ホスト売掛がどうしても準備できない。ツケを飛ぶとどうなるのか…？
ホスト売掛の支払い期日が過ぎて、ホストから脅迫的な電話が毎日かかってくる…。売掛を飛んだらどうなるの？
ホスト売掛を滞納して「今日中に払わないなら裁判を起こす！」と脅されている女性は、あなただけではありません。
本記事では、ホスト売掛を飛ぶとどうなるのか、ホスト売掛トラブルに強いシン・イストワール法律事務所の弁護士が、法律的な観点から詳しく解説していきます。
ホスト売掛を滞納したことがある女性なら誰しも「飛ぶ = 売掛金を踏み倒して逃亡する」考えがよぎった経験があるでしょう。
しかし、ホスト売掛を飛ぶことはおすすめできません。
あなたがさらに危険な目にあったり、家族や友人などの大切な方を巻き込むリスクがあるからです。
本記事では、ホスト売掛を飛んだらどうなるのかについて、解決策も含めてご紹介しています。
「裁判を起こす」と脅されていても、１人で不安を抱える必要はありません。
ホスト売掛を飛びたいと悩んでいる女性は、弁護士と一緒に、最適な解決策を見つけていきましょう。
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ホスト売掛を支払えず、飛ぶとどうなる？【よくあるケース３つ】
ホスト売掛を飛ぶと、以下のようなことが起こります。
- 自宅や職場、友人に取り立てにくる
- 闇金やサラ金などで、無理やり借金をつくらされる
- ソープやキャバクラなど、風俗で働かされる
- 風俗嬢として海外に出稼ぎへ行かされる
- 内容証明郵便が送られてくる
- 裁判を起こされる
ここからは、ホスト売掛を飛んだ時に起こる事態について、特によく相談を受ける３つのケースに分けてご紹介します。
あなたにも当てはまるケースかもしれません。しっかり読んでいきましょう。
① 家族や職場、友人に脅迫めいた取り立てが及ぶ
ホストにとって売掛は自分の給料に直結する重要な売上ですが、そもそも売掛を回収できなければ、ホストは給料を受け取れません。
そのため、何としてでも売掛を回収するため、あなたが飛んだ後も血眼になって探し出すでしょう。
最近は売掛を作る際に個人情報を預けるケースが多く、特に以下の情報を提出した方は注意が必要です。
- 電話番号
- 住所
- 勤務先の所在地と電話番号
- 実家の住所と電話番号
- 家族・同僚・友人の連絡先
ホストはこれらの個人情報や知り合いのホストクラブ同士のネットワークを巧みに使って、あなただけでなく、家族や職場、友人を探し出します。
実は、あなた本人が行方不明でも、家族や職場の同僚、友人に脅迫めいた取り立てが及ぶことをご存じですか？
5年前の1400万円のホストクラブ未収について相談です。
支払いが間に合わず、売掛を残したまま飛びました。
しかし今日、反社会勢力らしき人が、裁判所で発行されたという支払い決定書を、実家に持ってきました。 弁護士の名前もハンコも押してあります。
反社会勢力らしきは、「親なんだから支払うのは当たり前だ」みたいな話をしてきたそうです。
こちらの事例では、飛んで行方をくらましていたが、時間経過してから実家が見つかり、ご両親が取り立てを受けました。
ホストは非常にしつこく請求を行うため、今回のケースでは、事態が長期化する前に弁護士へ相談して解決することが重要です。
一度ホスト売掛を飛ぶと、当時は逃げきれても、5年、10年といった長い年月が経ってから請求されるケースが少なくありません。
目先の苦痛から解放されるために飛ぶと、数年後に苦しい目に遭うリスクがあります。
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参考ホスト未収が間に合わない女性必見！【最短即日で督促ストップする方法】
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② 風俗嬢として働かされる
ホストの売掛を飛んだ場合、連れ戻された後、風俗嬢として働かされるケースが多くあります。
実際に、客が売掛金を支払えなくなったり、飛んだりしたときに備えて、風俗店と連携をとっているホストクラブも少なくありません。
売掛を払うために女性客が自ら風俗店を探して働くケースはよくありますし、女性客からホストに『稼げる仕事はないか』と聞き、働き口を紹介してもらうパターンもあります。
担当ホストに限らず、店経由での紹介ルートもあり、なんならホストクラブが風俗店のスカウトマンを抱えていることもあると聞きます。
スカウトマンからホストに、またはホストからスカウトマンに転身する人は多いので、ホストクラブと風俗店はかなり密接した関係にあるのは確かでしょう。
参考：集英社オンライン「若い女性が増加中…客もホストも苦しめる“売掛”の問題点とは。」
近年、海外へ出稼ぎをさせられる女性も増えています。
悪質ホストクラブの問題をめぐり、被害者女性が国会で野党のヒアリングに出席し、いわゆる“ツケ”の支払いのため、海外で売春するよう持ちかけられたことなど被害の実態を訴えました。
悪質ホストクラブの被害女性
「売掛金が払えなくなった時に海外を俺が紹介できるから、海外に行く?って。風俗の仕事」
支援団体は女性が海外に行って、行方が分からなくなるケースも見られると訴えます。
NPO法人「ぱっぷす」金尻カズナ理事長
「（女性が）出稼ぎに行くって最初おっしゃるんですね、それ以降会えなくなった方もいるので、若い女性が出稼ぎと称して出国して戻れなくなっているケースもあるんじゃないかと」
支援団体は、反社会勢力と繋がりのあるスカウトがホストと手を組み、女性を海外の風俗に斡旋していると指摘します。
参考：Yahooニュース「『売掛が払えなくなると海外での売春を勧められた』“悪質ホスト”被害 なぜ増加?【Nスタ解説】」
すでに風俗店で働いている方は、掛け持ちをさせられたり、ソープで働くよう指示されるでしょう。
クラブ側から「簡単にお金を稼げる」と誘われ、実は風俗だったというケースもあります。
風俗店とクラブはつながっていることが多く、働き始めると「売掛の支払いに充てる」などと言い訳をつけて、必要以上に給料を天引きされる事例も見られます。
無理やり風俗店で働かされると、心身の健康を崩すリスクがあります。後戻りできない状態になる前に、弁護士へご相談ください。
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参考【超最悪】ひととき融資の恐ろしい手口や違法性を徹底解説
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③ 5年経過してから、裁判を起こすと脅される
ホスト売掛を飛んだものの、5年という長い年月が経ってから裁判を起こされるケースは少なくありません。
時間がたってから売掛金を請求される場合、弁護士や司法書士がホストクラブの代理として交渉するケースが多く、あなたが手続きを行うのは厄介な問題です。
具体的な事例をご紹介します。
4年ほど前、ホストクラブで無理やりシャンパンなどを入れられ、約70万円の売掛をしてしまいました。
当時ホストは「払わなくていいから俺の見栄のために伝票につけさせて。支払いは俺の方でしておく。」と言っていましたが、形式上必要なためという理由で、身分証明書のコピーや伝票の裏にサインをしました。
後日ホストから「売掛はいつ払えるのか」と電話がかかってくるようになり、私が「お店で払わなくていいって言ってたよ」と伝えたのですが、ホストは「いや、『払う』って言ってくれたじゃん」と、言った言わないの言い合いになりました。
それからは、面倒だったため、彼の電話やメールを全てブロックしていました。
突然実家に司法書士からの郵便が届き、支払いをしない場合裁判になる等の記載がありましたが、支払い義務はないと思い、無視していました。
そして6年経った今現在、結婚もして子供もいる中、突然新居に司法書士から郵便が届きました。
内容は、
「約70万＋利子で合計90万の支払いを10日以内にしてください。10日以内に連絡も支払いも無い場合裁判になります。この件については司法書が一任されているので、ご連絡は司法書士の方に行い、ホストの方にはしないでください。」
というものでした。旦那にはホストクラブに通っていた事を明かしていませんし、今更90万程のお金も用意出来ません。
どうすれば良いでしょうか。
このようなケースでは、一刻も早く弁護士や司法書士などの法律のプロに相談しましょう。
裁判までの時間が差し迫っており、専門家でなければ対処が難しいからです。
専門家に依頼すると、以下のような面倒な手続きを代行してもらえます。
- 本当に支払う義務はあるのかの判断
- 支払い義務がないこと示す証拠集め
- 裁判手続き
- 相手方弁護士・ホストクラブとの交渉
50万円以上の高額な売掛を作った場合、このように時間が経ってもなお、追いかけられる可能性があります。
売掛の金額が大きい方は、飛ぶよりも確実に解決する方をおすすめします。
裁判を起こされてご主人やご家族に知られては、あなたの経済的・精神的ショックは計り知れません。
早期に弁護士に相談することで、公開する前に解決できます。
ホスト売掛を飛ぶことは犯罪なのか？
ここまで記事を読んだ方の中には、「ホスト売掛を飛ぶのって犯罪なの？」と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
結論から申し上げますと、ホスト売掛を飛ぶことは犯罪になる可能性があります。
詳しくご説明します。
払うつもりだった場合は犯罪ではない！
ホストクラブで飲食した当時は代金を支払うつもりがあったものの、次第に預金が尽きてしまったり、ホストと関係が悪化したことを理由に売掛金の支払いを拒否する場合は詐欺罪は成立せず、支払い義務もありません。
ただし、犯罪が成立しないとしても、売掛金の支払いが遅れれば「遅延損害金」が発生します（民法第419条）。
遅延損害金とは、支払い期限に遅れてしまった場合に、損害賠償として支払うべき損害金のことです。
遅延損害金は元金の残高についてのみ発生します。
遅延損害金の利率は、法律で上限が決められています。
参考：関西消費者協会「遅延損害金」
また、ずっと売掛金を支払わずにいれば、支払督促や訴訟を経て、最終的に強制執行で財産を失ってしまうことになりかねません。
強制執行される前に、債務整理などでご自身の借金を整理し、ホスト売掛を解決する方法もあります。
預金や家、家具や車など、大切な財産を失う前に、弁護士へご相談ください。ご要望に合わせて最短即日で解決いたします。
以下のケースでは、支払い義務がない可能性が高いです。
- 無理やり売掛を作らされたケース
- 借用書など、売掛の存在を証明する書類がないケース
- 出資法や利息制限法が定める利息を超えて、違法な利息を請求されているケース
- お客さんが未成年のケース
- 借金の消滅時効が成立しているケース
最初から払う気がないのに売掛をつくったら詐欺罪に当たる可能性が高い
掛けをつくった当時から飲食代金を払うつもりがなかった場合には、詐欺罪が成立する可能性が非常に高いでしょう。
代金を踏み倒す意図を秘して飲食物を提供させることが、「他人を欺いて財物を交付させる」行為に該当するため、詐欺罪が成立します。
「詐欺罪」（刑法第246条第1項）とは、他人を欺いて財物を交付させる犯罪です。詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」とされています。
詐欺罪として裁判を起こされると、必要以上に時間と費用がかかってしまいます。お早めに弁護士へ相談することがおすすめです。
ホスト売掛を飛ばずに解決する方法【警察に相談しても意味がないって本当？】
ここまで、ホスト売掛を飛ぶとどうなるのか、３つのケースをご紹介しました。
ホスト売掛を飛ばずに解決するにはどうしたら良いのでしょうか？
弁護士が詳しく説明していきます。
警察に相談しても解決は期待できない
多くの人が警察を最初に考えるかもしれませんが、実は警察での相談が必ずしも有効とは限らないことが知られています。
警察には「民事不介入の原則」というルールが存在し、金銭トラブルや借金問題に対する解決は難しいためです。
民事不介入原則とは「個人の財産権の行使・親族権の行使・民事上の契約などは個人間の私的関係たるに止まり、その権利の侵害・債務の不履行などに対する救済は、もっぱら司法権のつかさどるところで、警察権の関与すべき事項ではない」と説明される。
参考：大阪府暴力追放推進センター「民事不介入原則の誤解」
この原則は「借金や契約などの私的な問題は裁判所が取り扱うべき」とする考え方です。
具体的には、個人間の財産や契約の問題に対する救済は司法権の領域で、警察は関与しないとしています。
警察への相談では「借金の問題は裁判所で解決してください」との回答を受ける可能性が高いです。
しかし、暴力や脅迫などの明確な被害がある場合は警察が刑事事件として対応することもあります。
多くの女性が警察への相談後に弁護士への助けを求めるケースが増えていますが「すぐに弁護士へ相談していれば、もっと早くに助けられた」というケースは少なくありません。
初めから弁護士への相談を選ぶことで、迅速かつ的確に問題を解決することができます。
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弁護士へ相談すれば、最短即日で督促ストップできる！
ホスト売掛トラブルでは、警察よりも弁護士が非常に頼りになります。具体的には、以下のサポートやメリットがあるからです。
- 迅速対応：弁護士の介入により、迅速にメールや電話の催促をストップ可能。
- 全面代行：ホストやホストクラブとの交渉は弁護士が担当し、あなたとホストとの直接の接触を避けられます。
- 専門的交渉：感情的な言い合いを回避し、冷静かつ効果的に交渉。
- 安心のアフターサポート：トラブル解決後の「今後の接触禁止」の約束も取り付け。
- 豊富な経験：過去のトラブル解決実績を基に、最適な解決策を提案。
- 法的手続きサポート：自己破産など、生活の再スタートのための法的サポートも実施。
- 個人間のトラブルも対応：「ホストと交際していた」「親密な関係だった」という場合の警察が手を出しにくい私的なトラブルも、弁護士なら解決の手が打てます。
特に注目すべきは、弁護士なら即日で督促対応できる点です。
ホストクラブには、貸金業法や利息制限法違反の事業者も少なくありません。
これらの業者は、違法性が指摘されると営業継続が難しく、弁護士の介入を極度に恐れています。
このため、弁護士の電話一本で、多くのホストクラブが従順に対応するのです。
しかし、弁護士の選択は慎重に行いましょう。
万が一、ホスト売掛トラブルに詳しくない弁護士に依頼すると、解決まで時間がかかったり、かえってトラブルが増える恐れがあります。
シン・イストワール法律事務所は、ホストクラブトラブルの専門家として、多くのクライアントの問題を解決してきました。
悪質業者との交渉ノウハウを持ち、あらゆるトラブルに対して徹底的にサポートいたします。
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まとめ：ホスト売掛を飛ぶとどうなるのか？【想定できる３つのケース弁護士がご紹介】
まとめ
- ホスト売掛を飛ぶと、家族や職場、友人にまで取り立てが及ぶ
- ホスト売掛を飛ぶと、風俗嬢として働かされる
- ホスト売掛を飛ぶと、5～10年経過してから裁判を起こされる
- ホスト売掛は警察では対応できないことが多く、弁護士であれば最短即日で解決できる
今回は、ホスト売掛を飛ぶとどうなるのかについて、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説しました。
ホスト売掛を一度つくってしまうと、自分では返済できないほどの借金を抱えてしまう可能性があるため、非常に危険です。
実際に毎月売掛を重ねた結果、どうにもできない金額にまで膨らみ、一人で思い詰めてしまう方も少なくありません。
ホストへの未収で困ったらまずは今すぐ弁護士に相談をしましょう。
誰かに悩みを打ち明けるだけでも、きっと心が軽くなります。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の借金問題を解決してまいりました。
借金問題のノウハウや経験が豊富なシン・イストワールへ、まずはお気軽にご相談ください。
今なら電話・メールでの無料相談を受け付けております。
