファクタリングの際、契約書を作成しているでしょうか。
契約書を作成していない場合、自社とファクタリング業者の取引がファクタリングであったことを証明できないため、過払い金を請求できる可能性が高まります。
もちろん、契約書を作成していた場合にも、契約内容からファクタリングであることが証明できない場合には過払い金の返還請求が認められるでしょう。
ファクタリングではなく貸金であるとみなす基準について、金融庁は以下の見解を発表しています。
ファクタリングとして勧誘を受けたが、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められていない
ファクタリング契約が債権譲渡契約に相当することを証明できなければ、貸金業とみなされます。
貸金業である限り、ファクタリング業者は金融庁から貸金業登録を受ける必要があり、またファクタリングの手数料率は法定利息の範囲内（年利上限15～20％）に設定しなければなりません。
ファクタリングの契約書の注意点について詳しく知りたい方はこちらの記事がオススメです。
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ファクタリング手数料が高すぎると感じた場合にも、過払い金の可能性を疑ってください。
金融庁も、違法なファクタリングの条件のひとつとして、以下のように述べています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である。
また、「事件番号：平成26年（ワ）第11716号」にも、以下の記載があります。
原告が受け取る売買代金額よりも，原告が被告に支払うべき買戻代金額の方が高額であり，その差額は，受け取った売買代金額を元本として利息制限法所定の制限利率により算定された利息額を上回るものであった。
こちらの判決で裁判所は、売買代金よりも支払代金の方が高かった（＝手数料が極めて高額であった）ことから、悪質性を重くみています。
ファクタリングの手数料の相場について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
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ファクタリング手数料が分割払いの場合も、過払い金を請求できる可能性が高いです。
そもそも、ファクタリング手数料は一括払いが基本です（買取代金から手数料を差し引いて入金される）。
「事件番号：平成26年（ワ）第11716号」にも、以下の記載があります。
本件取引において，債権の売買代金は決められるものの，平成２６年６月までは，被告が原告に実際に支払う売買代金額はその一部だけで，残額は，被告が債権全額の弁済を受けることを条件として支払われることになっており，代金全額を支払うことはほぼ想定されておらず，（以下略）
この事例では、ファクタリング業者はあえて分割払いにすることにより、利用会社にとって非常に不利な条件になっていました。
ファクタリング契約のうち、償還請求権の有無は非常に重要なポイントです。
なぜならば、償還請求権付きの契約であれば貸金業とみなされ、過払い金を請求できる可能性が高まるからです。
金融庁も、償還請求権付きのファクタリング契約に注意を促しています。
譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
もちろん、契約書で償還請求権について明記していない場合にも、実質的に償還請求権有りとみなされる場合には貸金業として認定される可能性が高いです。
「事件番号：平成26年（ワ）第11716号」も、その好例です。
本件取引において原告は，買戻しを行わざるを得ない立場にあったものといえる。そうすると，本件取引では，金銭消費貸借契約の要素たる返還合意があったものと同視することができる。
ファクタリング業者は、契約書に償還請求権について明記していませんでしたが、実質的には償還請求権があったとみなされ、「ファクタリングではなく貸金業」との判断が下っています。
ファクタリングではなく貸金業とみなされ、過払い金の請求が認められるケースは様々です。
金融庁も、以下のように様々な可能性を想定して注意を喚起しています。
ファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
よくあるのが、担保・保証人付きのファクタリング契約です。
そもそも担保や保証人は、債務者が返済できなかった場合に備えるためのものです。
融資ではなく、返済義務もないファクタリングでは、担保・保証人を求められるはずがありません。
ファクタリング契約が一定期間の長期契約であれば、過払い金請求が認められるかもしれません。
例えば、毎月1回必ずファクタリングし、そのたびに10％の手数料を支払っている場合には、ファクタリングではなく「月利10％での違法な貸金業」とみなされる可能性があります。
「事件番号：平成26年（ワ）第11716号」でも、毎月反復して売買していたことが問題視されています。
本件取引は，基本的な債権譲渡契約が締結され，それに基づく債権譲渡及びその買戻しの形式に依っていたものの，対象となる債権は，本件債権のみであり，原告と被告とは，これをほぼ毎月のように反復して売買及び買戻しすることにより，金員を授受していた。
ファクタリングの利用を定期的に継続している方は、過払い金返還請求ができる可能性が高いと言えるでしょう。
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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。
過払い金を返還請求できる条件からもわかる通り、ファクタリングのおける過払い金請求は、基本的に以下のように考えます。
過払い金を請求できる可能性がある場合、どこに依頼するのがベストでしょうか。
ファクタリング業者が違法行為を働いている場合、警察に被害届を出す選択肢が考えられます。
しかし警察への相談では解決しない可能性が高いです。
この問題について、専門家も以下のように指摘しています。
従来から商慣行として行われてきたファクタリングのスキームを利用する違法性の高い二者間ファクタリングが新たなヤミ金融として水面下で浸潤し、資金需要のある中小企業の間で被害が拡大している。二者間ファクタリングに関しては警察の摘発が困難である。
また、実際に事件化することができても、警察は法律の専門家ではないため、過払い金の返還請求には役立たないと考えた方が良いでしょう。
司法書士は法律の専門家ですが、ファクタリングの過払い金請求には不向きです。
そもそも司法書士は、裁判所や法務局への手続きの専門家であって、裁判の専門家ではありません。
裁判の専門家である弁護士でさえ、ファクタリングの過払い金請求が難しいとされています。
利用した中小企業がファクタリング業者に賠償請求を求める裁判が幾つかの事案で争われたが、その違法性を巡る判決に一貫性はない。
弁護士でさえ難しいのですから、司法書士に依頼しても裁判で失敗する可能性が高いです。
そこでおすすめなのが警察でもなく司法書士でもなく、弁護士に相談するという方法です。
法律事務所のテレビCMなどで、「過払い金請求は〇〇法律事務所にご相談ください」といったフレーズを聞いたことがあると思います。
ただし、上記の通りファクタリングの過払い金請求は、普通の過払い金請求よりも難しいとされるため、弁護士を慎重に選ぶことが大切です。
具体的には、以下の2点を重視してください。
この2点を押さえておくことで、ファクタリングの仕組みや法律を熟知しており、実際の裁判経験も豊富な弁護士を選ぶことができます。
そしてシン・イストワール法律事務所は、これまでに数多くのファクタリング問題を解決してまいりました。
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今回はファクタリング業者に過払い金返還請求はできるのか？細かい条件や具体的な方法についてご紹介しました。
改めてファクタリング業者に過払い金返還請求するための条件を確認しておきましょう。
ファクタリング業者に過払い金返還請求するための条件
また、ファクタリング業者に過払い金請求の可能性がある時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます。
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