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監修者
「貸金業者から金貨を購入するよう指示されたけど、大丈夫かな…？」
最近の闇金の新しい形態として、金貨金融が増えてきています。
呼び方は新しいですが中身が闇金であることに変わりはなく、あなたも思いがけず被害者になってしまう可能性があります。
この記事では、金貨金融の悪質な手口とトラブルの解決方法をご紹介します。
記事を読んだら、闇金と縁を切るためすぐに動き出しましょう。
目次
「弁護士に相談したらタダじゃすまないぞ！」
と脅されていても安心してご相談ください。 シン・イストワール法律事務所があなたを闇金から全力で守ります！
まずは金貨金融の手口についてご紹介します。
金貨金融は一般的な闇金として営業をするのではなく、あくまでも金貨の販売を目的とした営業を行います。
お金が必要な人が金貨金融を利用すると、まずは金貨を購入することになり、購入した金貨をその後に別の買取店に持っていき、そこで初めて現金を手にする仕組みです。
たとえば、５万円の価値がある金貨を７万円で購入したとします。
買取店に持っていけば５万円で売ることができますので、利用者は現金５万円を手に入れられます。
ここでポイントとなるのは、購入代金の７万円をすぐに支払う必要がないという点です。
７万円は後日、期限までに支払えばいいので、先に５万円を手に入れられる形で、一定期間後に代金として７万円を金貨金融へ支払います。
これは実質的に、闇金からお金を借りて返済するのとまったく同じことになります。
金貨金融は差額の２万円を利益とし、利用者は利息のようなものとして２万円を余分に支払います。
少し複雑ですが、金貨金融はこのような手口で利用者にお金を融資し、利益を得ています。
金貨を利用しているものの、やっていることは一般的な闇金と同じで利用者は高額な利息を支払っている状態になります。
金貨金融を詳しく見てみると、現金化商法によく似ているのがわかります。
この仕組みは、クレジットカードの現金化とほぼ同じだと考えてかまいません。
カードが金貨に変わっただけで闇金が営業している点も変わらず、利用者が法外な利息を支払うという危険な商法です。
金貨金融の業者は、自分たちは闇金ではない、何も問題はないと当然のように主張します。
その主張は、以下のような内容です。
たしかに、理屈だけ見ればその通りかもしれません。
しかし警察に摘発された金貨金融の闇金も存在し、裁判所でも金貨金融は闇金であるとする判決が出ています。
仕組みが変わったとしても闇金であることは事実に変わりなく、高額で法外な利息支払いによって利益を得ているのです。
金貨金融は、利用者が金貨を相場よりも高く購入し、買取店で現金を入手、その後に金貨の購入代金を支払います。
先程のケースのように、７万円で購入し５万円を入手した場合、差額の２万円がいわゆる利息に該当します。
支払期日が１週間後だったとした場合、たった７日で２万円の利息が発生すると考えれば、異常な金利であることはすぐに理解できます。
しかし金貨の売買を経由しているために、金利の異常さに気付きにくいのが厄介なのです。
金貨金融を利用する人はすぐにでも現金が欲しいために、支払いのことを後回しに考えてしまうことが多く、後になって支払いに苦労することになりがちです。
闇金を利用するのとまったく同じことなのですが、形を変えて利用者を集めているわけです。
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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。
どうしてもすぐに現金が欲しかったり、闇金と知らずに金貨金融を利用してしまった場合、大きなトラブルに発展する可能性が高くなります。
支払いをしようにも、支払い金額が高額で期日に間に合わず、悪質な取り立てをされることも考えられます。
また、支払いのためにさらなる金貨金融や闇金を利用するようになってしまえば、事態はどんどん悪化していきます。
もし金貨金融を利用してしまった場合は、トラブルの解決へ向けて早急に動き出さなければいけません。
できるだけ早く解決を目指すことが、被害を最小限に抑えるポイントです。
闇金の取り立ても時間が経てば経つほど悪質になっていきますので、すぐにも解決策を行動に移していきましょう。
金貨金融も闇金だと考えると、自分１人で闇金相手に解決を目指すのは非常に大変です。
そこで法律の専門家に依頼して、一緒に解決を目指すのが理想的です。
法律の専門家と言えばやはり弁護士で、闇金に関する問題に強い弁護士が最適でしょう。
法律にも詳しく、闇金との交渉にも慣れているので、非常に頼りになる存在です。
闇金も弁護士相手には強気に出ることはできず、支払ったお金の返還に応じてくれることも多く金貨金融トラブルをスムーズに解決できる可能性が出てきます。
過去にも弁護士によって解決された金貨金融トラブルは多いので、もっとも優れた解決方法と言っていいでしょう。
最後に金貨金融を利用せずにお金を用意する方法についてご紹介します。
生活福祉資金貸付制度とは、各都道府県の社会福祉協議会が行う支援制度です。
この3つのいずれかに該当していると、支援を求めることができます。
支援制度としては生活保護が有名ですが、生活保護になる前にこうした制度があると考えてください。
特にコロナ禍によって収入が大きく減じた世帯などを対象にして、政府は貸付対象を大幅に拡大しています。
低所得者世帯以外でも申込みができるようになっているので、生活費で赤字を出しているという人は利用してみるといいでしょう。
「緊急小口資金」「住居確保給付金」といったような形で、現在のところは支援を行っています。
他にも生活福祉資金貸付制度には、以下のようなものがあります。
一般的にお金に困っているのなら総合支援資金を利用するといいでしょう。
金貨金融トラブルを解決するには、弁護士に相談して対処法をアドバイスしてもらうのがおすすめです。
自分１人では大変ですが、弁護士の力を借りれば厄介なトラブルも早期解決が目指せます。
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