借金

債務整理すると携帯やスマホは使えなくなる?【対処法も解説】

更新日:

  • 本記事の監修弁護士
弁護士 髙橋 芳彦 シン・イストワール法律事務所

監修者

弁護士 蒲谷 博昭

弁護士法人ユナイテッドローヤーズ シン・イストワール法律事務所代表弁護士。第二東京弁護士会所属。
注力分野:債務整理(自己破産・過払い金・闇金・ファクタリング)・養育費回収など

債務整理をしたいけど携帯やスマホはそのまま使えるのかな?
債務整理後も携帯を使い続ける方法を知りたい!

今回はこういった疑問を解決していきます。

国や行政に申請することで借金を減額・免除できる手続きのことを債務整理(さいむせいり)と言います。

債務整理は借金を減らすことができる魅力的な手続きですが、携帯電話やスマートフォンを強制的に解約されてしまうリスクがあります。

そこで今回は債務整理をすると携帯やスマホは使えるのか?債務整理後も携帯やスマホを自由に使い続けるための対処法などについて詳しく解説していきます。

現在借金を抱えていて、なるべく穏便に債務整理をしたいと考えている方は必見です。

本記事のテーマ

  1. 債務整理すると携帯やスマホは使えなくなる?
  2. 携帯やスマホが使えなくなるケース
  3. 債務整理中に別の携帯会社に乗り換えできる?
  4. 債務整理後も携帯やスマホを自由に使い続けるための対処法
  5. 債務整理は弁護士に相談しよう
  6. まとめ:債務整理すると携帯やスマホは使えなくなる?【対処法も解説】
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シン・イストワール法律事務所 第二東京弁護士会所属 蒲谷 博昭

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債務整理すると携帯やスマホは使えなくなる?

債務整理を考えているけど、スマホが使えなくなるって本当?
携帯の料金を債務整理しても、スマホは使えるの?

本記事では、このような疑問を解決していきます。

携帯やスマホは使える場合がほとんど

結論から言うと、債務整理をしても、ほとんどの場合は携帯やスマホを使うことができます

ただし、まれに以下のような理由で、携帯会社から「強制解約」されるケースがあります。

①利用料金を滞納したまま債務整理をする

②携帯端末の分割払いが完了しないまま債務整理をする

強制解約とは、利用料金や端末代の不払いのまま債務整理を行い、滞納料金を踏み倒した場合に、携帯電話会社側から通信契約を解除されることです。

携帯会社によって強制解約の条件は異なりますが、一般的に2~3か月滞納が続くと、強制解約をされます。

強制解約をされた場合、携帯電話本体があればアプリを使用できますが、キャリアメールやSMSは利用できません。

一般的に携帯会社は、強制解約後、債権回収会社に滞納料金の回収を委託し、依頼された債権回収業者は、強制解約後も料金滞納を続ける利用者に取り立てを行うでしょう。

取り立てを行っても滞納料金が支払われない場合、携帯会社は訴訟を起こすなどの法的措置をとり、利用者は財産を差し押さえられるケースが考えられます。

債務整理の中でも任意整理では、一部の債権会社を債務整理の対象から除外できる仕組みです。携帯会社を除外して、債務整理による滞納料金の踏み倒しをしなければ、強制解約される心配はありません

携帯料金が引き上げされるケースもほとんど無い

携帯やスマホの利用料金未払いで債務整理(自己破産、個人再生)をした場合、強制解約される可能性が高く、携帯を使いたいときは別の携帯会社で新たな契約を結ぶことになります。

任意整理では、携帯会社を除外すれば、契約はそのままで携帯を使用し続けることができます。

いずれの場合でも、携帯の契約は継続か新規なので、携帯料金の引き上げ等の変更はないと考えて問題ないでしょう。

ただし機種代の分割払いはできない

債務整理をしても、携帯やスマホは債務整理前とほとんど変わらずに使用できますが、機種代については注意が必要です。

機種を新しくする場合、機種代金の支払いは一括払いしなければなりません。

債務整理を開始した時点で、信用情報に事故情報として登録されるからです。

携帯電話の事故情報とは、「契約解除に料金不払いのあるお客様の情報を携帯電話等の移動系通信事業者間で交換」する情報のことで、一般社団法人電気通信事業者協会が管理しています。携帯の事故情報を共有された人を「携帯ブラック」と呼びます。

参考:一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)

一般的に携帯会社は、事故情報と照合して、分割払いを認めるかどうかの審査を行います。

利用者が「携帯ブラック」と発覚した場合、分割払いは認められず、一括払いを求められるでしょう。

事故情報を残さないために「債務整理を開始する前に滞納料金を一気に支払ってしまえばよい。」と考える方もいるかもしれません。しかし一部の債権者を優先して弁済すること(偏波弁済:へんぱべんさい)は、「債権者平等の原則」の観点から法律で禁止されています。自己破産や個人再生の申し立ての際、債務整理の認可が下りないケースも存在するので、偏波弁済は避けるようにしましょう。

参考:e=GOV 法令検索「破産法」

一括払いする経済的余裕がない場合は、格安携帯などの使用中の機種を引き続き使用できる携帯会社を選ぶことをおすすめします。

携帯やスマホが使えなくなるケース

ここまで、債務整理をしてもほとんどの場合は、携帯やスマホをそのまま利用できると理解できましたね。

ここからは、携帯が使えなくなるケースについて解説していきます。

携帯料金を滞納したまま債務整理をした場合

携帯料金の滞納をしたまま債務整理を開始した場合、携帯やスマホは使えなくなります

なぜなら、債務整理の際に携帯料金の滞納分を帳消しにすることで、契約が解除されるからです。

携帯を引き続き利用するためには、別の携帯会社で契約をする必要があります。

しかし、携帯料金を滞納したまま債務整理をした場合、事故情報に登録されるため、別の携帯会社ですぐに新しい契約を結ぶことも難しいと考えられます。

利用者の経済的余裕にもよりますが、可能であれば、携帯料金を滞納したままの債務整理は避けたいものです。

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債務整理中に別の携帯会社に乗り換えできる?

ここまで、債務整理後にそのまま携帯を利用できるケース、できないケースについて解説してきました。

ここからは、債務整理中に別の携帯会社に乗り換えが可能かどうかについて説明していきます。

携帯料金の不払いが契約中だった場合

契約に携帯料金の不払いがあった場合、債務整理をしても別の携帯会社への乗り換えが可能です。

TCAで共有されるのは「契約解除に料金不払いのあるユーザーの情報」なので、契約中に不払いがあっても、事故情報には登録されません。

不払いの事実を乗り換え先の携帯会社が知ることはないので、問題なく乗り換えできる可能性が高いです。

携帯料金の不払いが契約解消後だった場合

携帯料金の不払いが契約だった場合、TCAの不払い情報に登録され、乗り換え先の携帯会社に知られる可能性が非常に高いです。

乗り換え先の携帯会社が不払いの事実を知られると、ほとんどの場合契約ができません

事故情報のほかにも、新規契約には「ナンバーポータビリティ(MNP)」のハードルがあります。

「ナンバーポータビリティ(MNP)」とは、現在使っている携帯の電話番号を乗り換えた後も引き続き使用したい場合に、必要な手続きのことです。

MNPのために「予約番号」を契約中の携帯会社に発行してもらう必要がありますが、携帯料金滞納中の利用者に快く発行してくれるかどうかという問題があります。

携帯会社の立場で考えると、自社の滞納料金を踏み倒して乗り換えしようとする利用者には、予約番号発行の前に何とか利用料金の支払いをすすめると予想できますね。

事故情報、MNPの予約番号の問題から、契約解消後に料金の不払いがある場合、別の携帯会社への乗り換えは難しいといえます。

債務整理後も携帯やスマホを自由に使い続けるための対処法

ここまで、債務整理後に携帯電話を使えるケース、使えないケース、それぞれの注意点について説明してきました。

次は、債務整理後も自由に携帯やスマホを使い続けるために具体的にどのように対処すればいいのか、説明していきます。

債務整理後も携帯やスマホを自由に使い続けるための対処法

  • 未納の携帯料金はすべて支払う
  • 携帯料金の支払い方法をカード以外にする
  • 携帯端末は中古&一括で購入するのがおすすめ
  • 携帯端末は債務整理の対象から場外する(任意整理)

それでは順番に解説していきます。

対処法① 未納の携帯料金はすべて支払う

債務整理をする前に未納の携帯料金が残っている場合、すべて支払いを完了させましょう。

携帯料金を滞納したまま債務整理を開始すると、TCAなどに事故情報として残る可能性が高いです。

TCAに登録される期間は契約解除日から5年間で、その間は携帯電話の新規契約が難しく、携帯を自由に使うことは難しいでしょう。

また、5年後にTCAの事故情報が削除されても、各携帯会社で事故情報を保存していれば、利用者の事故情報は半永久的に残ります

事故情報に登録されるデメリットは大きいので、未納の携帯料金をすべて支払うなど、極力残さないように心がけましょう。

対処法② 携帯料金の支払い方法をカード以外にする

債務整理後5~10年間は、債務整理の事実を事故情報として保存されるため、クレジットカードが使えない、ローンを組めないなどの状態になります。

携帯料金の支払い方法をクレジットカードに設定すると支払いができないので、支払い方法をカード以外に設定しましょう。

カード以外の支払い方法には、口座振替、コンビニ払い、デビットカードでの支払いなどがあります。可能な支払い方法で、滞納をしないように気を付けましょう。

対処法③ 携帯端末は中古&一括で購入するのがおすすめ

債務整理後、携帯電話端末代金の分割払いは難しいので、現在使用中の端末を使い続けるか、新しく一括払いでの購入がおすすめです。

端末をそのまま使い続けたり、一括払いで購入すれば、事故情報の有無にかかわらず、携帯を自由に使い続けることができます。

ただし、携帯端末を新しく一括購入する際、債務整理前ではなく、後に行うように気を付けましょう。

自己破産や個人再生では、裁判所に申し立てを行い、許可されれば債務整理を開始できるというルールがあります。

申し立ての審査の際には債務が増加した原因などを精査され、原因が浪費とみなされた場合、免責が認められなかったり、返済額が増える可能性があります。

数万円~10万円する携帯端末の一括購入などの大きな買い物は、必要性を説明できなければ、債務整理の許可が出ないこともありえます。

債務整理の許可が下りない事態を避けるために、一括購入などの大きな買い物は、債務整理後に行いましょう。

対処法④ 携帯端末は債務整理の対象から除外する(任意整理)

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの種類があり、なかでも任意整理は債務整理の対象を除外できる仕組みが特徴的です。

この仕組みを利用して、携帯会社を任意整理の対象から除外する(=携帯会社の滞納料金は任意整理されずにそのまま残る)と、携帯会社との契約は継続され、携帯電話を使用できます。

携帯を変わらずに使えるというメリットの反面、滞納料金の督促や返済が続くという心配もあります。どちらが自分に適しているか、慎重に判断しましょう。

債務整理は弁護士に相談しよう

ここまで、債務整理をした場合の携帯電話の利用について詳しく解説してきました。

債務整理をしたいけど、手続きが分からないし、面倒そう。
任意整理、自己破産、個人再生のどれが自分に合っているのかわからない。
債務整理したいけど、弁護士に頼めるお金がない。

このよう悩んでいる方は、まずは一度、弁護士に相談することをおすすめします。

法律の専門家が、あなたに合ったベストプランで借金問題解決のサポートをしてくれるでしょう。

また、最近は費用の分割払いに対応する弁護士事務所も増えているため、費用面の不安も解決するかもしれません。

まとめ:債務整理すると携帯やスマホは使えなくなる?【対処法も解説】

まとめ:債務整理すると携帯やスマホは使えなくなる?【対処法も解説】

  1. 債務整理をしても、ほとんどの場合は携帯やスマホを使える
  2. 「利用料金を滞納したまま債務整理をする」「携帯端末の分割払いが完了しないまま債務整理をする」といった場合は携帯が使えなくなる可能性がある
  3. 携帯料金が引き上げされるケースもほとんど無い
  4. 債務整理後に機種を新しくする場合、機種代金の支払いは一括払いしなければない
  5. 債務整理などの借金問題で困ったら弁護士に相談しよう

今回は債務整理をすると携帯やスマホは使えるのか?債務整理後も携帯やスマホを自由に使い続けるための対処法などについて解説しました。

債務整理後も携帯やスマホを使用し続けたい方は以下のポイントに気をつけましょう。

債務整理後も携帯やスマホを自由に使い続けるための対処法

  • 未納の携帯料金はすべて支払う
  • 携帯料金の支払い方法をカード以外にする
  • 携帯端末は中古&一括で購入するのがおすすめ
  • 携帯端末は債務整理の対象から場外する(任意整理)

返済が困難な借金を抱えていて、債務整理を考えている方は、弁護士に相談するのが一番効率的です。

法律の専門家である弁護士に相談すれば、今後の方針や適切な解決方法について丁寧にサポートしてくれます。

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