借金

年利ってなに?実質年利との違いは?【分かりやすく解説します】

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  • 本記事の監修弁護士
弁護士 髙橋 芳彦 シン・イストワール法律事務所

監修者

弁護士 髙橋 芳彦

東京外国語大学外国学部卒。弁護士法人ユナイテッドローヤーズ シン・イストワール法律事務所代表弁護士。第二東京弁護士会所属。
注力分野:債務整理(自己破産・過払い金・闇金・ファクタリング)・養育費回収など

「年利ってなんのこと?」
「実質年利と年利ってなにが違うの?」

お金を借りる時には金利を確認するものです。

特に住宅ローンなど大きな額を借りる時は、金利は重要なポイントでしょう。

なぜなら金利に則した利息の支払いをすることになるからです。

では金利の表記に注目してみると、年利何%と書かれているはずです。

この年利とはいったい何を意味するものなのでしょうか。

今回はこの"年利"について詳しく情報を確認してみます。

意外と知らなかったことも多いかもしれませんので、既に知っている人でも「おさらい」の意味で見てみるといいでしょう。

今回のテーマ

  1. 年利とは
  2. 実質年利とは
  3. 年利の単利・複利とは
  4. 年利をへらす3つの方法とは
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年利とは?

では「年利とは何を意味するのか」から確認していきましょう。

端的にお伝えするのなら、年利とはお金を借りた時に支払うべき利率が、1年間で何%になるのかを決めたものです。

言葉では理解しづらいでしょうから、実例を出して説明します。

仮に10万円を年利18%で借りたとして、その返済は1年後に一括して行うものだとしてください。

この時に年利が18%の設定ですので、支払うべき利息は1万8000円となります。

つまり1年後に返済する額は合計で、11万8000円となるのです。

これが基本的な年利の考え方です。

ただ現実に貸金業者からお金を借りた場合は1年に1回ではなく、毎月返済していくことになります。

そのため年利から実際に支払う利息を計算しているのです。

年利から支払う利息を計算する方法を確認しよう

では年利から支払いをする利息の計算方法を確認します。

年利とは1年間で支払う利息の利率を決めたものでしたので、計算方法としては以下のようになるのです。

  1. 元金に年利をかけて年間の利息を計算する
  2. 年間利息を365で割ることで1日あたりの利息を算出する
  3. 1日あたりの利息に返済までの日数をかける

では実際に計算をしてみましょう。

先ほどと同じように、10万円を年利18%で借りたとします。

この時に30日に一度の返済だと考えてください。

  1. 10万円に年利の18%をかけると、年の利息が1万8000円とわかる
  2. 1万8000を365で割ると、49.315…となるので約50円とする
  3. 1日あたりの利息が約50円になるので、30日の返済だと約1500円の利息となる

これが年利から返済額を計算する方法です。

実質年利とは?

実質年利とは?

年利には実質年利という表記がされるものもあります

この実質年利とは、いったい何を示すものなのでしょうか。

実質年利とは?

一般的に貸金業者からお金を借りた時は、元金の返済にプラスして利息が必要です。

さらには業者によって保証会社に支払う保証料や、手数料といったものがかかる場合があるのです。

この保証料や手数料などの雑費とも言えるものを含めた年利のことを、実質年利と呼んでいます。

ちなみに保証会社というのは債務者が融資の審査を受ける会社で、もし返済ができなくなった時は債務者に変わって弁済を行うのです。

そして債務者は保証会社に対して、返済をすることになります。

大抵の貸金業者では保証会社への保証料は、業者の方が支払いをするという形をとっているのです。

ただ中には保証料も債務者が支払いをするパターンがありますので、年利と実質年利には注意しておきましょう。

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年利の上限を知っておこう

年利というのは貸金業者が任意で設定できるものです。

ですが幾らでも良いというわけではなく、きちんと法律によって上限が定められています。

利息制限法という法律があり、以下のように定められています。

10万円未満の貸付は20%

10万円以上~100万円未満は18%

100万円以上が15%

この数字は年利という表記でも、実質年利でも同じです。

利息制限法の上限を越えた利率の設定はできません。

実際にはできるのですが、上限を越えた設定をした場合は貸付そのものが無効として扱われるのです。

一般的な貸金業者の年利はどれくらい?

街金と呼ばれる中小の消費者金融だと融資のためのルールは緩いですが、1回の融資額は少なく金利も上限いっぱいの20%の設定が目立ちます。

大手の消費者金融になると、年利が18%の設定が多いでしょう。

このように貸金業者も利息制限法の上限を越えないような設定をしていますが、契約前にかならず確認するようにしてください。

ちなみに「トイチ(10日で1割)」「トゴ(10日で5割)」と呼ばれる利息は法定利率で定められている年利を遥かに超えています。
これらの利率を設定している業者は、すべて違法業者の闇金ですのでご注意ください。

利息制限法について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

利息制限法とは?【金銭トラブルに強い弁護士による徹底解説】
利息制限法ってどんな法律なの?【弁護士が詳しく解説します】

続きを見る

年利にある単利と複利についても理解しよう

年利にある単利と複利についても理解しよう

年利の確認をする時には、もう1つ見ておきたいものがあります。

それは単利か複利か、というポイントです。

カードローンなどで多く採用されているものなのですが、単利と複利にはどういった違いがあるのかも理解しておく必要があります。

単利とは

単利というのは単純に利息を計算していくもので、先程例でだした計算方法が単利だと考えてください。

確認しておきましょう。

10万円を年利18%で借りて、1年後に一括返済するのなら11万8000円の返済になるというものです。

複利とは

注意する必要があるのは複利になります。

複利と単利で大きく違うのは2年後以降の計算式です。

条件としては先程と同じく、10万円を年利18%で借りたとしましょう。

ただし複利で3年後に一括返済すると考えてください。

1年目は単利と同じく10万円にかかる利息は1万8000円

2年目は11万8000円に18%をかけるので、利息は2万1240円

3年目は11万8000円に21240を足して、18%をかけるので利息は2万5063円

となるのです。

大きな違いとしては元金に利息が毎年追加されていくことです。

元本を減らしにくい状況で返済をしているとすれば、利息だけがどんどん増えていくような状況になってしまいます。

この複利方式の年利は、近年カードローンの返済などで多く採用されています。

計算方法も複雑化するので、自分ではしっかり計算できないことも多いでしょう。

そうした時はカードローンの公式ウェブサイトなどで用意されている、返済シミュレーターなどを利用するといいです。

複利でお金を借りる時には、必ず単利か複利かを確認してください

さらに返済額などをしっかりと、事前に考えておかないといつまで経っても借金の額が減りません。

年利を減らす3つの方法

続いては年利を減らす方法について考えてみましょう。

お金を借りる時には年利が重要なポイントになることはお伝えしました。

次に年利を下げることはできるのか、について考えてみます。

結論から申し上げると年利を減らす方法は3つあります。

  1. 貸金業者との信頼関係を築く
  2. 年利の低いローンや貸金業者に借り換えをする
  3. 弁護士にお願いして債務整理をする

それぞれ詳しく見ていきましょう!

年利を減らす3つの方法①
貸金業者との信頼関係を築く

まず金利を下げる方法としては、貸金業者との信頼関係を築く方法があります。

貸金業者の代表と言えるのが消費者金融です。

消費者金融では融資限度額というのを設けていて、この限度額が大きくなれば年利が下がります。

先程触れましたが、利息制限法では100万円を境にして金利が18%から15%へと低くなるように設定されています。

つまり限度額が100万円を超えれば、最低でも年利は3%下がるのです。

そのために必要なのが信頼関係を築くことになります。

信頼関係というのは、きちんと返済できることを証明するだけです。

貸金業者は融資の前に審査を必ず行います。

それは資産の調査であったり、過去の借金の返済状況などを見て、返済できる人かどうかを見るためです。

ただ審査でOKを出したとしても、実際にその人と取引をしてみるまでは、しっかり返済できるかどうかはわかりません。

そのため初回の取引では限度額いっぱいまで融資をするのではなく、低めに設定する傾向があります。

つまり何度か融資を受けて完済する、といったことを繰り返すことによって、信頼関係が築けるのです。

その結果として貸金業者の方から増額をしたり、年利の引き下げについての提案があったりもします。

自分からそれを申請することも可能です。

年利を減らす3つの方法②
年利の低いローンや貸金業者に借り換えをする

年利を引き下げる方法としては、他にも借り換えを使う方法もあります。

借り換えとは年利の低いローンであったり、そうした貸金業者で借り換えをするパターンが該当するでしょう。

代表的なのが消費者金融から、銀行のおまとめローンに乗り換えをするケースです。

一般的に消費者金融が設定する年利の上限は、各社で異なりますが18%程度になります。

これが銀行の提供するカードローンやフリーローンだと、平均して14.5%程度の設定なのです。

つまり銀行のローンで借り換えを行うだけで、年利を3.5%程度は下げられます

ただし借り換えは誰でもできるものではありません。

何故なら銀行が行う審査に通過しないといけないからです。

銀行が年利を低めに設定している理由は、それだけ条件が良い人に融資をしているからだと言えるでしょう。

多重債務の状況で複数の貸金業者から融資を受けている

年収の3分の1ぎりぎりまで借金をしている

過去に返済の支払いに遅れたことがある

といった条件を満たしていると、銀行の審査に通るのは難しくなります。

その点を考慮して、借り換えを利用するのか検討するといいでしょう。

年利を減らす3つの方法③
債務整理を使う

年利の引き下げで決定的なのは債務整理を使う方法です。

債務整理とは法律で認められたもので、借金の返済で生活が苦しくなった時などに利用できます。

任意整理

特定調停

個人再生

自己破産

債務整理とはこれらの総称になります。

■任意整理

任意整理とは弁護士が債務者の代理人となって、各債権者との和解交渉を行うものだと考えてください。

借金をしている相手に対して、今のままでは返済ができないからと、金利を引き下げる交渉などを行うものです。

任意整理の特徴としては交渉する債権者を選べる点で、例えば住宅ローンは残したままで消費者金融とのみ話をすることが可能です。

■特定調停

特定調停とは弁護士の代わりに裁判所が、各債権者と話をして和解を成立させるといった方法になります。

裁判所を通すことになるので、最近ではあまり使われなくなりました。

■個人再生

個人再生は民事再生とも呼ばれる方法です。

現在の借金が返済困難であると裁判所に認めてもらうことで、大幅に借金そのものを減額してくれます

この時に年利もかからないようになるのです。

減額された借金については、3年~5年をかけて分割で返済をしていきます。

■自己破産

最後の自己破産は借金をゼロにするものです。

裁判所の決定が必要ですが、自己破産が認められると借金がなくなります。

ですが自分の持つ住宅や車など高額な資産は、手放さないといけません。

債務整理について詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。

債務整理とは?メリットやデメリットは?【闇金でお困りの方必見】

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債務整理をするなら弁護士へ

借金の年利を引き下げるのなら、債務整理が効果的です。

まったくデメリットがないわけではありませんが、それでも他の方法よりも大きく年利の引き下げができます。

場合によっては自己破産をすることで、借金そのものをゼロにもできるでしょう。

こうした債務整理なのですが、どのように手続きをすればいいのかを確認しておきます。

端的にお伝えすると、債務整理は債務者本人が行うことも可能ですが、一般的には弁護士に依頼することがほとんどです。

弁護士に相談するメリット

なぜ弁護士に依頼するのかですが、これは交渉をするのが大変なことや、手続きそのものが煩雑だからだと言えます。

債務整理は法律系の資格がなくても行えるのですが、たくさんの貸金業者を相手に借金の減額や年利の引き下げ交渉をするのは容易ではありません

また申請書類の手続きなど煩雑な部分が多いので、専門家に任せてしまった方がいいでしょう。

ちなみに弁護士に支払う料金ですが、債務整理を依頼する人はお金に困っていることが多いので、基本的に後払いとなっています。

しかも分割返済に対応していることが多いので、比較的に楽に支払いを行えるでしょう。

まずは無料相談から。
弁護士に相談すれば、今後の方針や適切な解決方法について丁寧にサポートしてくれるでしょう。

まとめ:年利ってなに?実質年利との違いは?【分かりやすく解説します】

まとめ:年利とは

年利ってなに?実質年利との違いは?【分かりやすく解説します】

  1. 年利というのは借金をした元金に対して、1年で支払う利息の利率を指す言葉
  2. 利息以外に必要な手数料や保証料を考慮した金利を実質金利という
  3. 単利と複利の違いに気をつけよう
  4. 金利を引き下げしたいなら弁護士に相談して債務整理をしてもらおう!

今回は年利や実質金利、上限金利の意味、年利の下げ方などについて詳しく解説しました。

ひとことで年利と言っても

ただの年利なのか?それとも実質年利なのか?

単利なのか?複利なのか?

によって、その金額は大きく変わってきます。

年利に関する知識を増やして、よりお得な形で借金するようにしましょう。

もしも年利を減らすために債務整理を考えている方は、弁護士に相談するのが一番効率的です。

弁護士に相談すれば、今後の方針や適切な解決方法について丁寧にサポートしてくれます。

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