「知らない人からお金が振り込まれたんだけど、どうしたらいいの…？」
「賃金業者から押し貸しをされたんだけど、どこに相談すべき？」
そんな疑問をもったあなたのために、この記事では押し貸しの実態や適切な対処法についてご紹介します。
急にお金が振り込またことで不安に感じているかもしれませんが、まったく怯える必要はありません。
専門家の力を借りながら、落ち着いて問題を解決していきましょう。
本記事のテーマ
- 押し貸しとは
- 押し貸し被害の原因
- 押し貸し被害の解決方法
- 二度と被害に遭わないための対処法
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１．押し貸しってなに？
まず「押し貸し」とはどんな意味を持つのでしょうか？
ずばり押し貸しとは、見知らぬ誰かによって勝手に自分の口座へお金が振り込まれたのち、利息とともに返済を要求される手口のことです。
「あなたに貸し付けて振り込んだお金が返済されていない！」
こんな風に理不尽な理由を押し付けて、取り立てを行うのです。
一般的に押し貸しを行うのは正規の金融業者ではなく、「闇金」や「ソフト闇金」を始めとした違法業者であることが多いです。
ちなみに押し貸しの詳しい手口は、大きく２種類に分けられます。
- 身に覚えがないお金を突然に振り込まれるケース
- 闇金を利用したことがあり、すでに完済しているのに再び突然に振り込まれるケース
完済したあともさらに押し貸しを続けることで、利用者が逃げられないようにするのが押し貸しの恐ろしい点です。
【注】実際にあった押し貸し被害の相談事例はこちら「押し貸しによる被害の相談事例」
押し貸しされたお金に返済義務はある？
押し貸しされたお金の利息は返済する必要はありませんが元金は返済義務があります。
というのも押し貸しのように、過失的に受け取ってしまったお金を不当利得といいます。
一般的に不当所得によって損失が出てしまった被害者は、受け取った相手に対して返済を要求する「不当利得返済請求権」を行使できます。
民法第703条 （不当利得の返還義務）
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
そのため押し貸しされた元金に関しては業者に対して返済する必要があるのです。
もしも誤振込と分かっていながら窓口で預金を引き出した場合は詐欺罪、ATMから現金を引き出した場合は窃盗罪の罪に問われる可能性があります。（平成15年3月12日の最高裁判決より）
身に覚えがない振り込みには十分に注意しましょう。
２．押し貸し被害の原因
実はこの押し貸し、一歩間違えれば闇金はお金を回収できずにお金を損する可能性があります。
そのため、闇金も注意して相手を選ばなければなりません。
そこで業者は、すでに個人情報が明らかで取り立てをしやすい相手を狙うのです。
ずばり押し貸しのターゲットになりやすいのは、闇金に個人情報がもれてしまっている人です。
では、なぜ個人情報が業者にもれているのか、その原因を一つ一つ見ていきましょう。
原因① 闇金を利用したことがある
過去に闇金を利用したことがある人は、押し貸しの被害にあう確率は高いでしょう。
特に注意すべきなのは、以前闇金を利用したときの銀行口座をいまだに使用している場合です。
業者が、過去の利用者の口座を利用して押し貸しするのは非常によくあるケースです。
原因② 闇金を利用しかけたことがある
実は、闇金を利用したことがない人も押し貸しの被害にあうことがあります。
たとえば、以前に賃金業者と契約しそうになったけど結局怖くなって利用するのをやめたというようなケースです。
この場合でも、契約書をつくった段階で個人情報が闇金にバレてしまっています。
口座番号さえ分かれば、業者はお金を振り込むことができるのです。
原因③ ネットオークションを利用したことがある
最近増えているのが、ネットオークションで個人情報がもれてしまったというケースです。
ネットオークションで個人情報を渡すことは、よくあるはずです。
もし取引相手が悪徳業者だったとしたら、あなたは個人情報を教えてしまっていることになります。
ネットオークションで個人情報が漏れて、押し貸しの被害に遭ったという方も少なくありません。
原因④ クラウドソーシングサービスを利用したことがある
最近ではクラウドソーシングサービスを通して、個人情報をやり取りすることも増えてきました。
クルドソーシングはネット上で直接クライアントと契約して、報酬は直接口座に振り込んでもらうという形で仕事を進めます。
こうした、クラウドソーシングで登録した個人情報が悪用される押し貸しのケースもあります。
取引相手が実は悪徳業者で、口座番号だけを抜き取っている可能性もあります。
取引条件が良すぎたり、これまでの発注・受注履歴がないようなクライアントは注意が必要でしょう。
原因⑤ 気づかずに悪質サイトを利用してしまったことがある
最近のインターネット上には、さまざまな詐欺サイトがあります。
これまでネットで登録などの際に、不必要に口座番号や個人情報を入力させられる場面はなかったでしょうか。
サイトを一見すると問題がなさそうでも、実はその運営者が悪徳業者とつながっているケースもあります。
押し貸しのリスクは様々なところに潜んでいます。
十分に注意しましょう。
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３．押し貸しされたら、まずはこの２ステップ
もしも銀行口座に知らない相手から入金があり、その原因に少しでも心当たりがあったら。
それは、悪徳業者からの押し貸しの可能性があります。
押し貸しされたときは、以下の正しいステップを踏んで対処していきましょう。
ステップ① 振り込まれたお金は使わずにとっておく
急にお金が振り込まれたからといって「なんだか分からないけどラッキー」などと考えていてはいけません。
知らないうちに押し貸しされたお金を使ってしまって、あとから悪質な取り立てを受けたというケースもあります。
振り込まれたお金は絶対に使わず、口座に残しておきましょう。
もしもお金を使ってしまえば、返済にあたって闇金が強気に出てきます。
振り込まれたお金は、絶対に使ってはいけません。
ステップ② 振り込んできた相手をつきとめ、誤振込でないか確認する
相手が闇金でなかったとしても、そもそも振り込み自体が間違いである可能性もあります。
とくに振込の名義が個人名だったり一般的な企業名であった場合は、誤振込ではないかと疑ってもよいでしょう。
もしも誤振込だった場合には、組み戻しといわれる手続きによって、振り込みを取り消してもらわなければなりません。
すぐに押し貸しと決めつけず、利用している銀行に、素直に事実を話すのがよいでしょう。
４．押し貸しの解決方法
心当たりのない振り込みがあった場合は、まずは銀行に相談して振り込みの取り消し手続きをお願いしましょう。
しかしそれにも関わらず、振り込んできた相手が振り込みの取り消しに応じない場合があります。
この時点で、闇金による押し貸しの被害に巻き込まれたと疑われます。
ですが、あわてる必要はまったくありません。
以下の解決方法を読んで、落ち着いて対処していきましょう。
押し貸しの解決方法
- 警察に相談する
- 闇金に強い弁護士に相談する
一つずつ見ていきましょう。
警察に相談する
押し貸しなどの闇金被害にあったら警察に相談しても良いのでしょうか？
結論から申し上げると「一応しておいたほうが良い」です。
警察には民事不介入の原則と言って、借金問題などの金銭トラブルには介入できない規則があります。
そのため押し貸し被害の相談をしても、良い効果は期待できません。
ただ警察によっては稀に対応してくれるところもありますので、一応ダメ元で相談しておくと良いです。
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闇金に強い弁護士に相談しよう
押し貸しの被害にあってしまったときの正しい対処法は、押し貸し解決に強い弁護士に相談することです。
また弁護士の無料相談だけでも、どのような対応をすればいいかのアドバイスをもらうことができます。
2020年現在9000人近くの弁護士を抱える東京弁護士会では、闇金対応について以下のような処理方針を定めています。
東京三会では、法律相談担当弁護士に以下の事件処理方針に従ってもらっています。
- 名目のいかんを問わず、ヤミ金融業者に対しては１円の金銭も返還しない。
- ヤミ金融業者に対して、依頼者が支払った金銭の返還請求をする。
- 刑事告訴・告発及び行政指導申告などを積極的に行う。
ご覧のように法律の専門家である弁護士なら闇金に対して徹底的に戦うことができます。
取り立てを受けているときでも、相談している弁護士の名前を出した途端に闇金が引き下がったという事例も報告されています。
弁護士を味方につけて確実に問題を解決していきましょう。
ただし弁護士に相談する時はいくつか注意点があります。
注意点① 押し貸しは放置せず、すぐに相談する
押し貸しを放置するのは、絶対にやめてください。
押し貸しされるような状況では、ほとんどの場合で業者はあなたの個人情報を把握しています。
闇金には口座番号や電話番号だけではなく、あなたの住所や勤務先の情報もバレている可能性が高いでしょう。
もし押し貸しを放置すれば、あなたの家族や親戚、友人や勤務先にまで取り立ての被害が及ぶことがあります。
あなた本人だけでなく周辺の人にまで迷惑がかかれば、人間関係に傷がついたり、信用問題に関わります。
勤務先からは「迷惑だから」という理由で仕事をクビになる危険もあります。
身に覚えがない振り込みが発覚したらすぐに相談しましょう。
注意点② 取り立てを受けても、絶対に返済しない
押し貸しをされて勝手にお金が振り込まれたあと、闇金はおそらく利子とともに返済を要求してくるでしょう。
しかし、取り立てを受けたとしても返済には一切応じてはいけません。
脅迫が怖くて返済してしまいそうにもなりますが、ここは法的にも正しい手順で解決していきましょう。
また最近では従来の闇金からは想像がつかないほど丁寧で親切に対応してくる業者も増えてきています。
紳士的な態度で返済を請求されると、つい油断してしまうかもしれませんが、心を許してはいけません。
確固たる強い意志をもって支払いを拒否しましょう。
- 融資を依頼したことはない
- 場合によっては弁護士や警察に相談する
こういった内容を伝えることで、効果的に立ち回ることができます。
注意点③ 供託制度についてしっておこう
また、あまりにも取り立てがしつこいようであれば、供託制度を利用するのもよいかもしれません。
供託制度とは、押し貸しで振り込まれたお金を賃金業者が受け取らない場合に、法務省にそのお金を預けられる制度です。
供託制度を利用すれば返済するお金は手元にないことになるため、悪徳業者からの返済要求がなくなるかもしれません。
ただし供託制度の利用だけでは、問題が解決されない可能性もあります。
供託制度を利用するべきかどうかは、弁護士に直接聞いてみるのがよいでしょう。
【参考】供託手続 / 法務省
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５．押し貸しの被害の対処法
では再び押し貸しの被害に合わないようにするにはどんな対策を取れば良いのでしょうか？
流出してしまった個人情報はすぐに変更する
再び押し貸しの被害にあわないために、もっとも重要な対処法は漏れてしまった個人情報を変えることです。
特に必ずやっておきたいことは、以下の２点です。
- 銀行口座を解約する
- 電話番号を変更する
- メールアドレスを変更する
これらの情報をそのまま使い続けた場合、あなたは再び押し貸しのターゲットにされてしまいます。
流出してしまった個人情報は、すべて変更しておきましょう。
ポイント
もしも弁護士に依頼する場合、弁護士が闇金と交渉する際にあなたの携帯電話を使用する場合があります。
弁護士に相談することを想定している方は、一通りやり取りが終わったら携帯電話やメールアドレスを解約・変更しましょう。
まとめ：押し貸しされたらすぐ相談！
- 身に覚えがない振り込みの返済を要求する手口を押し貸しという
- 契約していない融資に対する取り立てに返済義務は一切ない
- 押し貸しをされてもお金を使ってはいけない・取り立てに応じてはいけない
- 押し貸しにあったら銀行口座を解約し、電話番号やメールアドレスを変更しよう
- 闇金による押し貸しの被害で困ったら弁護士への相談がおすすめ！
押し貸しされたとしても焦る必要はありません。
まずは、振り込まれたお金が誤振込なのか、それとも悪徳業者からの押し貸しなのかを確認しましょう。
以下のツイートをご覧ください。
最近、極悪闇金からの営業電話やメールが増えています
営業電話やメールしてくる業者は、押し貸しに完済ブロックの極悪闇金です
借りる前に必ず、ネットで闇金○○と検索
名前が検索にひっかからなければ、極悪闇金が名前を変えています
— ゆうさ (@gAzA6rZBIlDRxEv) August 7, 2020
不審な振り込みや、怪しい勧誘があったら、まずは相手が闇金かどうか調べる癖をつけましょう。
特に昨今のコロナ渦では、リストラや集団解雇によってお金に困っている方が多くいるため、闇金を利用する方が増加傾向にあります。
闇金を利用して個人情報を渡せば、その分押し貸しの被害に遭うリスクは高まります。
振り込まれたお金には手を付けず、闇金からの取り立てにも応じず、まずは弁護士や警察に相談しましょう。
もしも押し貸しと疑われる場合は、押し貸しなどの闇金解決に強い弁護士への無料相談をおすすめします。
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