「給料ファクタリング」という言葉を知っていますか?
最近ではネットなどで目にする機会も増え、すでにご存知の方も多いかもしれません。
実はこの「給料ファクタリング」というのは、利用方法を間違えると闇金のトラブルに巻き込まれることがあります。
この記事では、給料ファクタリングの特徴やそのメリット・デメリットについて解説していきます。
自分が闇金トラブルに巻き込まれるリスクがないかをチェックしてみましょう。
もしも心当たりがあったら、すぐに弁護士へご相談ください。
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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。 給料ファクタリングには手数料が発生する
もうお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、給料ファクタリング業者は取引の際に手数料を貰う形で利益を上げています。
給料ファクタリング業者は会社員に対して、給料から手数料を差し引いた額を支払うわけです。
つまり債権の買取金額は、
買取額= 買取希望額(一般に会社員に支払われる給料の金額)- ファクタリング手数料
となります。
具体例を挙げて見てみましょう。
給料ファクタリング計算例
・振り込まれる予定の給料20万円
・買取希望額20万円
・ファクタリング手数料10%(※買取希望額に10%を掛けて算出する)
⇒この場合の買取額は、以下の計算式から18万円となります。
20万円-2万円(手数料10%)= 18万円
給料ファクタリング会社は、会社員に対して18万円を支払います。
そして給料日になると、給料ファクタリング会社は20万円を入手するのです。給料ファクタリング業者は2万円の利益を手にするわけです。
ちなみに3社間取引と2社間取引の手数料の割合を比べると、手数料は2社間取引の方が圧倒的に割高なのです。
| 手数料率の相場 |
3社間取引 | 3~5% |
2社間取引 | 5~20% |
2社間取引の給料ファクタリングの方が貸し倒れのリスクが高いことを考えれば、手数料に差がでるのも納得できます。
給料ファクタリングの手数料は違法?
ここで多くの方は「給料ファクタリングの手数料は割高すぎるし違法じゃないの?」と感じたことでしょう。
結論から申し上げると給料ファクタリング業者は極めてブラック寄りなグレーゾーンで、違法ではないというのが適切です。
というのも給料ファクタリング業者の手口は貸金業者に酷似しているものの、法的な扱いは厳密には異なるため貸金業者に適用される法律を守る必要がありません。
ただし法律の抜け穴を利用して割高な手数料を搾取する給料ファクタリング業者を取り締まるため、正当な手数料で営業を行っている日本ファクタリング業者は金融庁に違法性の照会を依頼します。
その結果金融庁は「給料ファクタリング業者は法的には異なるものの意味合い上では貸金業者に該当する」との見解を示しています。
現在は金融庁の見解だけで、法的な決まりが制定されているわけでは無く違法とは言い切れませんが、今後ファクタリング業者に対する取り締まりは一層厳しくなると考えて良いでしょう。
給料ファクタリングを利用するメリット3選
給料ファクタリングは当然、利用者にとってもいくつかのメリットが存在します。
給料ファクタリングのメリット3選
- 個人信用情報への記載リスクを回避できる
- ブラック状態でも利用できる
- 勤務先の倒産による給料未払いリスクを回避できる
順番に詳しく見ていきましょう。
給料ファクタリングのメリット①
信用情報機関の個人信用情報に記載されない
普段私たちがお金を借りると、その事実は信用情報機関が保有している個人信用情報に記載されます。
そしてその情報は、金融機関が融資をする際の判断材料として利用されるのです。
ですが、給料ファクタリングを利用しても個人信用情報に利用履歴を記載されません。
なぜなら給料ファクタリングは、お金の借り入れではなく、給料債権の買い取りという位置づけだからです。
もし個人信用情報に借入事実が記載されると、クレジットカードや消費者金融などの新規借入が難しくなる場合があります。
したがって、個人信用情報への記載を回避できるということは大きなメリットといえます。
給料ファクタリングのメリット②
ブラック状態の人でも利用できる
給料ファクタリングはカードローンやクレジットを使えない、いわゆる”ブラック状態”の人でも利用することができます。
いわゆるブラックな借金漬け状態の人に、お金を貸してくれる金融機関はほとんどありません。
しかし給料ファクタリングは利用者本人の与信審査が甘いため、ブラック状態の人でも簡単に利用できるのです。
勤務先の信用さえあれば、利用者本人の経済状態は取引に関係ないのです。
給料ファクタリングのメリット③
たとえ会社が倒産しても給料を守れる
もしも利用者の勤務先が倒産するとしても、あらかじめファクタリング業者に債権を買い取ってもらい現金化しておけば安心です。
勤務先が倒産して給料ファクタリング会社がお金を受け取られないとしても、利用者が責任を負う必要はありません。
給料ファクタリングを利用するデメリット2選
とはいえ、給料ファクタリングにもデメリットは存在します。
これが最大の問題点です。
給料ファクタリングのデメリット①
手数料が非常に割高である
給料ファクタリングの手数料を金利換算してみると一般的なカードローンよりもかなり高い利息となることが分かります。
例えば、2社間取引による手数料が20%の場合、年利換算すると240%という恐ろしい数字になるのです。
一般的な金銭の貸し借りには出資法と利息制限法という法律が適用されており、最大でも年利は20%までという制限が設けられています。
しかし給料ファクタリングは貸金業でないため、この利息制限法が適用されません。
給料ファクタリングのデメリット②
悪徳業者が多い
これをいいことに、給料ファクタリング業者の中にはとんでもない高利で営業をおこなう悪徳業者が数多く存在します。
また一般的な貸金業には必要な行政の営業許可も、ファクタリング業は必要ありません。
そのため、悪徳業者は警察の目を気にすることなく堂々と営業を続けられるのです。
ファクタリングを利用するなら、悪徳ではない普通のファクタリング業者を利用しましょう。
では自分の利用しているファクタリング業者が違法かどうか見分けるにはどうしたら良いのでしょうか?
金融庁は「給料ファクタリング業者は法的には異なるものの意味合い上では貸金業者に該当する」との見解を示しています。
現在は金融庁の見解だけで、法的な決まりが制定されているわけでは無いため違法とは言い切れませんが、今後ファクタリング業者への取り締まりは厳しくなると予想できます。
違法ファクタリング業者を見抜くポイント
違法ファクタリング業者であるかどうかを見定めるポイントは以下の7つです。
- 契約書がない・破棄される
- 手数料が異常に高い
- 契約時の説明が適当である
- 債権譲渡通知に捺印するよう求めてくる
- 貸金業者登録番号を教えてくれない・デタラメ
- 審査が適当すぎる
- 融資の条件に担保や保証金を求めてくる
これらの点に少しでも心当たりがあれば、そのファクタリング業者は違法行為を繰り返す闇金であると考えられます。
闇金と関わりを持つと、しつこい督促や嫌がらせを受けたり、家族や職場にまで取り立てをされることがあります。
一度そういった状況になってしまうと、ご自身が心理的にツラくなるだけでなく、周囲との信頼関係も一瞬で崩壊しかねません。
もしも相手が闇金に該当する可能性があれば、一刻も早く闇金トラブルの解決実績が豊富な弁護士に相談することをオススメします。
本記事では分かりやすく説明するために「違法」と記載しておりますが厳密には「実質違法」という意味で、法的に違法ではありませんのでご注意ください。
給料ファクタリング被害には弁護士に相談するのがおすすめ
実際に給料ファクタリングを利用してしまい、大きな被害を受けて困っているという方は弁護士に相談するのがオススメです。
弁護士に相談したほうがいい理由
警察や消費生活センター、各自治体の相談窓口でも闇金トラブルを相談することは可能です。
ところが警察は闇金から具体的な実害を受けたという証拠がないと動いてくれません。
その点において弁護士であれば、闇金であるファクタリング業者のしつこい取り立てや嫌がらせをスムーズかつ確実にストップさせることができます。
弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。
相談するなら闇金解決の実績が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。
まとめ:給料ファクタリングって違法?【メリットやデメリットを徹底解説】
- ファクタリングには「法人向けの売掛債権を買い取ってもらう通常のファクタリング業者」と「個人向けの給料を受け取る権利を買い取ってもらう給料ファクタリング業者」の2種類がある
- さらに給料ファクタリング業者にも「3社間取引による給料ファクタリング」「2社間取引による給料ファクタリング」が存在し、後者のほうがメリットが大きい分手数料が高い
- 給料ファクタリング業者は貸金業者ではなく手数料を自由に設定できるため悪質な業者が横行している
- 金融庁は「給料ファクタリング業者を貸金業者である」との見解を示しているものの、法整備が追いついていないため違法ではない
- 給料ファクタリング業者の被害で困ったら弁護士に相談するのがオススメ
闇金トラブル、特に悪徳ファクタリング業者に関連する問題は複雑であるため、なるべく早い対応が大切です。
被害が大きくなる前に、解決に向けて乗り出しましょう。
特に昨今のコロナ情勢では休職やリストラが増加しているため、それに伴って悪徳ファクタリング業者の被害件数も急増しています。
今一度あなたの周りのファクタリング業者が安全かどうか確認しておきましょう。
また、万が一給料ファクタリング業者を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます。
相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと気になっている人もいるかもしれません。
弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが闇金に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の闇金問題を解決してまいりました。
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