ファクタリング

ファクタリング被害を弁護士に相談するメリットや注意点をご紹介

「ファクタリング被害に遭ってしまったけど、どうしたらいいの…?」
「悪質なファクタリング業者による被害は弁護士に相談すれば大丈夫?」

そんな疑問をもったあなたのために、この記事では悪質ファクタリング業者の特徴や違法性、弁護士に相談するメリットや注意点についてご紹介します。

専門家の力を借りながら、落ち着いて問題を解決していきましょう。

本記事のテーマ

  • 悪質なファクタリング業者の特徴
  • 今すぐ弁護士に相談するべき状態とは
  • 弁護士に相談せず放置した場合の危険性
  • ファクタリング被害を弁護士に相談するメリット5選
  • ファクタリング被害を弁護士に相談する際の注意点
  • まとめ:ファクタリング被害を弁護士に相談するメリットや注意点をご紹介
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悪質ファクタリング詐欺の手口を徹底解説【確認方法・対処法もご紹介】

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悪質なファクタリング業者の特徴

数あるファクタリング会社の中でも以下のような特徴がある業者は特に悪質な可能性が高く、違法営業しているケースも多々あります

悪質なファクタリング業者の特徴

  1. 会社概要が不自然
  2. 提出書類が少ない
  3. 手数料が高い
  4. 業者が売掛債権回収のリスクを負わない
  5. 取り立てが激しい
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取引前にあてはまる項目がないかチェックしてみてください。

特徴① 会社概要が不自然

ファクタリング会社と取引するときには、まずはホームページで会社概要を確認しましょう

以下のようなケースでは要注意です。

1. 必要事項が書かれていない

プライバシーポリシーや本社住所、電話番号や資本金などの最低限の情報が記載されていない業者は信用できません。

2. 住所が虚偽、バーチャルオフィス

住所が記載されていても、虚偽であったり実体がなかったりするケースもあります。

たとえば記載住所がバーチャルオフィスである場合、現実にはどのような人がどういった方法で運営しているかまったくわかりません。

バーチャルオフィスとは、事業者用に住所だけを貸し出す「仮想の事務所」のことを指します。あくまでも仮想ですので物理的なオフィススペースは存在しません。

実際に会社概要に書かれている場所を訪れると、オフィスらしきものはなにもなかった、というケースもあります。

3. 個人運営は危険

ファクタリングを利用するときには、法人化しているファクタリング会社を選ぶようおすすめします。

個人運営のファクタリング業者は資金力も低く信用性が低いからです。

全部事項証明書を取得して法人登記されているかどうか、確認しましょう。

法人登記の確認については「法務省:商業・法人登記 Q&A」をご覧ください。

4. 電話番号が書かれていない、つながらない

ホームページに電話番号が書かれていない業者は要注意したほうが良いでしょう。

もし電話番号が書かれている場合でも油断してはいけません。

実際に電話をかけてみて、つながるかどうか確認してみてください。

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5. 設立年度が新しい

悪質なファクタリング会社は、社名を頻繁に変えて営業している場合があります。

1つの会社をつぶしては別会社を設立して網を逃れようとするケースもあるので、設立年度が新しいものは怪しい可能性があります。

もちろん設立年度が新しいから必ずしも悪質とはいえませんが、着目ポイントの1つにはなるでしょう。

6. 貸金業登録番号を記載している場合

ファクタリング会社の中には、貸金業登録番号を記載しているものもあります。

現実に貸金業も行っていて貸金業登録をしているなら問題ありませんが、虚偽の番号を掲載しているケースもあるので要注意です。

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そもそもファクタリングには貸金業法が適用されないので、本来は貸金業登録が不要です。

ですが利用者を信頼させるために虚偽の貸金業登録番号が掲載されている可能性もゼロではありません

掲載されている番号が実際に登録されているかどうか、以下の金融庁のリンクから確認してみてください。

>> 登録貸金業者情報検索サービス : 金融庁

特徴② 提出書類が少ない

ファクタリングを利用する際には、取引先との契約書や本人確認書類など、さまざまな書類を提出しなければならないのが一般的です。

また取引の際には「債権譲渡契約書」「回収事務委託契約書」などの契約書を作成すべきです。

極端に提出書類が少ない場合や契約書が作成されない場合は、適切な運営が行われていない可能性が高いので利用を控えた方が良いでしょう。

特徴③ 手数料が高い

ファクタリングを利用すると手数料がかかるのですが、2社間ファクタリングの場合、債権額の1~2割程度が相場となっています。

あまりに手数料が高い場合、悪質業者の可能性があるので利用しない方がよいでしょう。

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最初は手数料が安くても、後から色々と理由をつけて何度も手数料を追加請求してくるケースもありますので注意が必要です。

特徴④ 業者が売掛債権回収のリスクを負わない

ファクタリングの違法性を検討するとき「売掛債権の回収不能リスク」をどちらが負うかが極めて重要です。

回収不能リスクとは、取引先が支払いをしないときにファクタリング会社と利用企業のどちらが損害を負担すべきか、という問題です。

ファクタリング契約が適法な債権譲渡契約と認定されるには、譲受会社であるファクタリング会社がリスクを負担しなければなりません

債権を譲り受けたからには、債権回収は自力で行うべきであり、不払いとなったときに損失が生じるのは当然だからです。

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しかし現実には、ファクタリングの利用企業に不払いリスクを負わせるファクタリング契約が横行しています。

債権譲渡したのに譲渡会社に不払いリスクが生じるなら、もはや債権譲渡とはいえず、貸金契約と同じです

つまり「ファクタリング」を仮装した「闇金融」になってしまうのです。

不払いリスクを利用会社に負わせるようなファクタリング会社は、絶対に利用してはなりません。

では悪質なファクタリング業者は、どのようにして不払いリスクを利用事業者に負わせるのでしょうか?

具体的には以下の2つのパターンが考えられます。

買戻特約がついている

不払いリスクを利用会社に負わせる方法として、よくあるのが「買戻特約」がついているパターンです。

買戻特約とは、取引先が支払いをしないときに、利用企業がファクタリング会社から譲渡債権を買い戻さないといけない特約です。

これがあると、ファクタリング会社はまったく不払いの危険を負担しません

裁判例でも、買戻特約がついていると「実質的に貸金契約」と認定されて、ファクタリング会社が敗訴する事例がほとんどです。

償還請求権がついている

償還請求権とは、取引先が不払いを起こしたときにファクタリング会社が利用企業へ譲渡債権の支払いを請求する権利です。

償還請求権がある場合にも、ファクタリング会社はまったく不払いリスクを負いません

こちらのケースについても、多くの裁判例において償還請求権がついている事案では「実質的に貸金契約」と認定されてファクタリング会社が敗訴しています。

特徴⑤ 取り立てが激しい

ファクタリング会社による取り立て方法があまりに厳しい場合にも違法となる可能性があります。

ここでは悪質なファクタリング業者が行いがちな取り立ての事例を6つご紹介します。

1. 暴力的、脅迫的な取り立て

支払いをしなかったために、暴力を振るわれたり脅迫されたりするケースです。

しかし暴力や脅迫は犯罪です。

殴ったり胸ぐらをつかんだりすると暴行罪になりますし、被害者がケガをしたら傷害罪になります。

脅迫すると脅迫罪になりますし、脅してお金を払わせようとしたら恐喝罪が成立します。

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ファクタリング業者から暴行や脅迫を受けたら、早急に警察や弁護士へ相談しましょう。

2. 商品在庫や機械類などを勝手に回収

支払いをしないからといって、債務者の商品在庫や備品、機械類などを引き揚げる業者もあります。

しかし裁判手続きをせずに勝手に商品や機械類などを回収すると窃盗罪が成立します。

被害に遭ったら警察や弁護士に相談してみてください。

3. 退去せず居座る

期日までに支払わないと、ファクタリング会社の担当者が事業所へやってきて、直接支払いを督促してくるケースもあります。

こちらが退去を要求しても帰ってくれないケースもあるでしょう。

そんなときには「業務妨害罪」や「不退去罪」が成立する可能性があります。

4. 不法侵入

勝手に事業所や事務所、工場等に侵入されると、建造物侵入罪となります。

支払いをしていないからといって、不法侵入が許されるわけではありません。

5. 名誉毀損の嫌がらせ

支払いをしないでいると、事業所の前や周辺に「泥棒」「踏み倒し」などと嫌がらせの掲示をされたり、事務所の入っているビルの集合ポストなどに「○○社は支払いをしていない」などの嫌がらせのチラシを投函されたりする例もあります。

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最近ではSNSやネット掲示板などのインターネットサービスを通じて嫌がらせを行う事例も増えています。

こういった嫌がらせは闇金にも多い手口で「名誉毀損」となり違法です。

6. 深夜や早朝などの非常識な時間にしつこい取り立て

深夜や早朝などの非常識な時間にしつこく何度も電話をかけてきたり、断っているのに押しかけてきたりする場合にも要注意です。

あまりに非常識な取り立てによって債務者へプレッシャーをかけると不法行為が成立する可能性があります。

なお深夜早朝の取り立ては貸金業法によって禁止されていますが、一般的なファクタリング契約は貸金契約ではないため、貸金業法による取り立て規制は適用されません

今すぐ弁護士に相談するべき状態とは

ここまで事業者を対象とした悪質なファクタリングの特徴や危険性、違法性について解説してきました。

基本的に悪質なファクタリング業者の被害を解決するためには弁護士に相談するのがおすすめです。

特に以下のような状況に陥っているなら、すぐにでも弁護士へ相談すべきです。

今すぐ弁護士に相談するべき状態

  1. 手数料が高額
  2. 買戻特約、償還請求権がついている
  3. 複数回利用している
  4. 複数の業者を使用している
  5. 債権譲渡通知が出された
  6. 個人保証がある

それでは順番に解説していきます。

状態① 手数料が高額

ファクタリングの手数料の相場は譲渡債権額の1~2割程度です。

この相場をあまりに大きく上回るなら、悪質業者の可能性が高いでしょう。

また次に述べるように「実質的に貸金契約」になる場合には利息制限法を上回ってはなりせん

その場合、相場の範囲の手数料でも高額で違法になる可能性があります。

状態② 買戻特約、償還請求権がついている

ファクタリングに高額な手数料が認められるのは、ファクタリング契約が債権譲渡契約だからです。

買戻特約や償還請求権が定められていて貸金契約と認定される場合、通常程度のファクタリングの手数料であっても「利息制限法違反」となります。

利息制限法の上限とされる年率は以下のとおりです。

  • 借入額が10万円未満…年率20%
  • 借入額が10万~100万円未満…年率18%
  • 借入額が100万円以上…年率15%

ほとんどのファクタリング契約では、上記を上回る手数料が設定されています。

買戻特約や償還請求権の定められているファクタリングを利用してしまったら、すぐに弁護士へ相談しましょう。

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今後の支払いはしなくてよくなり、過払い金を取り戻せる可能性があります。

状態③ 複数回利用している

ファクタリングの取引を継続して定期的に繰り返している場合にも、貸金業認定されやすくなります。

一定期日にお金を受け取り一定期日に手数料を上乗せして払っている外形は、金銭の貸付に類似するためです。

継続的に同じ業者と取引している場合にも、一度弁護士へ相談して状況を伝えてみてください。

状態④ 複数の業者を使用している

複数のファクタリング会社業者と取引している場合、いずれかの業者が違法行為をしている可能性があります。

資金管理が混乱して支払いが滞ってしまい、督促を受けるケースもあるでしょう。

たくさんのファクタリング会社を利用して自社では悪質業者かどうか見極めができなくなったら、弁護士に相談して意見を聞いてみてください。

状態⑤ 債権譲渡通知が出された

2社間ファクタリングの場合、取引先から債権回収するのは利用企業であり、ファクタリング会社ではありません

しかし不払いが起こるとファクタリング会社から債権譲渡通知を送られるのが一般的な取り扱いです。

もしも債権を譲渡していることが発覚したら取引先の信用を失ってしまい、取引継続が困難となるリスクも発生するでしょう。

またファクタリング会社から「債権譲渡通知を送られたくなかったら、不払いとなった債権の支払いをするように」と暗に求められるケースもありますが、不払いリスクを利用企業に負わせるファクタリング契約は違法です。

「債権譲渡通知を送られた」または「送られそうになって困っている」なら、一度弁護士へ相談してみてください。

状態⑥ 個人保証がある

ファクタリング契約の際、代表者が個人保証する必要はありません

しつこく個人保証を求められたり、契約後に"信用不安が生じた"などといった理由から社長の個人保証を要求されたりしたら、署名押印する前に弁護士へ相談すべきです。

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弁護士に相談せず放置した場合の危険性

悪質ファクタリング業者の被害に遭っているのに弁護士に相談せずに放置すると、以下のようなリスクが発生します。

違法行為の被害を受ける

本来は金銭消費貸借なのに闇金まがいのファクタリング会社から高額な利息(手数料)を取り立てられると、自社の資金繰りが苦しくなってしまいます。

暴力的、脅迫的、名誉毀損などの違法な取り立てを受けたら、すぐに辞めさせないと営業も厳しくなってしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば問題を解決できるのに、放置しておくと違法行為の被害を受け続けることになるでしょう。

資金がどんどん失われる

違法なファクタリング会社から高額な手数料を要求されて、いわれるままに払っていくと会社からどんどんお金がなくなっていきます。

ただでさえ苦しい資金繰りがさらに苦しくなり、いずれは倒産に追い込まれるリスクも発生します。

取り戻せるお金を取り戻せない

ファクタリングが違法で「金銭消費貸借契約」とされる場合、多くのケースで払いすぎた手数料を「過払い金」として取り戻せます

あまりに違法性が高い場合、ファクタリング契約自体が公序良俗違反で無効となり、受け取った代金を返還する必要がなくなって相手に払ったお金を全額取り戻せるケースもあります。

弁護士に依頼すれば支払いをストップできて高額な過払い金を取り戻せるのに、相談しなければ延々と払い続けるばかりです。

相談しないと損失が大きすぎることが明らかといえるでしょう。

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過払い金を受け取れるか確認するためにも、ファクタリング被害でお困りの際は弁護士事務所に相談してみましょう

ファクタリング被害を弁護士に相談するメリット5選

悪質業者のファクタリング被害を弁護士に相談すると、以下のような5つのメリットを得られます。

ファクタリング被害を弁護士に相談するメリット5選

  • メリット① 取り立てがなくなる
  • メリット② 分割・減額が可能
  • メリット③ 過払い金請求が可能な場合もある
  • メリット④ 和解合意書に対応してくれる
  • メリット⑤ 債権譲渡登記対応も可

それでは順番に解説していきます。

メリット① 取り立てがなくなる

弁護士が間に入ると、通常はファクタリング会社から直接連絡されなくなります

これまで取り立てに困っていた会社にとっては有益でしょう。

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暴力的、脅迫的、名誉毀損などの違法な取り立てを受けている方は、被害を止めるためにもなるべく早く弁護士に相談すると良いでしょう

メリット② 分割・減額が可能

回収した債権をファクタリング会社に払えなくなって、支払いに窮している場合でも、弁護士が間に入ると分割払いが認められたり減額してもらえたりする可能性があります。

分割払い・減額の交渉も弁護士が代行してくれます。

メリット③ 過払い金請求が可能な場合もある

ファクタリング契約が実質的に貸金契約と認定されると、高額な手数料の一部を「過払い金」として返還請求できます。

とはいえ過払い金の請求手続きは法的な知識が必要であるため、専門家に代行してもらうのが一般的です。

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弁護士に依頼して過払い金を計算してもらい、請求できるのもメリットとなるでしょう。

メリット④ 和解合意書に対応してくれる

ファクタリング会社とトラブルになった場合、弁護士に依頼すると代理交渉を進めてくれます

合意できたら和解契約書を作成してもらえて、トラブルを解決できます

メリット⑤ 債権譲渡登記対応も可

ファクタリングで債権譲渡登記を行うとき、弁護士に相談すると、適切な方法で進めてくれるので安心です。

ファクタリング被害を弁護士に相談する際の注意点

悪質ファクタリングの被害を弁護士に相談するときには、どこの事務所でも良いわけではありません

弁護士法人シン・イストワール法律事務所
ファクタリング被害に詳しくない弁護士もいるからです。

これまでファクタリングに関する案件を取り扱ったことのない事務所に依頼しても、適切な対応は期待しにくいでしょう。

ファクタリング被害を弁護士に相談する際には以下の点に注意して弁護士事務所を選んでみてください。

ファクタリング被害を弁護士に相談する際の注意点

  1. ファクタリングを取り扱っている事務所を選ぶ
  2. ファクタリングの経験が豊富な事務所を選ぶ
  3. 適正な金額設定の事務所を選ぶ

それでは順番に解説していきます。

注意点① ファクタリングを取り扱っている事務所を選ぶ

これまでにファクタリング会社とのトラブルや被害に関する事案を取り扱った実績のある事務所を選びましょう。

弁護士事務所のホームページにファクタリングに関する法律や判例解説を積極的に行っている法律事務所これまでの解決例を載せている事務所であれば、比較的安心といえます。

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当サイトを運営しているシン・イストワール法律事務所もファクタリング被害を取り扱ってきた実績がございます。お困りの方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

注意点② ファクタリングの経験が豊富な事務所を選ぶ

ファクタリング関係の取り扱い経験豊富な事務所を選びましょう。

多くの事件を取り扱っていたら、それだけ知識も経験も蓄積されていくものです。

事務所のホームページを確認したり直接弁護士に相談したりして、ファクタリングの解決実績が多い法律事務所を選択してみてください。

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注意点③ 適正な金額設定の事務所を選ぶ

弁護士にファクタリング会社とのトラブル解決を依頼すると、弁護士費用がかかります。

弁護士費用は事務所がそれぞれ独自に設定しているため、同じ事案でも法律事務所によって大きく異なるケースがあります。

弁護士費用は通常「トラブル対象となっている金額」に応じて計算されます。対象金額が低いと弁護士費用も低くなり、高額なトラブルの場合は弁護士費用も高くなる仕組みです。

ファクタリングトラブルの場合、着手金が5~8%程度、報酬金は10~16%程度が相場となるでしょう。

ただし弁護士事務所によっては相場を大きく上回る弁護士費用を請求してくるところもあります。

高額すぎる弁護士費用を払うと依頼する意味が半減するので、適正な価格設定の事務所を選びましょう。

委任契約締結前に見積もりを出してもらい、相場から外れていないことを確認してから契約するようにしてください。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所
シン・イストワール法律事務所では、事業者向けのファクタリング業者1社に付き107,800円(税込)となっています。

まとめ:ファクタリング被害を弁護士に相談するメリットや注意点をご紹介

  • 事業者を対象とした悪質なファクタリング業者は「会社概要が不自然」「手数料が割高」「不平等な契約を要求してくる」「取り立てが激しい」といった特徴がある
  • すでに同じファクタリング業者を複数回利用している、買戻特約、償還請求権がついている、といった場合はすぐに弁護士に相談しよう
  • 弁護士に相談せずに放置しておくとさらに状況が悪化する
  • ファクタリング被害を弁護士に相談する際は、ファクタリング被害解決の経験が豊富で適正な金額設定をしている弁護士に相談しよう
  • ファクタリング業者の被害で困ったらシン・イストワール法律事務所に相談するのがオススメ

今回は悪質ファクタリング業者の特徴や危険性・違法性、弁護士に相談するメリットや注意点についてご紹介しました。

悪徳ファクタリング業者は問題が複雑であるため、なるべく早い対応が大切です。

被害が大きくなる前に、解決に向けて乗り出しましょう。

特に昨今のコロナ情勢では休職やリストラが増加しているため、それに伴って悪徳ファクタリング業者の被害件数も急増しています。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所
今一度あなたの周りのファクタリング業者が安全かどうか確認しておきましょう。

また、万が一悪徳ファクタリング業者を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます

ファクタリング被害を弁護士に相談すると以下のようなメリットがあります。

  • 取り立てがなくなる
  • 分割・減額が可能
  • 過払い金請求が可能な場合もある
  • 和解合意書に対応してくれる
  • 債権譲渡登記対応も可

相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと不安を抱えている人もいるかもしれません。

弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが、業者に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます

シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の借金問題を解決してまいりました。

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