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悪質ファクタリング詐欺の手口を徹底解説【確認方法・対処法もご紹介】

「事業者を対象とした悪質なファクタリング業者ってどんな手口や手法を用いているのかな?」
「自分が利用しているファクタリングが悪質な業者か確かめるにはどうしたら良いんだろう...」

そんな疑問をもったあなたのために、この記事では悪質ファクタリング業者の手口手法、確認方法や弁護士に相談するメリットについてご紹介します。

専門家の力を借りながら、落ち着いて問題を解決していきましょう。

本記事のテーマ

  • 悪質なファクタリング詐欺の手口
  • 悪質ファクタリング詐欺か確かめる方法
  • 実際に悪質ファクタリング詐欺が逮捕された事例
  • ファクタリング詐欺や悪質商法の被害に遭ったら弁護士に相談しよう
  • 悪質ファクタリングの被害を弁護士に相談するメリット
  • まとめ:悪質ファクタリング詐欺の手口を徹底解説【確認方法・対処法もご紹介】
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ファクタリング被害を弁護士に相談するメリットや注意点をご紹介

「ファクタリング被害に遭ってしまったけど、どうしたらいいの…?」 「悪質なファクタリング業者による被害は弁護士に相談すれ ...

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目次

悪質なファクタリング詐欺の手口

悪質なファクタリング業者が使う詐欺の手口や違法な手法として、以下のようなものがよくあります。

悪質なファクタリング詐欺の手口

  1. 審査や継続取引で手数料を上乗せする
  2. 諸費用を請求する
  3. 公正証書、連帯保証を要求する
  4. 分割手数料をとる
  5. 激しい取り立て・督促で違法行為をする
  6. 買戻特約、償還請求権がついている
  7. 窮状につけこんで不利な契約を締結させる

それでは順番に見ていきましょう。

手口① 審査や継続取引で手数料を上乗せする

当初に勧誘する際や広告では低い手数料を提示しておきながら、審査後に高い手数料を請求してくるパターンです。

たとえば「手数料は8%」などと提示しておいて、実際に契約する段になると30%を超える手数料を要求してくる業者もあります。

「審査の結果、信用不安があるのでどこへいってもこの程度の手数料はかかる」などといわれると、資金繰りに窮して切羽詰まった状況の企業はついつい利用してしまいます。

手口② 諸費用を請求する

ファクタリング契約の際、手数料以外の書類作成費用や保証料などの名目で、さまざまな諸費用を請求してくる悪質業者もあります。

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本来不要な費用も多いので、請求額をそのまま支払うべきではありません。

手口③ 公正証書、連帯保証を要求する

利用会社に対し、支払いを確約させるため公正証書を作成させたり代表者に連帯保証させたりする業者もあります。

ファクタリングを利用したからといって公正証書を作成したり社長が連帯保証したりする必要はありません

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極めてリスクが高いので、要求されてもはっきり断りましょう。

手口④ 分割手数料をとる

回収した債権をファクタリング会社に一括で払うのが難しい場合、分割払いを認めてくれるファクタリング会社もあります。

しかしこのとき、分割払いの手数料を上乗せされるケースも多いので要注意です。

手数料が高額になるとやがて支払不能となり、経営破綻に追い込まれるリスクが高まります。

手口⑤ 激しい取り立て・督促で違法行為を行う

ファクタリングは基本的に債権譲渡契約なので、貸金業法による取り立て規制が適用されません

しかし、どのような取り立て方法も認められるわけではなく、違法行為は禁止されます

たとえば暴力的な取り立てをすると暴行罪や傷害罪になりますし、脅迫すると脅迫罪や恐喝罪になります。

会社の周辺にビラをまかれたり騒がれたりすると、業務妨害罪や名誉毀損罪も成立します。

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違法な取り立ての被害を受けたら、早めに警察や弁護士へ相談しましょう。

手口⑥ 買戻特約、償還請求権がついている

ファクタリング契約に買戻特約や償還請求権がついている場合には要注意です。

買戻特約とは

買戻特約とは、ファクタリングを利用した企業が期日までに譲渡債権を買い戻さねばならない特約のことを言います。

これがあると、第三債務者が支払いをしないとき、利用会社が代わりに支払わねばならないので、不払いリスクを利用会社が負担する結果になります。

償還請求権とは

償還請求権は、第三債務者が払わないときにファクタリングが利用会社へ債権額の支払いを要求できる権利です。

償還請求権がある場合にも、不払いリスクは利用会社が負担しなければなりません

法律的に、手数料の高いファクタリングが合法とされるのは「ファクタリング会社が最終的な不払いリスクを負うから」です。

ファクタリング会社が第三債務者の不払いリスクを負担するからこそ「債権譲渡契約」となり、利息制限法や貸金業法の規制を受けずに済んでいます。

しかし買戻特約や償還請求権がついている場合、ファクタリング取引は債権譲渡契約ではなく金銭消費貸借契約となります。

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この場合、取引の手数料が高額すぎるため利息制限法違反貸金業法違反出資法違反となり、契約が無効になる可能性もあります。

出資法には刑事罰も設定されているので、実際にファクタリング会社の代表が逮捕された事例もあります。

手口⑦ 窮状につけこんで不利な契約を締結させる

ファクタリングを利用する企業は、たいてい資金繰りに窮して「ギリギリ」のところで耐えているものです。

そんな中、ファクタリング会社から「この条件を飲まないと次回の債権譲渡は受けられない」などといわれると、泣く泣く不利な条件で契約締結してしまうケースも少なくありません。

  • 30%を超える高額な手数料を設定される
  • 「買戻特約」や「償還請求権」を設定されて取引先不払いのリスクを負担させられる
  • 期日までに払わないと「取引先に債権譲渡通知を送る」と脅される
  • 公正証書作成や社長の連帯保証を強要される
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上記のような特徴のあるファクタリング会社は悪質です。

ファクタリング会社から無茶な条件を突きつけられて追い詰められたら、早めに弁護士に相談してみてください。

悪質ファクタリング詐欺か確かめる方法

利用しようとした業者が悪質、詐欺のファクタリング業者かどうか判断するための見分け方をご紹介します。

悪質ファクタリング詐欺か確かめる方法

  1. ホームページを確認する
  2. 登記情報を確認する
  3. 提出書類を確認する
  4. 契約内容に買戻特約、償還請求権が無いことを確認する
  5. 契約内容の説明をしない業者はNG
  6. ネットやSNSで評判を確認する

それでは順番に解説していきます。

確認方法① ホームページを確認する

まずはファクタリング業者のホームページの内容を確認しましょう。

  • 設立年度がごく最近で新しい
  • 住所が虚偽やバーチャルオフィス
  • 電話番号がわからない
  • 連絡先を書いていない

といった特徴に該当する業者は信用すべきではありません。

確認方法② 登記情報を確認する

次に法務局で商業登記の全部事項証明書(登記簿)を取得してみましょう。

ホームページに記載してある社名や住所で法人登記されていない場合、絶対に信用してはなりません。

商業登記簿をみるときには、以下のような部分に注目してみてください。

  • 社名
  • 住所
  • 資本金
  • 設立年度
  • 代表取締役や取締役の構成
  • 目的

資本金は高額な方が安心ですし、設立年度は古い方が安心といえます。

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ただし休眠会社(長期間企業活動をしていない会社)を買い取っているケースもあるので、設立年度が低いだけで必ず安心とはいえません。

代表者が1人で経営しているのか、他の取締役がいるのかなども判断要素となりますし、ファクタリング以外にどういった営業をしているのか知っておくことも大切です。

商業登記簿について詳しく知りたい方は「法務省:商業・法人登記 Q&A」をご覧ください。

確認方法③ 提出書類を確認する

ファクタリングを利用するときには、取引先への請求書や支払い確約書、契約書などのさまざまな書類を提出しなければならないものです。

しかし悪質業者はほとんど書類を要求せず、ずさんな運営を行っているケースが少なくありません。

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もともと利用会社へ取引先の審査をまともに行わないので、厳密に書類を吟味する必要がないのです。

提出書類があまりに少ない場合・審査が甘いと感じた場合は、そのファクタリング業者のサービス利用は差し控えた方がよいでしょう。

確認方法④ 契約内容に買戻特約、償還請求権が無いことを確認する

ファクタリング契約の際には、通常債権譲渡契約書と回収事務委託契約書の2通を作成します。

まずは書類の条項をしっかり確認してください。

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特に「買戻特約」や「償還請求権」がついているものを利用してはなりません。

これらの条項がついている場合、相手はファクタリングを仮装した闇金業者である可能性が高いからです。

また「第三債務者が支払えないときには、理由を問わずファクタリングが契約を解除できる」内容になっている場合にも、ファクタリングが実質的に金銭消費貸借契約と認定される可能性が高くなります。

つまり利用会社に一方的に不利益を負わせる不法な契約は違法なので、利用すべきではありません。

確認方法⑤ 契約内容の説明をしない業者はNG

安全なファクタリング業者を選ぶには、利用企業にとって不利な内容になっていないか詳細まで確認しなければなりません。

ただ、実際にはその場で契約書を見てもよくわからない方が大多数でしょう。

契約内容を説明してくれず「とにかく資金調達したいなら、今すぐ印鑑を押せ」という態度のファクタリング会社は不安ですから、利用を控える方が安心です。

万全を期するためには、その場でサインせずに持ち帰って検討し、できれば弁護士にチェックしてもらうべきです。

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よくわからないままに「とにかく資金融通してもらいたい」という気持ちから不利な契約を締結してしまわないよう、注意してください。

確認方法⑥ ネットやSNSで評判を確認する

最近ではファクタリング会社についてもネット(SNSや掲示板)上でさまざまな書き込みや投稿が行われています。

悪質業者を利用した人がクチコミで「騙された」「詐欺」「追い詰められた」などの感想を書き込んでいることもあるので、ネット情報も調べてみてください。

ときには、以前別会社で闇金や違法ファクタリングを行って逮捕された人が、別会社を作ってファクタリングを行っているケースもあります。

そういった事例がネットニュースなどに残っている可能性もあるので、ネット上の情報チェックは極めて重要です。

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Google検索だけではなく、TwitterなどのSNSやネット掲示板の情報もしっかり確認してみましょう。

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実際に悪質ファクタリング詐欺が逮捕された事例

これまでに悪質なファクタリング会社の代表者や関係者が逮捕された事例も多数あります。

実際に悪質ファクタリング詐欺が逮捕された事例

  1. 七福神の社長が逮捕
  2. ハートフルライフ協会の幹部が逮捕
  3. 日本強運堂の代表らが逮捕

それでは順番にご紹介します。

事例① 七福神の社長が逮捕

違法な「給与ファクタリング」を行っていた「七福神」という会社の代表者が逮捕されたケースです。

給与ファクタリングとは、会社員の給料を債権譲渡してファクタリングに提供する契約です。

法解釈により、事業者ファクタリングは適正な方法であれば合法と考えられていますが、給与ファクタリングについては実質的に金銭消費貸借契約をいわざるをえず、違法と捉えられています

七福神の社長は2018年6月から~2020年5月にかけて、全国で給与ファクタリングを行い、約9万7000人へ約50億円を貸しつけて約13億5000万円の利息を得ました。

法律による上限利率の約30倍の高金利で貸付をしていたため、出資法違反で逮捕されました。

事例② ハートフルライフ協会の幹部が逮捕

事業者向けのファクタリングを行っていた法人の幹部が逮捕された事例です。

一般社団法人「ハートフルライフ」は、事業者相手のファクタリングを行っており、売掛債権を買い取って代金を融通するビジネスを展開していました。

問題になったのは、取引先からの回収ができなかったときに利用会社へリスク負担を求めていたことです。

適正なファクタリング取引であれば、第三債務者が支払えないとき、利用会社が代わりに支払う必要はありません。

それにもかかわらず、ハートフルライフは執拗に利用会社へ支払いを求め、不払い分を払わせていました。

代表理事や職員らは違法なファクタリングによって法定金利の8倍から34倍の利息を取り立て、粗利を挙げていたのです。

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これでは実質的に金銭消費貸借と判定されるので、利息制限法や貸金業法、出資法が適用されます。

ハートフルライフの幹部らは貸金業法違反出資法違反によって逮捕されました。

事例③ 日本強運堂の代表らが逮捕

違法な給与ファクタリングを行っていた「日本強運堂」の代表者や関係者が逮捕された事例もあります。

逮捕罪名は貸金業法違反で、直接問題となったのは「貸金業登録をせずに計163万円を貸し付けた」容疑です。

ただ同社は給与ファクタリングにより、全国1200名に約1億円を貸し付け、約1億6000万円を回収したともみられており、出資法違反も成立する見込みと報道されています。

ファクタリング詐欺や悪質商法の被害に遭ったら弁護士に相談しよう

悪質なファクタリング会社の被害に遭った場合や契約前に疑問を感じたときには、すぐに弁護士へ相談しましょう。

警察に相談しても効果は期待できない

ファクタリング会社が違法行為をしている場合、本来なら警察が取り締まるべきです。

しかし警察は証拠のない段階ではほとんど動いてくれません

また利用しているファクタリング契約が債権譲渡か金銭消費貸借かについては法律の専門的な判断が必要なので、法律の専門家でない警察官には判断しがたいのです。

給与ファクタリングならば取締対象ですが、事業者ファクタリングの場合「通常の事業者ファクタリングなら合法ではないか」といわれて、被害届を受け付けてもらえないケースが多々あります。

それに対して弁護士であれば、違法行為を行っているファクタリングに対して過払い金請求をしたり、違法な取り立てをやめるよう警告を出してくれたりします。

必要に応じて裁判対応もしてくれるので、強い味方となります。

悪質ファクタリングの被害を弁護士に相談するメリット

では事業者を対象にした悪質ファクタリングの被害を弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのでしょうか?

悪質ファクタリングの被害を弁護士に相談するメリット

  1. 自社で対応しなくて良くなる
  2. 違法行為を止められる
  3. 不利な契約を締結せずに済む
  4. トラブルを有利に解決できる

それでは順番に解説していきます。

メリット① 自社で対応しなくて良くなる

弁護士に依頼すると、ファクタリングとのトラブルに自社で対応する必要がありません。

時間や労力を削減できて、精神的ストレスも軽減できるメリットがあります。

メリット② 違法行為を止められる

弁護士に依頼すると、悪質・詐欺業者による違法な取り立てや窮状につけこまれた不利な契約の強要など、違法行為をやめさせることができます

メリット③ 不利な契約を締結せずに済む

契約前の段階で弁護士に相談して「この取引は違法で危険があります」と教えてもらえたら、契約を締結せずに済みます

トラブルを予防できるのも大きなメリットとなるでしょう。

メリット④ トラブルを有利に解決できる

実際に悪質ファクタリング会社とトラブルになってしまった場合でも、弁護士に交渉や訴訟などの対応をまかれば有利な条件で解決できる見込みが高まります

弁護士を選ぶ際の注意点

悪質、詐欺のファクタリング会社とのトラブルを依頼するなら、ファクタリング取引の法律規制に詳しい弁護士を選びましょう。

すべての弁護士がファクタリングに詳しいわけではありません。

理解のない弁護士に依頼すると、かえって不利になってしまう可能性もあります。

ホームページの記載内容をみて、ファクタリングトラブルの解決実績が高く力を入れている法律事務所を選んで相談してみてください。

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悪質なファクタリング被害でお困りの方はファクタリング取引に詳しいシン・イストワール法律事務所にお任せください!

まとめ:悪質ファクタリング詐欺の手口を徹底解説【確認方法・対処法もご紹介】

  • 悪質なファクタリング詐欺は必要以上に高額な手数料を請求したり、こちらに不利な契約を結んでくることが多い
  • 相手が悪質ファクタリング業者か確かめる際にはホームページや登記情報、ネットやSNSの評判をチェックしておこう
  • 実際に悪質ファクタリング業者が逮捕された事例は少なくない
  • ファクタリング業者の被害で困ったら弁護士に相談するのがオススメ

今回は悪質ファクタリング業者の手口や確認方法、弁護士に相談するメリットや注意点についてご紹介しました。

悪徳ファクタリング業者は問題が複雑であるため、なるべく早い対応が大切です。

被害が大きくなる前に、解決に向けて乗り出しましょう。

特に昨今のコロナ情勢では休職やリストラが増加しているため、それに伴って悪徳ファクタリング業者の被害件数も急増しています。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所
今一度あなたの周りのファクタリング業者が安全かどうか確認しておきましょう。

また、万が一悪徳ファクタリング業者を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます

ファクタリング被害を弁護士に相談すると以下のようなメリットがあります。

  • 取り立てがなくなる
  • 分割・減額が可能
  • 過払い金請求が可能な場合もある
  • 和解合意書に対応してくれる
  • 債権譲渡登記対応も可

相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと不安を抱えている人もいるかもしれません。

弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが、業者に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます

シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の借金問題を解決してまいりました。

ファクタリング問題のノウハウや経験が豊富なシン・イストワール法律事務所へ、まずはお気軽にご相談ください。

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シン・イストワール法律事務所では日頃からお客様と丁寧に寄り添うことを心がけております。 「弁護士事務所に相談するのはちょっと緊張する」 そんな方でも安心してご連絡いただければと思います。
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事務所名:弁護士法人ユナイテッドローヤーズ シン・イストワール法律事務所
所属弁護士会:第二東京弁護士会
代表弁護士:髙橋 芳彦(たかはし よしひこ)第二東京弁護士会所属 東京外国語大学外国学部卒
所属弁護士:山下 信章(やました のぶあき)第二東京弁護士会所属 青山学院大学法学部卒 千葉大学大学院専門法務研究科修了
電話番号:0120-501-019
注力分野:債務整理・任意整理・自己破産・個人再生・過払金・闇金被害問題・養育費回収・B型肝炎訴訟・ファクタリング
所在地:〒102-0093
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