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「給料ファクタリング」という言葉を知っていますか？
最近ではネットなどで目にする機会も増え、すでにご存知の方も多いかもしれません。
実はこの「給料ファクタリング」というのは、利用方法を間違えると闇金のトラブルに巻き込まれることがあります。
この記事では、給料ファクタリングの特徴やそのメリット・デメリットについて解説していきます。
自分が闇金トラブルに巻き込まれるリスクがないかをチェックしてみましょう。
目次
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まずは給料ファクタリングとはどのような取引を行う業者なのか、といったテーマについて解説していきます。
実は給料ファクタリングとファクタリングは少し意味が異なります。
給料ファクタリングについて説明をする前に、まずは一般的なファクタリングの仕組みについて解説します。
ファクタリングとは、企業が代金請求権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、予定されている代金請求日よりも前に現金を手に入れる仕組みです。
仕組み自体は合法で、昔からある資金調達方法です。
通常、会社が取引先に対して商品やサービスを提供しても、その対価である代金がその場ですぐに支払われることは稀です。
しかし「どうしても今すぐ資金が必要」という場合に限って、会社はその代金請求権をファクタリング業者に売り払うことで、手早く現金を調達できるのです。
ファクタリングとは売掛債権の買収サービスであることが分かったかと思います。
それでは給料ファクタリングはファクタリングとどのように違うのでしょうか。
一般的にファクタリングという言葉は、会社（法人）における資金調達を指しますが、給料ファクタリングにおいて、利用者は会社員個人です。
以上の点から「通常のファクタリング」と「給料ファクタリング」の違いをまとめると、次のようになります。
| ファクタリング | 給料ファクタリング | |
| 利用者 | 会社（法人） | サラリーマン（個人） |
| 相手先 | 取引先 | 勤務先（職場） |
| 業者が買い取るもの | 売掛債権（会社の売掛金） | 勤務先から受け取る給料 |
給料ファクタリングは、個人がすぐにお金を必要とする際に利用されます。
具体的には
といった事例が挙げられます。
上段にてファクタリングには「通常のファクタリング」と「給料ファクタリング」の2種類が存在することが分かりました。
ですが実は給料ファクタリングにもいくつか種類があり「３社間取引によるファクタリング」と「２社間取引によるファクタリング」の２つに分けられます。
ここからは給料ファクタリングの２つの種類について図解画像を用いながら解説していきます。
３社間取引による給料ファクタリング
STEP1
まず利用者である会社員が、勤務先に対して給料債権譲渡の同意を取り付けます。
STEP2
次に、会社員から給料ファクタリング会社へと、給料債権（※「給料を支払ってください」といえる権利）が渡されます。
この給料債権譲渡と同時に、ファクタリング会社から会社員への金銭支払いが行われ債権の買取が成立します。
STEP3
給料日になると勤務先から給与ファクタリング会社に対して給料が直接支払われます。
3社間取引における、給料ファクタリング会社にとってのメリットは2つあります。
一方で利用者である会社員にとっては「職場に事情を相談しづらい」といったデメリットがあります。
2社間取引による給料ファクタリング
STEP1
利用者である会社員と給料ファクタリング業者が債権譲渡契約を結び、ファクタリング業者は会社員に給料から手数料を差し引いた金額を支払います。
STEP2
給料日になり、利用者である会社員が給料を受け取ります。
STEP3
給料を受け取った会社員は給料ファクタリング業者に譲渡した債権（給料）を支払います。
2社間取引の仕組みは、先程の3社間取引とほとんど同じです。
ただ一つだけ異なる点があります。
それは、会社員が勤務先からの同意を貰わなくても給料債権を譲渡できるということです。
この仕組みのメリットは、会社員が自身の勤務先に事情を説明する必要がないという点です。
一方、ファクタリング業者からすれば貸し倒れ（未回収）のリスクが高いというデメリットがあります。
そのため2社間取引の給料ファクタリングでは、会社員が給料ファクタリング業者に支払う手数料が割高となるのが特徴です。
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もうお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、給料ファクタリング業者は取引の際に手数料を貰う形で利益を上げています。
つまり債権の買取金額は、
買取額＝ 買取希望額（一般に会社員に支払われる給料の金額）－ ファクタリング手数料
となります。
具体例を挙げて見てみましょう。
給料ファクタリング計算例
・振り込まれる予定の給料20万円
・買取希望額20万円
・ファクタリング手数料10％（※買取希望額に10％を掛けて算出する）
⇒この場合の買取額は、以下の計算式から18万円となります。
20万円－2万円（手数料10％）＝ 18万円
給料ファクタリング会社は、会社員に対して18万円を支払います。
そして給料日になると、給料ファクタリング会社は20万円を入手するのです。給料ファクタリング業者は2万円の利益を手にするわけです。
ちなみに3社間取引と2社間取引の手数料の割合を比べると、手数料は2社間取引の方が圧倒的に割高なのです。
| 手数料率の相場 | |
| 3社間取引 | 3~5％ |
| 2社間取引 | 5~20％ |
ここで多くの方は「給料ファクタリングの手数料は割高すぎるし違法じゃないの？」と感じたことでしょう。
結論から申し上げると給料ファクタリング業者は極めてブラック寄りなグレーゾーンで、違法ではないというのが適切です。
というのも給料ファクタリング業者の手口は貸金業者に酷似しているものの、法的な扱いは厳密には異なるため貸金業者に適用される法律を守る必要がありません。
ただし法律の抜け穴を利用して割高な手数料を搾取する給料ファクタリング業者を取り締まるため、正当な手数料で営業を行っている日本ファクタリング業者は金融庁に違法性の照会を依頼します。
その結果金融庁は「給料ファクタリング業者は法的には異なるものの意味合い上では貸金業者に該当する」との見解を示しています。
給料ファクタリングは当然、利用者にとってもいくつかのメリットが存在します。
給料ファクタリングのメリット３選
順番に詳しく見ていきましょう。
普段私たちがお金を借りると、その事実は信用情報機関が保有している個人信用情報に記載されます。
そしてその情報は、金融機関が融資をする際の判断材料として利用されるのです。
ですが、給料ファクタリングを利用しても個人信用情報に利用履歴を記載されません。
もし個人信用情報に借入事実が記載されると、クレジットカードや消費者金融などの新規借入が難しくなる場合があります。
したがって、個人信用情報への記載を回避できるということは大きなメリットといえます。
給料ファクタリングはカードローンやクレジットを使えない、いわゆる”ブラック状態”の人でも利用することができます。
いわゆるブラックな借金漬け状態の人に、お金を貸してくれる金融機関はほとんどありません。
しかし給料ファクタリングは利用者本人の与信審査が甘いため、ブラック状態の人でも簡単に利用できるのです。
勤務先の信用さえあれば、利用者本人の経済状態は取引に関係ないのです。
もしも利用者の勤務先が倒産するとしても、あらかじめファクタリング業者に債権を買い取ってもらい現金化しておけば安心です。
勤務先が倒産して給料ファクタリング会社がお金を受け取られないとしても、利用者が責任を負う必要はありません。
とはいえ、給料ファクタリングにもデメリットは存在します。
給料ファクタリングのデメリット２選
これが最大の問題点です。
給料ファクタリングの手数料を金利換算してみると一般的なカードローンよりもかなり高い利息となることが分かります。
一般的な金銭の貸し借りには出資法と利息制限法という法律が適用されており、最大でも年利は20％までという制限が設けられています。
しかし給料ファクタリングは貸金業でないため、この利息制限法が適用されません。
これをいいことに、給料ファクタリング業者の中にはとんでもない高利で営業をおこなう悪徳業者が数多く存在します。
そのため、悪徳業者は警察の目を気にすることなく堂々と営業を続けられるのです。
ファクタリングを利用するなら、悪徳ではない普通のファクタリング業者を利用しましょう。
では自分の利用しているファクタリング業者が違法かどうか見分けるにはどうしたら良いのでしょうか？
金融庁は「給料ファクタリング業者は法的には異なるものの意味合い上では貸金業者に該当する」との見解を示しています。
現在は金融庁の見解だけで、法的な決まりが制定されているわけでは無いため違法とは言い切れませんが、今後ファクタリング業者への取り締まりは厳しくなると予想できます。
違法ファクタリング業者であるかどうかを見定めるポイントは以下の７つです。
これらの点に少しでも心当たりがあれば、そのファクタリング業者は違法行為を繰り返す闇金であると考えられます。
闇金と関わりを持つと、しつこい督促や嫌がらせを受けたり、家族や職場にまで取り立てをされることがあります。
一度そういった状況になってしまうと、ご自身が心理的にツラくなるだけでなく、周囲との信頼関係も一瞬で崩壊しかねません。
もしも相手が闇金に該当する可能性があれば、一刻も早く闇金トラブルの解決実績が豊富な弁護士に相談することをオススメします。
【注意】給料ファクタリングで実際にあった相談事例はこちら「給料ファクタリングによる被害の相談事例」
実際に給料ファクタリングを利用してしまい、大きな被害を受けて困っているという方は弁護士に相談するのがオススメです。
警察や消費生活センター、各自治体の相談窓口でも闇金トラブルを相談することは可能です。
ところが警察は闇金から具体的な実害を受けたという証拠がないと動いてくれません。
その点において弁護士であれば、闇金であるファクタリング業者のしつこい取り立てや嫌がらせをスムーズかつ確実にストップさせることができます。
弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。
相談するなら闇金解決の実績が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。
闇金トラブル、特に悪徳ファクタリング業者に関連する問題は複雑であるため、なるべく早い対応が大切です。
被害が大きくなる前に、解決に向けて乗り出しましょう。
特に昨今のコロナ情勢では休職やリストラが増加しているため、それに伴って悪徳ファクタリング業者の被害件数も急増しています。
また、万が一給料ファクタリング業者を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます。
相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと気になっている人もいるかもしれません。
弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが闇金に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の闇金問題を解決してまいりました。
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