借金

債務整理すると賃貸契約はできる?【リスクや対処法を解説】

更新日:

  • 本記事の監修弁護士
弁護士 髙橋 芳彦 シン・イストワール法律事務所

監修者

弁護士 蒲谷 博昭

弁護士法人ユナイテッドローヤーズ シン・イストワール法律事務所代表弁護士。第二東京弁護士会所属。
注力分野:債務整理(自己破産・過払い金・闇金・ファクタリング)・養育費回収など

債務整理をしても賃貸契約は継続されるのかな?
債務整理した後に賃貸契約の審査を通過するための方法を知りたい!

今回はこういった疑問を解決していきます。

国や行政に申請することで借金を減額・免除できる手続きのことを債務整理(さいむせいり)と言います。

債務整理は借金を減らすことができる魅力的な手続きですが、時と場合によっては賃貸契約を強制的に解約されてしまうリスクがあります。

そこで今回は債務整理をすると賃貸契約は継続されるのか?債務整理後も賃貸契約の審査に落ちないための対処法などについて詳しく解説していきます。

現在借金を抱えていて、なるべく穏便に債務整理をしたいと考えている方は必見です。

本記事のテーマ

  1. 債務整理をしても賃貸契約は継続される?
  2. 債務整理した後に賃貸契約するリスク
  3. 債務整理した後に賃貸契約の審査を通過するための対処法
  4. 借金・債務整理で困ったら弁護士に相談するのがおすすめ
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シン・イストワール法律事務所 第二東京弁護士会所属 蒲谷 博昭

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債務整理をしても賃貸契約は継続される?

債務整理をしたら今の家を追い出される可能性はある?
滞納している家賃を債務整理したら、賃貸契約はどうなるの?

今回は、このような疑問を解決していきます。

債務整理が賃貸契約に及ぼす影響や、債務整理後に賃貸契約を結ぶ場合の注意点などを詳しく説明していきます。

賃貸契約関連で債務整理を悩んでいる方は、本記事でしっかり理解していきましょう。

債務整理前に契約した賃貸なら大丈夫

債務整理に契約を開始した賃貸の場合、債務整理をしても解約される心配はありません

なぜなら、債務整理を理由に契約解除や強制退去を正当化する法律がないからです。

一般的に賃貸人からの契約解除申し入れが正当化される理由は、長期的な家賃滞納、賃借人の契約違反(ペット禁止なのに犬や猫を飼っていた)、建物の修繕や建て替え工事に伴う引っ越しの要請などがあります。

債務整理は、契約解除の正当な理由に当たらないので、債務整理によって退去を求められることはないでしょう。

家賃を滞納している場合は契約解除の可能性がある

とはいえ債務整理とは関係なく「家賃を滞納している」という理由で、賃貸人から退去を求められる可能性があります。

退去を求めるまでの滞納期間は賃貸人によって異なりますが、3~6か月ほど家賃を滞納した結果「賃貸人と貸借人の信頼関係が損なわれた」等の理由で、解約を申し出られるケースが一般的です。

【翌日~1ヶ月以内】
・本人へ電話連絡(2~3回)
・本人へ督促状の送付(2回)

【1~2ヶ月後】
・連帯保証人への電話連絡や督促状の送付
・内容証明郵便で書面が届く

【3~6ヶ月後】
・「契約解除通知」が内容証明郵便で届く
・裁判所へ請求の申し立てが行われる

【6ヶ月後以降】
・自主的に退去
・強制執行手続き
・裁判所による強制退去

出典:家賃滞納したら強制退去?いつまでならセーフ?払えない場合は?|ニフティ不動産

賃貸人との信頼関係を保つために、家賃は滞納しないように気を付けましょう。

債務整理した後に賃貸契約するリスク

ここまで「賃貸契約後に債務整理をしても、賃貸契約を解消されることはない」ことを説明してきました。

一方で、債務整理後に賃貸契約をするには、リスクがあります。

ここからは、債務整理後に賃貸契約をする場合の注意点について解説していきます。

債務整理した後に賃貸契約するリスク

  • 賃貸契約の審査に通らない可能性がある
  • 債務整理後の契約更新時に拒否される可能性がある
  • 家賃がクレジットカード決済の場合は要注意

それでは順番に解説していきます。

リスク① 賃貸契約の審査に通らない可能性がある

賃貸契約を結ぶ際、審査には2つのパターンがあります。

  1. 大家や不動産管理会社が審査するケース
  2. 賃貸保証会社が審査するケース

大家や不動産管理会社が審査をする場合、ブラックリストを確認することはできないので、事故情報がバレる可能性は低いといえます。

また、大家や不動産管理会社は入居希望者の収入などから、入居後の支払い能力を審査することに重点を置くケースが多いため、過去の事故情報が入念にチェックされる心配はありません。

一方で、賃貸保証会社は信用情報機関に加盟しているため、ブラックリストを使って慎重に審査を行うでしょう。

入居者が家賃を滞納した場合、賃貸保証会社が大家への家賃支払いを代行しなければならないので、保証会社は極力家賃を滞納しなさそうな貸借人を選ぼうとします。

賃貸保証会社の場合、家賃不払いの事故情報や、債務整理の事実が発覚して契約を拒否される可能性があると覚えておきましょう。

リスク② 債務整理後の契約更新時に拒否される可能性がある

賃貸保証会社が審査をしている賃貸物件では、入居時だけでなく更新時にも貸借人の審査を行います。

賃貸保証会社とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社のことです。貸借人が家賃滞納などの債務不履行をした場合、賃貸保証会社が代わりに賃貸人へ家賃の支払いを行います。その後、貸借人は滞納家賃を賃貸保証会社に返済するという仕組みです。

参考:SUUMO「賃貸保証会社って?」

一般的に、賃貸保証会社は賃貸契約や更新の前に、過去の滞納や事故情報を念入りに調査するものです。

債務整理をすると事故情報として登録されるため、賃貸保証会社の審査の結果、契約更新を拒否される可能性があります。

債務整理後も円滑に賃貸契約を継続したい場合は、賃貸保証会社との契約を解除して連帯保証人を立てる、賃貸保証会社との契約が必要ない物件を選ぶなど、あらかじめ対策をしておきましょう。

リスク③ 家賃がクレジットカード決済の場合は要注意

債務整理をすると、5~10年は事故情報としてブラックリストに登録され、その間クレジットカードが使えない、新しくローンが組めないなどの状態になります。

そのため、家賃の支払い方法をクレジットカードに設定していると支払いができずに、滞納してしまう恐れがあります。

事故情報を管理している代表的な機関は以下の3つで、それぞれ貸金業者、銀行、クレジットカード会社などの加盟会員や、事故情報の取り扱い期間などに違いがあります。

それぞれの機関にて、500円~1000円の手数料で情報開示ができるので、自分の信用情報がどんな状態か気になる方は、情報開示請求をしてみるのもいいかもしれません。

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債務整理した後に賃貸契約の審査を通過するための対処法

ここまで「債務整理前に結んだ賃貸契約は債務整理後も継続される」「債務整理後に賃貸契約を結ぶ場合はリスクがある」と説明してきました。

ここからは、債務整理後に賃貸契約を結ぶ場合に、審査を通過するための対処法を具体的に解説していきます。

債務整理した後に賃貸契約の審査を通過するための対処法

  • 信販系以外の賃貸保証会社を利用する
  • 保証会社が必要ない物件を利用する
  • 公営住宅を利用する

実際に債務整理後に賃貸契約を結びたいと考えている方は、しっかりと学んでいきましょう。

対処法① 独立系・LICC系の賃貸保証会社を利用する

「信販」とは「信用販売」の略称で、信販系保証会社とは商品代金の立て替えやクレジットカード、各種ローンなどのサービスを提供している会社のことです。

そして賃貸保証会社は主に3つの種類に分類できます。

3種類の賃貸保証会社

  • 独立系
    審査は甘く、大抵の場合は通過できる。信用情報や滞納歴は確認されない。
  • LICC系
    審査は独立系より厳しく信販系より甘い。LICC系の企業同士で情報共有している。
    家賃滞納歴があると拒否される可能性がある。
  • 信販系
    3つの中で最も審査が厳しい。信用情報を細かく確認される。
    借金歴があると拒否される可能性がある。

ご覧のように、審査の厳しさは「信販系>LICC系>独立系」の順になっています。

信販系の保証会社は、信用情報機関に加盟しているため、ブラックリストを確認できるという特徴があります。

賃貸保証会社が信販系だと、ブラックリストを確認され、債務整理の事実が発覚した場合は「家賃の支払い能力に問題がある」などの理由で、契約を拒否される可能性が高いです。

また、審査は入居前の契約時だけでなく、1~2年おきの契約更新のタイミングでも行われるということを覚えておきましょう。

逆に言うと、独立系やLICC系などの信販系以外の賃貸保証会社はブラックリストを確認できないので、債務整理の事実を知られる可能性は非常に低いといえます。

賃貸保証会社を選ぶ際は、以下のような信販系の保証会社を避けることをおすすめします。

対処法② 保証会社が必要ない物件を利用する

一般的に賃貸契約を結ぶ場合、賃貸保証会社と契約を結ぶか、連帯保証人をつけるか、そもそもどちらも不要という3つの選択肢があります。

賃貸保証会社との契約を賃貸人が指定している物件では、賃貸保証会社の審査を避けることはできません。

しかし、賃貸保証会社との契約か連帯保証人のどちらかを選べる物件やどちらも不要な物件では、債務整理の事実がバレる可能性が非常に低く、入居を断られる心配もほとんどないでしょう。

この2つのケースでは、賃貸人や不動産会社が入居審査を行いますが、ブラックリストで事故情報を確認することはなく、収入などを参考に「入居後に家賃を滞納せずに支払う能力があるか」というポイントを重視するからです。

家探しの際に、賃貸保証会社との契約が必要ない物件を条件に設定するのもいいかもしれません。

ただし、そのような物件は「入居のハードルを下げなければ貸借人が見つからない」訳ありな可能性があるということも覚えておきましょう。

債務整理後は保証会社との契約が円滑に進まない可能性があるので、連帯保証人を付けられるような物件やどちらも必要ない物件を選ぶことをおすすめします。

対処法③ 公営住宅を利用する

債務整理後の賃貸契約が難しい場合、公営住宅を利用するという選択肢もあります。

公営住宅とは、地方公共団体が運営する低所得者向けの賃貸物件のことです。

収入などの入居者条件を満たし、公募選考を通過すれば、居住することができます。

公営住宅は低所得者を対象者として運営されているのに加え、自治体はブラックリストを確認することはできないので、債務整理を理由に入居を断られることはないでしょう。

ただし、基準の収入を超えた場合に引っ越しを求められるなど、居住資格の基準が厳しいため、条件をあらかじめ詳しく確認することをおすすめします。

応募数が募集枠よりも多かった場合、抽選での選考になるため、必ずしも入居できるわけではないと覚えておきましょう。

借金・債務整理で困ったら弁護士に相談するのがおすすめ

債務整理のうち、任意整理、自己破産、個人再生どれが自分に合っているか分からない。
債務整理の手続きって面倒そう。

ここまで記事を読んで、このような疑問を持った方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

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