借金

仮想通貨詐欺とは?【手口や対処法を詳しく解説します】

「仮想通貨詐欺ってどんな手口なの?危険性や対処法を知りたい!」
「仮想通貨詐欺に闇金が参入しているって本当?」

今回はこういった疑問にお答えしていきます。

仮想通貨とは2000年代後半から人気を集めている通貨で、電子データのみでやり取りが行われる強制力の低い通貨として有名です。

日本ではコインチェックやビットフライヤーといった取引所を中心に、様々な種類の仮想通貨が取引されていますが、そんな仮想通貨を利用した詐欺の手口があるのをご存知でしょうか?

そこで今回は仮想通貨詐欺とは何なのか?危険性や対処法について解説していきます!

今回のテーマ

  1. そもそも仮想通貨とは
  2. 仮想通貨詐欺に闇金がいる?
  3. 仮想通貨詐欺とは
  4. 仮想通貨詐欺の特徴や手口
  5. 仮想通貨詐欺の被害にあった時の対処法
  6. まとめ
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そもそも仮想通貨とは

そもそも仮想通貨とは

仮想通貨詐欺についてご説明する前に、まずは仮想通貨とは一体何なのか知っておく必要があるでしょう。

仮想通貨とは

平成21年に制定された「資金決済に関する法律」では仮想通貨(暗号資産)について以下のように定めています。

この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

平成二十一年法律第五十九号 - 資金決済に関する法律より

簡単にまとめるとインターネットを通じて不特定多数の間で取引でき、取引場を通じて他の法定通貨と交換できる通貨のことを指します。

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暗号理論を用いて安全性が確保されていることから暗号通貨、暗号資産と言われることもあります。

円やドルといった法定通貨とは異なり、中央銀行などの公的機関を挟むこと無く、取引所を通じて好きな通貨と交換できるため人気を集めています。

仮想通貨の種類

2009年にビットコイン(bitcoin)という仮想通貨が運用開始されてからは、イーサリアム(ETH)やライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)やリスク(LSK)など様々な種類の仮想通貨が登場しています。

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現在では合計1,500種類以上の仮想通貨があると言われています。

このように仮想通貨はたくさんの種類があるわけですが大きく3つに分けられます。

  1. ビットコイン
  2. アルトコイン
  3. 詐欺コイン

「仮想通貨=ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは仮想通貨の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の仮想通貨を、まとめてアルトコインと呼びます。

Coincheck - 仮想通貨の基礎知識より

1つ目のビットコイン、2つ目のアルトコインはある程度安全性の担保された仮想通貨ですが、3つ目の詐欺コインは仮想通貨詐欺に用いられるため注意が必要です。

仮想通貨詐欺に闇金がいる?

日本の法律では仮想通貨は金銭として見なされないため、賃金業法などの法律が適用されません

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つまり仮想通貨を現金代わりに貸し付けて、膨大な利息をつけて返済要求しても罪に問われないのです。

普段から賃金業法などの借金関連の法律規制を気にしている闇金業者にとってこれほど美味しい話はありません

現在は表立った被害は報告されていませんが、こうした法律の抜け穴を利用した闇金が仮想通貨に参入する可能性は十分に考えられます。

  • 現金ではなく仮想通貨での貸付け
  • 仮想通貨の返済に必要な利息が異常に高い

こうした特徴に該当する業者は闇金の可能性が高いです。

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仮想通貨の場合、取り立てや利息の規制がないため、闇金被害はかなり深刻になる可能性があります。

絶対に利用しないようにしましょう。

仮想通貨詐欺の特徴

仮想通貨詐欺の特徴

仮想通貨のようにお金の集まる市場では詐欺が発生しやすいです。

実際、仮想通貨には管理機関が存在しないため詐欺などの犯罪の温床になっており、被害件数は年々増加傾向にあります。

こうしたセキュリティが担保されていない場所は、まさに詐欺の巣窟と言っても良いかもしれません。

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仮想通貨は歴史が浅く意味や全容を知られていないという点も詐欺の温床になりやすい理由の1つと言えるでしょう

仮想通貨詐欺の手口

具体的には以下のような手口で仮想通貨詐欺が行われます。

  • 「国内で取り扱われていない暗号資産なんだけどこれから絶対に価値が上がるから早めに買っておくとお得ですよ」
    と言って仮想通貨(詐欺コイン)を購入させる
  • 「高額の買取保証・価格保証があるのでノーリスクハイリターンで仮想通貨を運用できますよ」
    と言って仮想通貨(詐欺コイン)を購入させる
  • 「金融庁や有名人、有名企業がオススメしている通貨なのでこれから絶対に跳ね上がりますよ」
    と言って仮想通貨(詐欺コイン)を購入させる
  • 「特典やキャンペーンがあるので今なら低価格で購入できますよ」
    と言って仮想通貨(詐欺コイン)を購入させる

そして購入後になって上がるはずだった通貨価値が下がったり、相手との連絡が取れなくなったり、保証が効かなかったりすることで初めて詐欺だったと気付くのです。

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詐欺師の話術やトークでつい騙されそうになってしまいますが、こういった手口のほとんどは仮想通貨詐欺の手法と考えていいでしょう。

仮想通貨は価値が常に上下に変動し続けるため、「絶対に価値が上がる」「絶対に儲かる」といった美味しい話はありえないのです。

仮想通貨詐欺の見分け方

では相手が仮想通貨詐欺かどうか見分けるにはどうしたら良いのでしょうか?

具体的には以下の6つの方法で見分けることができます。

  1. 「日本限定」「先行販売」と言って仮想通貨取引所で取り扱っていない通貨を勧めてくる
    基本的に日本では金融庁に登録されている暗号資産ならどこかしらの取引所で取り扱いされているので、それ以外の仮想通貨は詐欺コインの可能性が高いです。
  2. 暗号資産交換業者登録をしていない
    もし相手の業者が暗号資産交換業者登録をせずに仮想通貨を販売している場合は確実に違法業者と断定して良いでしょう。金融庁に登録済みの暗号資産交換業者の一覧は「暗号資産交換業者登録一覧」から確認できます。
  3. 最低購入金額がやたらと高い
    一般的な仮想通貨は数百円から購入可能ですので、数万円からしか購入できない仮想通貨は詐欺コインの可能性が高いです。
  4. 買取保証や価格保証がある
    仮想通貨は上下に変動し続けるものなので保証サービスがあったら怪しいと考えるようにしましょう。中には一部返金されるケースもありますが詐欺業者が儲かっているだけで、こちらが損していることには変わりありません。
  5. 仮想通貨セミナーで勧誘される
    悪徳な仮想通貨セミナーでは正体がよく分からない仮想通貨を勧誘することがあります。誰かに購入させると紹介料が貰えるタイプの場合「マルチ商法」「ネズミ講」に該当しますので注意しましょう。
  6. 公的機関や有名企業の名前を売りにしている
    「金融庁が推奨する仮想通貨」「有名企業〇〇が支援する仮想通貨」といった宣伝文句を謳っている仮想通貨も注意が必要です。こういった情報は真実か確認のしようがありませんので鵜呑みにしてはいけません。

聞いたことのない仮想通貨、悪評が多くて怪しい通貨はなるべく買わないようにするのが安全だと言えるでしょう。

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仮想通貨詐欺の被害にあった時の対処法

仮想通貨詐欺の被害にあった時の対処法

では実際に仮想通貨詐欺の被害にあってしまったらどう対処すれば良いのでしょうか?

仮想通貨詐欺の被害にあった時の対処法

  1. 警察に相談する
  2. 弁護士に相談する

順番に見ていきましょう。

対処法① 警察に相談する

1つ目は警察に相談するという方法です。

確かに警察なら相手になってくれる可能性が高いですが、場合によっては「個人間のトラブル」として見なされて対応してくれない場合があります。

というのも警察には「民事不介入の原則」があり、借金問題などの民事事件には介入できない原則があります。

そのため警察に相談を考えている方は、あなたが詐欺被害に遭ったという証拠を用意するようにしましょう。

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警察が対応してくれるとは限らない

対処法② 弁護士に相談する

2つ目は弁護士に相談するという方法です。

もしも仮想通貨を利用した悪質な闇金業者の被害にあった場合は、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。

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闇金は普段から数々の法律を違反している違法賃金業者です

弁護士が介入通知を送るだけで手を引くケースも珍しくありません。

弁護士は闇金の天敵

また仮想通貨詐欺がきっかけで支払いが不可能になったときは「債務整理」も1つの手段として挙げられます。

債務整理とは借金を含めて、支払いの義務がある債務が多く、生活が苦しい人を対象とした制度になります。

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法的にも認められている制度ですので、困っているのなら利用した方がいいでしょう。

代表的なものとしては

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

といった種類があります。

債務整理は債務者本人が手続きをすることもできますが、一般的には弁護士に依頼をします

なぜなら交渉を任せることができたり、裁判所で使うような複雑な資料作りも弁護士が作ってくれるからです。

そのため債務者が行うのは、まず弁護士に相談をすることです。

初回の相談や電話での相談なら無料という弁護士事務所は多く、依頼をした時に費用の支払いについても相談にのってくれます。

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お金の問題で困っていて、債務整理を利用したいと考えるのなら、まずは弁護士に相談するのが一番です。

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まとめ:仮想通貨詐欺とは?【危険性や対処法を詳しく解説します】

まとめ:仮想通貨詐欺とは?【危険性や対処法を詳しく解説します】

まとめ

  1. 仮想通貨とはインターネットを通じて不特定多数の間で取引でき、取引場を通じて他の法定通貨と交換できる通貨
  2. 仮想通貨には賃金業法が適用されないので闇金が手を出す可能性が高い
  3. 仮想通貨には管理機関が存在しないため詐欺などの犯罪の温床になっており被害件数は年々増加傾向にある
  4. 聞いたことのない仮想通貨、悪評が多くて怪しい通貨はなるべく買わないようにするのが安全
  5. 仮想通貨詐欺や仮想通貨を利用した闇金で困ったら警察や弁護士に相談しよう

今回は仮想通貨詐欺の基本的な情報や見分け方、具体的な対処法について詳しく解説しました。

仮想通貨はまだ歴史も浅く多くの人に深く理解されていない分野なので、詐欺師や闇金などの違法業者に悪用されやすいのが現状です。
日本ではこれに伴った法整備も進んでいますが、決して安全と言える状況ではありません。

一番の対処法は聞いたことのない仮想通貨、悪評が多くて怪しい通貨はなるべく買わないようにすること、十分に注意しましょう。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所
もしも仮想通貨詐欺や仮想通貨を悪用した闇金被害に遭った時は、弁護士や警察の力を借りるのがオススメです。

シン・イストワール法律事務所は、これまでに数多くの借金問題を解決してまいりました。

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所属弁護士会:第二東京弁護士会
弁護士登録番号:No. 53822
代表弁護士:山下 信章(やました のぶあき)第二東京弁護士会所属 青山学院大学法学部卒 千葉大学大学院専門法務研究科修了
電話番号:0120-501-019
注力分野:債務整理・任意整理・自己破産・個人再生・過払金・闇金被害問題・養育費回収・B型肝炎訴訟
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