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仮想通貨詐欺とは?【手口や対処法を詳しく解説します】

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  • 本記事の監修弁護士
弁護士 田島 聡泰 シン・イストワール法律事務所

監修者

弁護士 田島 聡泰

シン・イストワール法律事務所代表弁護士。東京弁護士会所属。
注力分野:債務整理(自己破産・過払い金・闇金・ファクタリング)・養育費回収など

仮想通貨詐欺の手口はどんなもの?弁護士に相談すれば解決できる?
仮想通貨詐欺に闇金が関与しているって本当?

今回はこのようなお悩みを解決していきます!

仮想通貨とは2000年代後半から人気を集めている通貨で、電子データのみでやり取りが行われるため、従来の通貨よりも自由度が高い通貨として有名です。

日本ではコインチェックやビットフライヤーといった取引所を中心に、様々な種類の仮想通貨が取引されています。

そんな仮想通貨を利用した詐欺の手口があるのをご存知でしょうか?

本記事では、仮想通貨詐欺とは何なのか?手口と対処法について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説していきます!

これから仮想通貨を利用したい方、騙されたかもしれないとお悩みの方は、仮想通貨詐欺の手口と対処方法を弁護士と一緒に解決していきましょう!

今回のテーマ

  1. そもそも「仮想通貨」とは
  2. 仮想通貨詐欺に闇金が関わっているって本当?
  3. 仮想通貨詐欺の特徴や手口
  4. 仮想通貨詐欺の被害にあった時の対処法
  5. まとめ

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そもそも「仮想通貨」とは?

そもそも仮想通貨とは

仮想通貨詐欺についてご説明する前に、まずは仮想通貨とは一体何なのか知っておく必要があるでしょう。

仮想通貨とは

仮想通貨とはインターネットを通じて不特定多数の間で取引でき、取引場を通じて他の法定通貨と交換できる通貨のことを指します。

平成21年に制定された「資金決済に関する法律」では仮想通貨(暗号資産)について以下のように定めています。

この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

平成二十一年法律第五十九号 - 資金決済に関する法律より

暗号理論を用いて安全性が確保されていることから暗号通貨、暗号資産と呼ばれることもあります。

円やドルといった法定通貨とは異なり、中央銀行などの公的機関を挟むこと無く、取引所を通じて好きな通貨と交換できるため人気を集めています。

しかし現行の法律では、仮想通貨は「金銭」ではなく「資産」とみなされるため、貸金業法や利息制限法などの金銭の貸借に関わる法律が適用されません。

つまり、仮想通貨で取引を行った場合、貸し付け上限額や利息上限が無いため、トラブルに発展しやすいのです。

参考闇金がすすめる口座買取の実態とは?【実際にあった被害相談を4つご紹介】

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仮想通貨の種類

2009年にビットコイン(bitcoin)という仮想通貨が運用開始されてからは、イーサリアム(ETH)やライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)やリスク(LSK)など様々な種類の仮想通貨が登場しています。

現在では合計1,500種類以上の仮想通貨があると言われています。

このように仮想通貨はたくさんの種類があるわけですが大きく3つに分けられます。

  1. ビットコイン
  2. アルトコイン
  3. 詐欺コイン

「仮想通貨=ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは仮想通貨の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の仮想通貨を、まとめてアルトコインと呼びます。

Coincheck - 仮想通貨の基礎知識より

1つ目のビットコイン、2つ目のアルトコインはある程度安全性の担保された仮想通貨ですが、3つ目の詐欺コインは仮想通貨詐欺に用いられるため注意が必要です。

参考闇金からの借金に、元本の返済義務はあるの?【弁護士が徹底解説】

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仮想通貨詐欺に闇金が関わっているって本当?

闇金による仮想通貨詐欺が横行している

日本の法律では仮想通貨は金銭として見なされないため、貸金業法などの法律が適用されません

つまり仮想通貨を現金代わりに貸し付けて、膨大な利息をつけて返済要求しても罪に問われないのです。

実際に、闇金業者が融資の際に現金ではなく、仮想通貨でのやり取りを促す手口も増えています。

普段から貸金業法などの借金関連の法律規制を気にしている闇金業者にとってこれほど美味しい話はありません。

実際、仮想通貨には十分なセキュリティが存在しないため、詐欺をはじめとした犯罪の温床になっており、被害件数は年々増加傾向にあります。

消費者生活に関する苦情を集めたネットワーク「PIO-NET」に寄せられた仮想通貨に関するトラブルは、年々増加しています。

PIO-NETは、国民生活センターと全国の消費生活センターが運営しています。

年度2019202020212022
相談件数2,8013,3476,350927(前年同期 1,248)

参考:独立行政法人国民生活センター「PIO-NETに登録された相談件数の推移」

通貨としての歴史が浅く、十分な法規制がされていないため、仮想通貨詐欺は闇金が喜ぶ手口だと言えるのです。

法律で具体的な罰則が定められていないために、明らかに犯罪と分かっていても、適切に対処しにくいという危険性があるのです。

安易な利用はリスクが非常に大きいため、おすすめできません。
参考名義貸し詐欺トラブルの対処法【弁護士が詳しく解説】

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仮想通貨詐欺の手口3つ

次に、仮想通貨詐欺の具体的な手口を3つご紹介します。

手口①

SNSで知った投資家に暗号資産のレンディングを勧誘された。

「国内で取り扱われていない暗号資産で、これから絶対に価値が上がる」と購入を急かされた。

他にも高額の買取保証と価格保証があるから、ノーリスクハイリターンで運用できると説明された。

結局、海外の業者に暗号資産を送金したが、満期が来ても出金できない。

参考:独立行政法人国民生活センター「暗号資産(仮想通貨)」

仮想通貨詐欺の代表的な手口の1つに「絶対に価値が上がる」「絶対に儲かる」という巧みな話術で、購入を促すという手法があります。

実際に購入してみると、価格が下がり続けたり、突然「保証がきかなくなった」と言われるのです。

しかし、仮想通貨は常に価値が上下に変動し続ける特徴をもつため「絶対に儲かる」といった美味しい話はありません。

最悪の場合、相手と連絡がつかなくなってから初めて仮想通貨詐欺にあったと気づくケースも存在します。

話に応じる前に、投資家の不審な点を探したり、投資サイトを確認することをおすすめします。

手口②

マッチングアプリで知り合った自称外国人女性と、無料会話アプリでやり取りしていると、海外の暗号資産(仮想通貨)の取引所で投資をするように勧誘された。

勧められたアプリで指示どおり投資したところ利益が出たので、アプリから資金を国内の暗号資産交換業者に送付しようとしたら、アプリの運営事業者から「保証金を支払う必要がある」と連絡があった。

さらに「手数料」等の名目で次々に費用を請求されている。一部支払ったが、結局アプリ内の資金を出金できなかった。

参考:独立行政法人国民生活センター「身近な消費者トラブルQ&A」

近年、マッチングアプリや婚活サイトで知り合った相手から投資の勧誘をされ、騙されるといったケースが急増しています。

こちらの相談事例のように、最初に「利益が出た」という感覚を持たせ、長期的な投資を促すという手口も代表的です。

一度話に乗ってしまうと続けて振り込みを求められるほか、保証金や手数料など、何かにつけて費用を請求されるでしょう。

甘い勧誘に乗せられる前に、相手の情報や仮想通貨の情報を確認し、詐欺の手口に当てはまらないか注意しましょう。

手口③

母が暗号資産に投資すれば儲けられると友人に誘われ約20万円を渡したという。

返金を求めたら原則出来ないと断られた。

「返金するなら、口座凍結を解除するための費用、手数料などの諸費用が必要」と言われた。

参考:独立行政法人国民生活センター「暗号資産(仮想通貨)」

こちらの相談事例のように、仮想通貨詐欺は高齢者がターゲットにされやすい犯罪です。

高齢者が狙われやすい理由として、判断能力が鈍っている、貯蓄からまとまったお金を用意しやすいという特徴が挙げられます。

なかには仮想通貨詐欺とは知らずに、友人同士で一緒に投資していたというケースも少なくありません。

離れて暮らすご両親や親戚が気づかずに被害者となる恐れもあります。 十分に注意しましょう。
参考偽装質屋とは?悪質な手口や危険性を徹底解説

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仮想通貨詐欺の見分け方

では仮想通貨詐欺の手口を見分けるにはどうしたら良いのでしょうか?

以下の6つの特徴に当てはまる業者は、闇金をはじめとした詐欺業者である可能性が非常に高いと判断できます。

  1. 「日本限定」「先行販売」と言って仮想通貨取引所で取り扱っていない通貨を勧めてくる
    基本的に日本では金融庁に登録されている暗号資産ならどこかしらの取引所で取り扱いされているので、それ以外の仮想通貨は詐欺コインの可能性が高いです。
  2. 暗号資産交換業者登録をしていない
    もし相手の業者が暗号資産交換業者登録をせずに仮想通貨を販売している場合は確実に違法業者と断定して良いでしょう。金融庁に登録済みの暗号資産交換業者の一覧は「暗号資産交換業者登録一覧」から確認できます。
  3. 最低購入金額がやたらと高い
    一般的な仮想通貨は数百円から購入可能ですので、数万円からしか購入できない仮想通貨は詐欺コインの可能性が高いです。
  4. 買取保証や価格保証がある
    仮想通貨は上下に変動し続けるものなので保証サービスがあったら怪しいと考えるようにしましょう。中には一部返金されるケースもありますが詐欺業者が儲かっているだけで、こちらが損していることには変わりありません。
  5. 仮想通貨セミナーで勧誘される
    悪徳な仮想通貨セミナーでは正体がよく分からない仮想通貨を勧誘することがあります。誰かに購入させると紹介料が貰えるタイプの場合「マルチ商法」「ネズミ講」に該当しますので注意しましょう。
  6. 公的機関や有名企業の名前を売りにしている
    「金融庁が推奨する仮想通貨」「有名企業〇〇が支援する仮想通貨」といった宣伝文句を謳っている仮想通貨も注意が必要です。こういった情報は真実か確認のしようがありませんので鵜呑みにしてはいけません。

これら6つの見分けポイントに加えて、闇金が関わる仮想通貨詐欺の場合、以下のような手口があります。

  • 現金ではなく仮想通貨で貸し付けを行おうとする
  • 仮想通貨で取引された融資を返済するとき、法外な利息を請求される

繰り返しになりますが、仮想通貨での取引は貸金業法や利息制限法が適用されないため、闇金の温床と言えます。

闇金の中には、法規制を受けないために、わざわざ仮想通貨でやり取りを持ちかける業者も存在すると覚えておきましょう。

聞いたことのない仮想通貨、悪評が多くて怪しい通貨はなるべく買わないようにするのが安全です。

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仮想通貨詐欺の被害にあった時の対処法3つ

仮想通貨詐欺の被害にあった時の対処法

では実際に仮想通貨詐欺の被害にあってしまったらどう対処すれば良いのでしょうか?

一般的場解決方法を3つご紹介します。

対処法① 警察に相談する

警察が対応してくれるとは限らない

1つ目は警察に相談するという方法です。

確かに警察なら相手になってくれる可能性が高いですが、場合によっては「個人間のトラブル」として見なされ、対応してくれない場合があります。

というのも警察には「民事不介入の原則」があるからです。

民事不介入の原則とは「借金などの個人間のトラブルには公権力である警察は介入しない」というルールです。

日々、様々な事件や事故を取り扱う警察にとって、借金などの小さなトラブルは優先順位が低く、対処する暇がありません。

警察に闇金問題について相談しに行っても「借金トラブルは当事者間で対処してください」と帰されたというケースも存在します。

そのため、警察に相談しても解決できる保証はありません。

警察に相談を考えている方は、あなたが詐欺被害に遭ったという証拠を用意するようにしましょう。

もし、脅迫や暴力といった目に見える被害がある場合は刑事事件として対処してくれる可能性があります。

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対処法② 消費者ホットラインに相談する

「仮想通貨詐欺かも?」と思ったら、まず消費者ホットラインに相談するのもおすすめです。

消費者ホットラインは「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。

全国共通の電話番号「188(いやや)」へ相談すると、地方公共団体が設置している身近な消費生活センター、消費生活相談窓口を紹介されるので、適切な対処方法が分かるでしょう。

通話料金はかかりますが、相談は無料なので「いきなり警察や弁護士に相談するのは気が重い」という方におすすめです。

対処法③ 弁護士に相談する

2つ目は弁護士に相談するという方法です。

もしも仮想通貨を利用した悪質な闇金業者の被害にあった場合は、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。

闇金は普段から数々の法律を違反している違法貸金業者です

弁護士が介入通知を送るだけで手を引くケースも珍しくありません。

弁護士は闇金の天敵

また仮想通貨詐欺がきっかけで支払いが不可能になったときは「債務整理」も1つの手段として挙げられます。

債務整理とは借金を含めて、支払いの義務がある債務が多く、生活が苦しい人を対象とした制度になります。

法的にも認められている制度ですので、困っているのなら利用した方がいいでしょう。

代表的なものとしては

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

といった種類があります。

債務整理は債務者本人が手続きをすることもできますが、一般的には弁護士に依頼をします

なぜなら交渉を任せることができたり、裁判所で使うような複雑な資料作りも弁護士が作ってくれるからです。

どんな債務整理の方法が適切か、分からない方も弁護士に相談することで、弁護士がぴったりのプランを提案できるでしょう。

そのため債務者が行うのは、まず弁護士に相談をすることです。

初回の相談や電話での相談なら無料という弁護士事務所は多く、依頼をした時に費用の支払いについても相談にのってくれます。

お金の問題で困っていて、債務整理を利用したいと考えるのなら、まずは弁護士に相談するのが一番です。

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まとめ:仮想通貨詐欺とは?【危険性や対処法を詳しく解説します】

まとめ:仮想通貨詐欺とは?【危険性や対処法を詳しく解説します】

まとめ

  1. 仮想通貨とはインターネットを通じて不特定多数の間で取引でき、取引場を通じて他の法定通貨と交換できる通貨
  2. 仮想通貨には貸金業法が適用されないので闇金が手を出す可能性が高い
  3. 仮想通貨には管理機関が存在しないため詐欺などの犯罪の温床になっており被害件数は年々増加傾向にある
  4. 聞いたことのない仮想通貨、悪評が多くて怪しい通貨はなるべく買わないようにするのが安全
  5. 仮想通貨詐欺や仮想通貨を利用した闇金で困ったら警察や弁護士に相談しよう
  6. 弁護士なら適切な債務整理のプランで借金問題を解決できる

今回は仮想通貨詐欺の基本的な情報や見分け方、具体的な対処法について詳しく解説しました。

仮想通貨はまだ歴史も浅く多くの人に深く理解されていない分野なので、詐欺師や闇金などの違法業者に悪用されやすいのが現状です。
日本ではこれに伴った法整備も進んでいますが、決して安全と言える状況ではありません。

一番の対処法は聞いたことのない仮想通貨、悪評が多くて怪しい通貨はなるべく買わないようにすること、十分に注意しましょう。

もしも仮想通貨詐欺や仮想通貨を悪用した闇金被害に遭った時は、弁護士や警察の力を借りるのがオススメです。

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