「借金を返せなくてブラックリストに入ってしまった...」
「自分の異動情報を確認する方法を知りたい！」
お金を借りたくても審査に落ちてしまう、という人もいるでしょう。
この審査に落ちてしまう原因と考えられるのが、信用情報になります。
もちろん信用情報だけが、審査に落ちる原因ではありません。
ですが大きな影響を持っているのも事実です。
この信用情報の中に異動情報というものがありますが、いったいどういう意味を持つ言葉なのでしょうか。
今回は信用情報の基本的なことから、異動情報やそれが登録される理由・危険性などについて詳しく解説していきます。
今回のテーマ
- 信用情報とは
- 異動情報とは
- 自分の異動情報を確かめる方法
- 異動情報によるデメリット
- 異動情報と債務整理の関係
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そもそも信用情報とは？
ではそもそも信用情報とは何かから確認をします。
信用情報とはその人の社会的や経済的な信用度を図るためのデータです。
などの個人情報だけではなく、以下のような情報も記載されます。
- 勤務先
- 勤続年数
- 年収
- 現在の借金の有無
- 借金の有る場合は残債や返済回数
- 返済に関する情報
などのように様々な情報がデータとして登録されます。
こうしたデータはすべて、個人信用情報機関という団体が管理しているのです。
個人信用情報機関とは銀行や消費者金融、信販会社といった金融機関がそれぞれにお金を出し合って設立しています。
これらの信用情報は金融機関の照会があれば、データとして提示されるのです。
つまり金融機関で融資などの審査が行われる時は、必ず信用情報が確認されると考えて良いでしょう。
信用情報はどこから集められている？
では、信用情報のデータはどのようにして集められているのでしょうか？
勝手にデータを集めているのではなく、実は融資やクレジットカードの申込書で同意してもらった上で集めているのです。
普段は何気なく利用規約に「同意する」をチェックしているかもしれませんが、よく読んでみると個人情報を信用情報に使用することが書かれているはずです。
個人信用情報機関は1つだけなのか？
では信用情報を管理する個人信用情報機関は、幾つあるのでしょうか。
結論としては3つの団体があります。
- 全国銀行個人信用情報センター
- JICC（指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構）
- CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）
先程述べたように、個人信用情報機関は各金融機関が出資して作った団体です。
そのため金融機関によって団体が異なっています。
全国銀行個人信用情報センターはその名称からも分かるように、各銀行が出資しているものです。
銀行へ融資のお願いをした時には、ここに情報の照会が行われます。
一方JICCとCICの2つは消費者金融やクレジットカードの情報がメインとなっている団体です。
ちなみに個人信用情報機関は各金融機関だけではなく、個人が情報の開示請求をすることもできます。
原則として開示請求は郵送にて行われるのですが、CICはインターネット開示という方法であればウェブのみで申し込み可能です。
最短10分くらいで情報を開示できます。
異動情報とは？
信用情報が理解できたところで本題である、異動情報について確認します。
異動情報とは？
異動情報とは信用情報に記載される事故情報のことです。
前段でお伝えしたように私達や金融機関は、個人信用情報機関に対して信用情報の開示請求することもできます。
この開示された情報の中に、返済状況というものがあるのです。
ここに異動と記載されていることから、異動情報と呼ばれています。
ただ一般的には異動情報よりも、事故情報などといった方が一般的です。
ブラックリスト・ブラックと呼ぶこともあります。
ではどういう情報が事故情報または、異動情報となるのでしょうか。
具体的にはこの4つが代表的です。
では1つずつ確認していきましょう。
■延滞・遅延
借金の約定返済日、つまり毎月の支払日に遅れてしまった時に登録されるのが遅延や延滞といったものです。
クレジットカードの場合、支払日から61日以上経過するとブラックリスト入り、異動情報が登録されます。
■債務整理
債務整理は借金の返済が不能になった場合に法的に認められた制度で、借金の減額をなかったことにできます。
また過払い金請求をした場合も異動情報が登録される・ブラックになると考えられます。
ただし既に完済した借金については別です。
■代位弁済
代位弁済とは本人が返済不能となった時に、保証会社や保証人が代わりに返済をするといったケースが該当します。
■強制解約
最後の強制解約は、返済能力がない・規約に違反したなどの理由から強制的に解約を受けた場合です。
ちなみに異動情報が保全される期間は以下の通りになります。
全国銀行個人信用情報センター 10年
JICC 5年
CIC 5年
異動情報はどう使われる？
では、これらの異動情報はどのように使われるのでしょうか。
信用情報の段でもお伝えしましたが、各金融機関は融資やクレジットカードの申し込みなどがあった時に、必ず信用情報を照会します。
そして異動情報があった場合、審査に通るのは難しくなるでしょう。
金融機関は、ボランティアで融資をしている訳ではありません。
そのため返済能力に乏しい、または疑いがあるような人物に融資はできないのです。。
異動情報は金融事故を起こした証明書のようなもの。
つまり金融機関にとって異動情報のついた人というのは、もっともお金を貸したくない相手なのです。
ただし金融機関と一口にいっても様々です。
などが代表的でしょう。
この内で異動情報があっても融資をするケースがあるのが街金です。
街金は銀行や大手消費者金融のように、優良な顧客だけを選んで貸金業を営めるほどの基盤がありません。
そのため多少条件は悪くても、融資には積極的です。
もちろんすべてのケースで融資可能と判断されるわけではありません。
ですが銀行や大手消費者金融だと門前払いの状態なのが、場合によっては借りられるかもしれないという可能性があるだけでも大きいでしょう。
借金をする時には返済比率にも注意
借金をする時には異動情報の他にも、返済比率に注意が必要です。
特に重視されるのが住宅ローンを組む時になります。
例えばフラット35では以下のように、上限が決まっています。
年収400万円未満なら30％
年収400万円以上で35％
返済比率とは年収に対して、ローンの返済額がどのくらいかの割合です。
例えば年収400万円で他社からの借金がない場合、住宅ローンの年間返済額が120万円の予定だとしましょう。
この場合だと比率は30％ですので、35％以内という基準を満たします。
つまり審査基準は満たしている形です。
ですが同じ条件で他に借金があったとしましょう。
仮にカーローンの残債が年間で24万円あったとすると、合計で144万円です。
144万円が400万円に占める割合は36％になります。
つまり先程の基準からは外れることになるのです。
こうした返済比率という点も、異動情報以外には注意しないといけません。
異動情報の確認方法
では自分がブラックかどうか・異動情報の登録を確かめるにはどうしたら良いのでしょうか？
それはずばり個人信用情報機関に信用情報の開示を依頼することで確認できます。
ここでは「全国銀行個人信用情報センター」「JICC」「CIC」それぞれの、異動情報の確認方法をご紹介します。
異動情報の確認方法：全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターでは郵送による申し込みのみ受け付けています。
以下の3点の書類をセンターに送付しましょう。
【1】登録情報開示申込書
【2】手数料（税込1000円）
【3】本人確認資料（2種類）
郵送から開示報告書が送られてくるまでに1週間から10日間かかります。
登録情報開示報告書が届いたら1ページめの一番下の部分の「返済区分」という項目を確認してみましょう。
ここに「延滞」と書かれていれば、あなたの信用情報はブラックリストに入っている可能性があります。
全国銀行個人信用情報センター / 本人開示の手続きより
異動情報の確認方法：JICC
JICCでの本人による開示手続きは「スマートフォンによる手続き」「郵送による手続き」「窓口での手続き」の３種類用意されています。
ちなみにJICCが開示できるのは「JICCに加盟する会員」の信用情報のみです。
JICC以外の信用情報機関に登録してある情報を確認したい場合は「全国銀行個人信用情報センター」か「CIC」で開示手続きをしましょう。
信用情報記録開示書が届いたら「＜債権情報＞」の「異参サ内容」という項目を確認してみましょう。
ここに「延滞」「元金延滞」「利息延滞」「延滞解消」のいずれかが書かれていればあなたの信用情報はブラックリストに入っていることになります。
JICC / 信用情報開示制度についてより
異動情報の確認方法：CIC
CICでの信用情報開示は「インターネット開示」「郵送開示」「窓口開示」の３種類が用意されています。
CIC公式ページより
一番手っ取り早いのはインターネット開示です。
インターネットが使用できる端末と電話、そして手数料1000円（クレジットカード専用）を用意したら、申し込みを行いましょう。
もしもクレジットカードが無い場合は「郵送開示」か「窓口開示」を利用しましょう。
開示報告書が届いたら「返済状況」という項目を確認してみましょう。
こちらの画像のように「《お支払の状況》」という段落の表を見てみましょう。
「返済状況：異動（異動発生日：◯◯年◯月◯日）」と書かれていれば、あなたの信用情報はブラックリストに入っていることになります。
CIC / 情報開示とはより
異動情報によるデメリット
次に債務整理などを行って異動情報が書き込まれた場合に、どのようなデメリットが生じるのかも確認しておきます。
- 分割払いができなくなる
- ローンなど新規融資が難しくなる
- クレジットカードの利用ができなくなる
- 賃貸物件の契約ができない可能性がある
- 保証人になれない
といったものが代表的でしょう。
では1つずつ簡単に確認しておきます。
デメリット① 分割払いができなくなる
あまり馴染みがありませんが、異動情報が信用情報に登録されると分割での購入ができなくなります。
分割購入をする場合は基本的に信販会社でローンを組むことになるのですが、このローン審査に通りにくくなると考えてください。
携帯電話の分割購入なども難しくなるため、高額な機種は避けた方が良いかもしれません。
デメリット② ローンなど新規融資が難しくなる
またローンなどで新規融資が難しくなるのは、既にお伝えした通りです。
大手の金融機関からは、ほぼ借りられなくなると考えてください。
可能性があるのは街金くらいでしょう。
デメリット③ クレジットカードの利用ができなくなる
またクレジットカードも使えなくなってしまう可能性が高いです。
何故ならクレジットカードの会社は定期的に与信審査という審査を行っていて、すぐに異動情報が書き込まれたことが分かるからです。
強制的に登録解除されるようなケースは少ないですが、お手持ちのカードの有効期限が切れた場合に更新される可能性は低いでしょう。
デメリット④ 賃貸物件の契約ができない可能性がある
賃貸物件の契約については、近年になって家賃保証会社と契約を義務付けるケースが増えているためです。
家賃保証会社とは仮に契約者が家賃を払えなくなった時に、代わりに家賃を支払ってくれる会社になります。
もちろんその分の返済は保証会社にしなくてはいけません。
このケースでは審査が行われるので、信用情報に異動情報があると通りにくくなると考えてください。
デメリット⑤ 保証人になれない
最後の保証人がなれなくなるという点も注意しましょう。
特にお子さんがいて奨学金制度で進学を考えている場合に、保証人になれないのは痛手になるはずです。
正確に言えば保証人になることはできますが、保証人も審査を受けることになるので、異動情報があると審査に通りにくくなります。
債務整理と異動情報の関係
そもそも異動情報について知りたいと考える人の多くは、何かしらお金のことで悩んでいるのではないでしょうか。
このお金の問題を解決するのに役立つのが債務整理です。
債務整理を行うことによって、借金を減額したりゼロにできます。
ですが同時に異動情報が信用情報に得録されることになるのです。
では債務整理をすると、どのような形で異動情報が登録されるのでしょうか？
債務整理によって登録される異動情報
先程軽く触れていますが、個人信用情報機関によって異動情報の保持期間は異なります。
ただケースバイケースの部分もあるので、詳しく見ておきましょう。
任意整理の場合だと以下のようになります。
全国銀行個人信用情報センター 5年
JICC 5年
CIC 5年
次に個人再生です。
全国銀行個人信用情報センター 10年
JICC 5年
CIC 5年
最後に自己破産です。
全国銀行個人信用情報センター 10年
JICC 5年
CIC 5年
以上となります。
ご覧の通り、債務整理の種類や個人信用情報機関によって多少の違いはあるものの、ほとんどは「異動情報の保持期間は５年」であることが分かります。
＊全国銀行個人信用情報センターだけ、取り扱いが異なる点に注意しましょう。
ちなみに債務整理をした際、いつ異動情報が記載されるのかも確認します。
任意整理 和解が成立した日、複数業者だと最後に和解した日
個人再生 再生手続きが開始決定した日
自己破産 裁判所による免責許可が確定した日
これらの情報は全国銀行個人信用情報センター、JICC、CICの3つで共有されます。
債務整理はしない方がいいのか
こうした異動情報による影響を見ると、結局のところ"借金の返済がキツくても債務整理はしない方がいいのか"と考える人もいるでしょう。
ですがこの考え方は間違っています。
そもそも借金の返済が今はできていても、将来的に苦しくなるのが目に見えているのなら、いずれにしても異動情報は登録されるでしょう。
何故なら返済の遅延や延滞などでも、異動情報は書き込まれてしまうからです。
さらに渋っていると債権者が裁判所に訴えを起こして、強制執行による給料や財産の差し押さえなどを行うことも考えられます。
こうなると、結局は債務整理をするしかなくなるのです。
自己破産をすれば借金をゼロにできますが、持ち家などの財産も失うこともあります。
最悪の事態を避けるためにも、他にも選択がとれる間に、早めに弁護士に相談しておく方がいいでしょう。
確かに異動情報による影響は少なくありません。
ですがその影響を恐れることによって、より状況が悪くなる可能性も高いです。
だからこそ先ずは弁護士に相談をしてみましょう。
最近では相談だけなら無料という弁護士事務所も少なくありません。
債務整理をするのなら弁護士に依頼しよう
借金の問題で困っているのなら債務整理を検討すべきです。
この債務整理ですが手続きそのものは債務者本人が行うこともできるのですが、専門家である弁護士に依頼をした方がいいでしょう。
面倒な手続きは丸投げできる
債権者とのやり取りも丸投げできる
この2つが大きなメリットになるでしょう。
債務整理は法的な手続きであるため、書類を作るだけでも大変です。
確かに弁護士に依頼をすれば費用がかかりますが、書類をしっかりと作ってもらえるのは大きなメリットになります。
また債務整理では債権者と交渉をして、借金の棒引きなどを行うものです。
そのため交渉を自分でするのと、専門家に任せるのでは大きな違いがあります。
これらのメリットを考えれば、最初から債務整理については弁護士に任せてしまうのが最も効率の良い方法だと言えるでしょう。
まずは無料相談から。
弁護士に相談すれば、今後の方針や適切な解決方法について丁寧にサポートしてくれるでしょう。
異動情報のまとめ
まとめ
- 異動情報とは信用情報に記載される金融事故の情報のこと（ブラックリストともいう）
- 信用情報とは個人の社会的や、経済的な信用度を示すデータのこと
- 異動情報は自分で確認できる！
- 債務整理を行う時は弁護士に相談しよう！
今回は異動情報の意味や確認方法、危険性や債務整理との関係について詳しく解説しました。
信用情報には住所や氏名といった個人情報はもちろんのこと、勤務先や年収の額、現在の借金の有無に返済状況など様々なデータが記載されています。
このデータに返済遅延や延滞、債務整理などのように返済不能の状況になった時に登録されるのが異動情報です。
いわゆるブラックリストと呼ばれるものですが、この情報は5年～10年は保持されてしまいます。
もしも借金の問題に悩んでいるのなら、異動情報の影響を恐れるよりも早いうちに債務整理を含めて弁護士に相談をした方がいいでしょう。
弁護士に相談すれば、今後の方針や適切な解決方法について丁寧にサポートしてくれます。
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