ファクタリング被害を弁護士に相談するメリットや注意点をご紹介

ファクタリング被害に遭ってしまったけど、対処法は？

ファクタリング対応の弁護士に相談するメリットって何？

今回はこのようなお悩みを解決していきます！

ファクタリングは貸金業法や利息制限法などの法律に適用されないため、仕組み自体は違法ではありません。
しかし、実際には利息や手数料で違法に儲ける悪質業者も多く存在します。

本記事では、悪質ファクタリング業者の特徴や違法性、弁護士に相談するメリットについて、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説します。

悪質なファクタリング被害は、ファクタリング対応の弁護士に相談することで、ストレスなく解決できるなどのメリットがあります。

本記事のテーマ

• 悪質なファクタリング会社の特徴
• 今すぐ弁護士相談が必要なケース
• 弁護士に相談せず放置した場合の危険性
• ファクタリング被害を弁護士に相談するメリット5選
• ファクタリング被害を弁護士に相談する際の注意点
• まとめ：ファクタリング被害を弁護士に相談するメリットや注意点をご紹介

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※表記の解決イメージないし事例は、過去の取り扱い事件を元に依頼者の特定を防止するため一部抽象化しております。

目次

• 【当てはまる方は今すぐ相談！】悪質なファクタリング業者の特徴10選
  • 特徴① 会社概要に必要事項がかかれていない
  • 特徴② 住所が虚偽、バーチャルオフィス
  • 特徴③ 固定電話番号が書かれていない、つながらない
  • 特徴④ 設立年度が新しい
  • 特徴⑤ 営業形態が個人運営
  • 特徴⑥ 虚偽の貸金業登録番号を記載している
  • 特徴⑦ 提出書類が少ない
  • 特徴⑧ 手数料が高い
  • 特徴⑨ 業者が売掛債権回収のリスクを負わない
  • 特徴⑩ 取り立てが激しい
• 今すぐ弁護士相談が必要なファクタリング被害のケース
  • ケース① 手数料が高額
  • ケース② 買戻特約、償還請求権がついている
  • ケース③ すでに複数回利用している
  • ケース④ 他にも複数の業者を使用している
  • ケース⑤ 債権譲渡通知に捺印するように求められている
  • ケース⑥ 個人保証がある
• ファクタリング被害を弁護士相談せずに放置する危険性
  • 危険性① 違法行為の被害を受ける
  • 危険性② 資金がどんどん失われる
  • 危険性③ 取り戻せるお金を取り戻せない
• ファクタリング被害を弁護士に相談するメリット5選
  • メリット① 最短即日で取り立てがなくなる
  • メリット② 分割・減額が可能
  • メリット③ 過払い金請求が可能な場合もある
  • メリット④ 和解合意書に対応してくれる
  • メリット⑤ 債権譲渡登記対応も可
• ファクタリング対応の弁護士の選び方【チェックポイント３つ】
  • ポイント① ファクタリングに強い弁護士事務所を選ぶ
  • ポイント② ファクタリングの経験が豊富な弁護士事務所を選ぶ
  • ポイント③ 適正な金額設定の弁護士事務所を選ぶ
• まとめ：ファクタリング被害を弁護士に相談するメリットや注意点をご紹介

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【当てはまる方は今すぐ相談！】悪質なファクタリング業者の特徴10選

以下のような特徴をもつファクタリング業者は、悪質である可能性が高いと判断できます。

ファクタリングを利用予定の人、現在進行形で利用している人は一緒にチェックしていきましょう。

特徴① 会社概要に必要事項がかかれていない

「会社概要」とは、企業の代表取締役、事業内容、資本金、従業員数など企業の大まかな説明のことで、企業のホームページに記載されています。

会社概要で「どんな企業か」「信頼できるか」が簡単にチェックできます。

ファクタリング会社と取引する前に、まずはホームページで確認しましょう。

プライバシーポリシーや本社住所、電話番号や資本金などの最低限の情報が記載されていない業者は信用できないので、利用を避けることをおすすめします。

特徴② 住所が虚偽、バーチャルオフィス

本来、給与ファクタリングのような貸金業を営む際、住所や固定電話の番号、代表者名などの基本情報を、財務局や各都道府県に登録する必要があります。

住所が虚偽、バーチャルオフィスと記載されている場合、貸金業者としての登録をせずに営業していると判断できます。

登録などの義務を怠っている違法業者は、利息など他の場面でも違法行為を繰り返す傾向があるので、注意しましょう。

実際に「記載された住所に行ったが、建物は何もなかった」という事例がよくあるので注意しましょう。

特徴③ 固定電話番号が書かれていない、つながらない

正規の貸金業を営む場合、住所のほかに固定電話の番号を届け出る必要があります。

ホームページに「電話番号が書かれていない」「携帯電話の番号のみ書かれている」ファクタリング業者は、届け出をしていない違法業者の可能性が非常に高いでしょう。

もし電話番号が書かれている場合でも油断してはいけません。
実際に電話をかけてみて、つながるかどうか確認してみてください。

特徴④ 設立年度が新しい

悪質なファクタリング業者は、警察や弁護士からの摘発を逃れるために、社名を変えることがよくあります。

そのため設立年度が新しいものは、摘発を逃れて新たに作られた違法なファクタリング業者である可能性があるのです。

もちろん設立年度が新しいからといって必ずしも悪質とはいえませんが、設立年度はチェックしましょう。
日付が新しい場合は、住所や電話番号を確認することで、悪質業者かどうか判断できます。

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特徴⑤ 営業形態が個人運営

ファクタリングを利用するときには、法人化しているファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

なぜなら個人運営のファクタリング会社は資金力が低く、違法性も高い傾向にあるからです。

個人運営のファクタリング業者は、トラブルになると連絡がつかなくなる、契約内容が不明瞭などのリスクもあります。

特徴⑥ 虚偽の貸金業登録番号を記載している

ファクタリング会社の中には、貸金業登録番号を記載しているケースがあります。

現実に貸金業を行っていて貸金業登録をしているなら問題ありませんが、虚偽の番号を掲載しているケースもあるので要注意です。

貸金業登録が必須なのは個人向けの給与ファクタリングのみで、企業向けのファクタリング業は登録が不要です。
参考：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

しかし利用者を信頼させる目的で、虚偽の貸金業登録番号を記載しているファクタリング業者も存在します。

掲載されている番号が実際に登録されているかどうか、金融庁のツールで簡単に確認できます。

これからファクタリング業者を利用しようかお悩みの方は、事前に金融庁のツールで確認しておくと安心できます。

特徴⑦ 提出書類が少ない

一般的にファクタリング業者へ申し込む際、取引先との契約書や本人確認書類など、様々な書類の提出が求められます。

他にも実際の取引では「債権譲渡契約書」「回収事務委託契約書」などの契約書が作成されます。

極端に提出書類が少ない場合や契約書が作成されない場合は、適切な運営が行われていない可能性があります。

悪徳な貸金業者は違法な営業をしていると自覚しており、契約書など形に残るものを嫌う傾向があるからです。

契約書が作成されない、書いてもすぐに捨てるように言われた場合は、違法なファクタリング業者かもしれません。

特徴⑧ 手数料が高い

ファクタリングを利用すると手数料がかかるのですが、2社間ファクタリングの場合、債権額の1～2割程度が相場です。

あまりに手数料が高い場合、違法性が高いので利用しない方がよいでしょう。

最初は手数料が安くても、後から色々と理由をつけて何度も手数料を追加請求してくるケースもあります。

「手数料が高額で支払えない」「利息が高くて返済できない」という方は今すぐ弁護士に相談しましょう。

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特徴⑨ 業者が売掛債権回収のリスクを負わない

ファクタリングの違法性を検討するとき「売掛債権の回収不能リスク」を、利用者とファクタリング業者のどちらが負うかが極めて重要です。

適法なファクタリング契約（債権譲渡契約）では、譲受会社であるファクタリング会社が回収不能リスクを負担します。

債権を譲り受けたからには、債権回収は自力で行うべきであり、不払いとなったときに損失が生じるのは当然だからです。

しかし現実には、ファクタリングの利用企業や個人に回収不能リスクを負わせるファクタリング契約が横行しています。

債権譲渡したのに、利用者本人へ譲渡会社に不払いリスクが生じるなら、もはや債権譲渡とはいえず、貸金契約と同じです。
つまり、違法性が非常に高く「ファクタリング」を仮装した「闇金融」と言えます。

不払いリスクを利用会社に負わせるようなファクタリング会社は、絶対に利用してはなりません。

悪質なファクタリング会社が、利用者へ不払いリスクを負わせる具体的なケースとして、以下の2パターンがあります。

特徴⑩ 取り立てが激しい

正規のファクタリング業者であれば、返済日を調整するなど対応をしてくれる可能性があるでしょう。

しかし、闇金まがいの悪質ファクタリング業者はあなたからの連絡を待つことなく、あらゆる手段で回収しようとします。

ここでは代表的な悪質ファクタリングの取り立てをご紹介します。

ざっと代表的な嫌がらせを上げるだけでも、多くの種類が存在するのです。

嫌がらせがエスカレートした場合、あなたに命の危険が及んだり、家族や友人、同僚にも迷惑をかけるでしょう。

自分と大切な人を守るためにも、悪質なファクタリング被害は迅速に解決することをおすすめします。

今すぐ弁護士相談が必要なファクタリング被害のケース

ここまで事業者(法人)を対象とした悪質なファクタリングの特徴や危険性、違法性について解説してきました。

ファクタリング被害は、法律の専門家である弁護士に相談するのが解決への近道です。

では、どのような場合に弁護士へ相談すれば良いか、6つのケースをご説明します。

ケース① 手数料が高額

ファクタリングの手数料の相場は譲渡債権額の1～2割程度です。

この相場をあまりに大きく上回るなら、悪質業者の可能性が高いでしょう。

また次に述べるように「実質的に貸金契約」になる場合には利息制限法を上回ってはなりせん。
その場合、相場の範囲の手数料でも高額で違法になる可能性があります。

「手数料が高額で支払えない」「利息が法外に高くて返済できない」というお悩みを抱える方は、違法なファクタリング業者である可能性があります。

ケース② 買戻特約、償還請求権がついている

ファクタリングで高額な手数料が認められるのは、ファクタリング契約が「債権譲渡契約」だからです。

債権譲渡契約では、ファクタリング業者が売掛債権などのリスクを負うため、一般的な借金よりも高額な手数料が認めらます。

ただし、ファクタリング業者が買戻特約や償還請求権を定めた場合、その契約は「債権譲渡契約」ではなく「貸金契約」とみなされます。

「貸金契約」と認定される場合、ファクタリング特有の高額な手数料は認められておらず、利息制限法などの利息が適用されるのです。

買戻特約や償還請求権が定められているファクタリングを利用したら、すぐに弁護士へ相談しましょう。

今後の支払いはしなくてよくなり、過払い金を取り戻せる可能性があります。

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ケース③ すでに複数回利用している

ファクタリングの取引を継続して定期的に繰り返している場合、「貸金契約」として貸金業認定されやすい傾向があります。

一般的にファクタリング契約とは、1つの売掛債権について契約を結ぶもので、継続的に利用を繰り返すものと考慮されていません。

「貸金契約」と認定されると利息制限法などの法律が適用されるため、悪質ファクタリング業者の違法性を摘発しやすくなるでしょう。

継続的に同じ業者と取引している場合は、一度弁護士へ相談して状況を伝えてみてください。

ケース④ 他にも複数の業者を使用している

複数のファクタリング会社業者と取引している場合、いずれかの業者が違法行為をしている可能性があります。

資金管理が混乱して支払いが滞ってしまい、督促を受けるケースもあるでしょう。

たくさんのファクタリングを利用している中で「どこの業者が違法か」を自分で判断することは困難です。
法律の専門家に依頼することで、複数のファクタリング被害を正確に解決することが出来ます。

ケース⑤ 債権譲渡通知に捺印するように求められている

ファクタリング業者から、債権譲渡通知のサインを要求されていませんか？

利用者が債権をファクタリング業者に買い取ってもらう場合、債権譲渡通知は債権者であるあなたが用意しなければなりません。

もし債権譲渡通知のサインを要求されたなら、相手が悪質なファクタリング業者であると考えて問題ないでしょう。

ケース⑥ 個人保証がある

ファクタリング契約の際、代表者が個人保証する必要はありません。

個人保証とは、信用力や十分な担保のない個人や中小企業などが借入れなどの契約を行ったときに、返済を第三者である個人が保証する仕組みのことです。

「経営者保証」と呼ばれることもあります。

経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること(保証債務を負うこと)。

企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められる(保証債務の履行を求められる)。

引用：中小企業庁「経営者保証」

しつこく個人保証を求められたり、契約後に"信用不安が生じた"などといった理由から社長の個人保証を要求されたりしたら、署名押印する前に弁護士へ相談すべきです。

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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。

ファクタリング被害を弁護士相談せずに放置する危険性

悪質法人ファクタリング会社の被害に遭っているのに弁護士に相談せずに放置すると、以下のようなリスクが発生します。

危険性① 違法行為の被害を受ける

本来は金銭消費貸借なのに闇金まがいのファクタリング会社から高額な利息（手数料）を取り立てられると、自社の資金繰りが苦しくなってしまいます。

暴力的、脅迫的、名誉毀損などの違法な取り立てを受けたら、すぐに辞めさせないと営業も厳しくなってしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば問題を解決できるのに、放置しておくと違法行為の被害を受け続けたり、より深刻なトラブルに発展してしまいます。

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危険性② 資金がどんどん失われる

違法なファクタリング会社から高額な手数料を要求されて、いわれるままに払っていくと会社からどんどんお金がなくなっていきます。

ただでさえ苦しい資金繰りがさらに苦しくなり、いずれは倒産に追い込まれるリスクも発生します。

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危険性③ 取り戻せるお金を取り戻せない

ファクタリングが違法で「金銭消費貸借契約」とされる場合、多くのケースで払いすぎた手数料を「過払い金」として取り戻せます。

あまりに違法性が高い場合、ファクタリング契約自体が公序良俗違反で無効となり、受け取った代金を返還する必要がなくなって相手に払ったお金を全額取り戻せるケースもあります。

弁護士に依頼すれば支払いをストップできて高額な過払い金を取り戻せるのに、相談しなければ延々と払い続けるばかりです。

相談しないと損失が大きすぎることが明らかといえるでしょう。

過払い金を受け取れるか確認するためにも、ファクタリング被害でお困りの際は弁護士事務所に相談してみましょう

ファクタリング業者に過払い金請求はできる？【具体的な条件や方法を解説】

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ファクタリング被害を弁護士に相談するメリット5選

悪質業者のファクタリング被害を弁護士に相談すると、以下のような5つのメリットを得られます。

ファクタリング被害を弁護士に相談するメリット5選

1. 取り立てがなくなる
2. 分割・減額が可能
3. 過払い金請求が可能な場合もある
4. 和解合意書に対応してくれる
5. 債権譲渡登記対応も可

それでは順番に解説していきます。

メリット① 最短即日で取り立てがなくなる

ファクタリングに強い弁護士が間に入ると、通常はファクタリング会社から直接連絡されなくなります。

ファクタリングに強い弁護士であれば、最短で即日取り立てをストップできることもあります。

これまで取り立てに困っていた方にとっては、とても有益でしょう。

暴力的、脅迫的、名誉毀損などの違法な取り立てを受けている方は、被害を止めるためにもなるべく早く弁護士に相談すると良いでしょう

メリット② 分割・減額が可能

回収した債権をファクタリング会社に払えなくなって、支払いに窮している場合でも、弁護士が間に入ると分割払いが認められたり減額してもらえたりする可能性があります。

分割払い・減額の交渉も弁護士が代行してくれます。

メリット③ 過払い金請求が可能な場合もある

ファクタリング契約が実質的に貸金契約と認定されると、高額な手数料の一部を「過払い金」として返還請求できます。

とはいえ過払い金の請求手続きは法的な知識が必要であるため、専門家に代行してもらうのが一般的です。

ファクタリングに強い弁護士であれば、過払い金を計算して請求することも可能です。

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メリット④ 和解合意書に対応してくれる

ファクタリング会社とトラブルになった場合、弁護士に依頼すると代理交渉を進めてくれます。

合意できたら和解契約書を作成してもらえて、トラブルを解決できます。

メリット⑤ 債権譲渡登記対応も可

ファクタリングで債権譲渡登記を行うとき、弁護士に相談すると、適切な方法で進めてくれるので安心です。

ファクタリングと債権譲渡の違いを解説

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ファクタリング対応の弁護士の選び方【チェックポイント３つ】

悪質なファクタリングの被害を弁護士に相談するときには、どこの事務所でも良いわけではありません。

弁護士によって得意な分野、不得意な分野があり、特に悪徳ファクタリング業者には闇金が関わっているケースもあるので、得意とする弁護士は多くいません。

闇金が関わる事件は、違法性が非常に高く、複雑なうえに、弁護士報酬が比較的少ないので、好んで引き受ける法律事務所は多くありません。

ファクタリング被害を弁護士に相談する際には、以下の点に注意して弁護士事務所を選んでみてください。

ファクタリング被害を弁護士に相談する際の注意点

1. ファクタリングに強い弁護士事務所を選ぶ
2. ファクタリングの経験が豊富な弁護士事務所を選ぶ
3. 適正な金額設定の弁護士事務所を選ぶ

それでは順番に解説していきます。

ポイント① ファクタリングに強い弁護士事務所を選ぶ

これまでにファクタリング会社とのトラブルや被害に関する事案を取り扱った実績のあるファクタリング対応の弁護士事務所を選びましょう。

弁護士事務所のホームページで、ファクタリングに関する法律や判例解説を積極的に行っている弁護士事務所、これまでの解決例を載せている弁護士事務所であれば、比較的安心といえます。

ファクタリングは分割払いできる？【分割払いだと違法業者の可能性アリ！】

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ポイント② ファクタリングの経験が豊富な弁護士事務所を選ぶ

ファクタリング関係の取り扱い経験豊富な弁護士事務所を選びましょう。

多くの事件を取り扱っていたら、それだけ知識も経験も蓄積されていくものです。

ファクタリングに強い弁護士を選ぶことで、スピーディにファクタリング問題に対応でき、最短即日で取り立てを止めることもできるかもしれません。

事務所のホームページを確認したり、直接弁護士に相談したりして、ファクタリングの解決実績が多い弁護士事務所を選択してみてください。

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ポイント③ 適正な金額設定の弁護士事務所を選ぶ

弁護士にファクタリング会社とのトラブル解決を依頼すると、弁護士費用がかかります。

弁護士費用は事務所がそれぞれ独自に設定しているため、同じ事案でも法律事務所によって大きく異なるケースがあります。

弁護士費用は通常「トラブル対象となっている金額」に応じて計算されます。対象金額が低いと弁護士費用も低くなり、高額なトラブルの場合は弁護士費用も高くなる仕組みです。

ファクタリングトラブルの場合、着手金が5～8％程度、報酬金は10～16％程度が相場となるでしょう。

ただし弁護士事務所によっては相場を大きく上回る弁護士費用を請求してくるところもあります。

高額すぎる弁護士費用を払うと依頼する意味が半減するので、適正な価格設定の事務所を選びましょう。

委任契約締結前に見積もりを出してもらい、相場から外れていないことを確認してから契約するようにしてください。

シン・イストワール法律事務所では、事業者向けのファクタリング会社1社に付き107,800円(税込)となっています。気になることがある方はメールフォームからお気軽にご連絡ください。

まとめ：ファクタリング被害を弁護士に相談するメリットや注意点をご紹介

• 悪質なファクタリング会社の特徴として「会社概要が不自然」「手数料が割高」「不平等な契約を要求してくる」「取り立てが激しい」などがある
• すでに同じファクタリング会社を複数回利用している、買戻特約や償還請求権がついている場合はすぐに弁護士に相談
• 弁護士に相談せずに放置しておくとさらに状況が悪化する
• ファクタリング被害を弁護士に相談する際は、ファクタリング被害解決の経験が豊富で、適正な金額設定をしている弁護士を選ぶ
• ファクタリング会社の被害やトラブルで困ったらシン・イストワール法律事務所に相談するのがオススメ

今回は悪質ファクタリング会社の特徴や危険性・違法性、弁護士に相談するメリットや注意点についてご紹介しました。
悪徳ファクタリング会社とのトラブルは複雑なため、なるべく早い対応が大切です。

特に昨今のコロナ情勢では休職やリストラが増加しているため、それに伴って悪徳ファクタリング会社の被害件数も急増しています。

今一度あなたの周りのファクタリング会社に違法性がないか確認しておきましょう。

また、万が一悪質ファクタリング会社を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます。

弁護士に相談するメリット

• 取り立てがなくなる
• 分割・減額が可能
• 過払い金請求が可能な場合もある
• 和解合意書に対応してくれる
• 債権譲渡登記対応も可

相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと不安を抱えている人もいるかもしれません。
弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが、業者に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。

シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の借金問題を解決してまいりました。
ファクタリング問題のノウハウや経験が豊富なシン・イストワールへ、まずはお気軽にご相談ください。

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