豆知識

出資法ってどんな法律なの?【弁護士が分かりやすく解説します】

出資法ってどんな法律なの?【弁護士がわかりやすく解説します!】

「出資法ってどんな法律なの?」
「闇金はちゃんと出資法を守ってるの…?」

そんな疑問をもった方のために、この記事では出資法の概要や利息制限法との関係、出資法違反の闇金から借り入れた時の対処法について分かりやすく解説します。

闇金に関するお悩みを解消するには、出資法の理解が欠かせません

弁護士法人シン・イストワール法律事務所
金銭トラブルに強い弁護士による徹底解説で、きちんと理解しておきましょう。

この記事で正しい知識を得て、ぜひ闇金とのトラブルの解決に活かしてください。

今記事のテーマ

  1. 出資法とは
  2. 出資法と利息制限法の関係
  3. 出資法違反の罰則
  4. 闇金は出資法違反?
  5. 出資法違反での契約は無効
  6. 出資法違反の闇金から借り入れた時の対処法
  7. まとめ:出資法ってどんな法律なの?【弁護士が分かりやすく解説します】

それでは詳しく見ていきましょう。

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出資法とは

1. 注目すべきは上限金利出資法とは正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言い、名前の通りお金の出資の際の取り決めが定められています。

具体的には貸金業者と貸金業者以外の人のそれぞれに対して利息を制限しています

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)は昭和29年6月23日に制定された日本の法律です。

条数は多いですが要点を分かりやすくまとめると以下のような条項が定められています。

出資法の概要

  • 出資金の受入の制限
  • 預り金の禁止
  • 浮貸し等の禁止
  • 金銭貸借等の媒介手数料の制限
  • 高金利の処罰

それでは順番に見ていきましょう。

出資法第1条
出資金の受入の制限

(出資金の受入の制限)
第一条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

引用元:出資法-e-Gov

第1条では多額の配当を保証して不特定多数から出資を募る行為の禁止を定めています。

出資法第2条
預り金の禁止

(預り金の禁止)
第二条 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
2 前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。
一 預金、貯金又は定期積金の受入れ
二 社債、借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

引用元:出資法-e-Gov

第2条では資格を保有している特定金融機関以外の業者が預り金の業務を営む行為の禁止が定められています。

出資法第3条
浮貸し等の禁止

(浮貸し等の禁止)
第三条 金融機関(銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいう。)の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介又は債務の保証をしてはならない。

引用元:出資法-e-Gov

第3条ではあらかじめ規定されている正規の審査を経過せずに行う融資(浮貸し)の禁止が定められています。

出資法第4条
金銭貸借等の媒介手数料の制限

(金銭貸借等の媒介手数料の制限)
第四条 金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額(当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額)を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

引用元:出資法-e-Gov

第4条では賃金業者の媒介(紹介)を行う際に5%以上の手数料を受け取る行為(紹介屋)の禁止が定められています。

出資法第5条
高金利の処罰

(高金利の処罰)
第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

引用元:出資法-e-Gov

第5条では賃金業者が年利20%超、賃金業者以外は年利109.5%(うるう年は109.8%)超の金利での融資を禁止を定めています。

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闇金を始めとした違法業者のほとんどはこの第5条(高金利の処罰)を違反しています

そこで今回の記事では出資法第5条の金利設定について分かりやすく解説していきます

年々下がっていく出資法の上限金利

年々下がっていく出資法の上限金利

出資法は歴史が長く、スタートしたのは1954年のことです。

はじめは上限金利が年利109.5%と非常に高かったのですが、それ以降は以下のように段階的に引き下げが行われています。

  • 1983年からは、年利73%
  • 1986年からは、年利54.75%
  • 1991年からは、年利40.004%
  • 2000年からは、年利29.2%
  • 2010年からは、年利20%

引き下げの背景には、多重債務者の増加貸金業者による厳しい取り立てが問題視されたことがあります。

なお、貸金業者以外の者に関しては、年利109.5%、うるう年は年利109.8%が上限金利で、依然として高いままです。

年利の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。

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出資法と利息制限法の関係

2. 利息制限法との関係上限金利を定めている法律は、ひとつではありません。

例えば出資法と似たジャンルの法律として利息制限法が挙げられます。

出資法と利息制限法の共通点

利息制限法でも上限金利は定められており、元金の15~20%に設定されています。

つまり貸金業者は出資法、利息制限法ともに上限金利は20%と決められているのです。

利息制限法でも、貸金業者だけでなく個人についてが対象となります。

出資法と利息制限法の違い

また個人間の取引の場合には、出資法では上限金利が109.5%と、利息制限法のものとは相当に開きがあります。

この点に関してですが、個人が融資することになった場合も、利息制限法で定められている上限金利を超過する取引は無効とされているのです。

すでに返済する立場になっている方もそうでない方も、この点は知っておいて損はないでしょう。

利息制限法の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。

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出資法違反の罰則

3. 出資法に違反した場合のペナルティ

実は利息制限法に関しては、上限金利を超えたとしても特にペナルティを受けることはありません。

「それでは違法行為をされた被害者が救われないのではないか?」と思う方もいるでしょう。

しかし、それをカバーするかのように出資法では刑罰が用意されているのです。

貸金業者は上限金利を上回る金利で貸し付けを行った場合5年以下の懲役1,000万円以下の罰金、またはこの両方が科せられます。

これに対し、個人の場合は10年以下の懲役3,000万円以下の罰金、またはこの両方が科せられることになるのです。

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こうした罰則があるにもかかわらず、闇金は出資法の上限金利を超えて融資する方法をとっています。

闇金は出資法違反?

4. 闇金の利息は出資法の上限金利とどの程度違うか

では高金利で貸し付けをしている闇金業者は出資法違反なのでしょうか?

闇金の利息は出資法違反

闇金の用語として有名なのがトイチという言葉で、これは10日で10%の利息が発生することを意味しています。

ほかにも10日で30%の利息が生じるトサン、10日で50%の利息が発生するトゴという言葉もあるのです。

実際にトサンで返済することになった場合、元本が1万円であれば1日で300円の利息がかかることになります。

これを年利に置き換えて計算すると利率1,095%となり、これは出資法の上限金利の約55倍の数値です。

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よって「トイチ」「トサン」「トゴ」といった利息を設定している闇金業者は出資法違反と見て間違いないでしょう。

出資法の上限金利の100倍の闇金も

一般的な闇金業者はいかに厳しい条件で返済することになっているのか、ご理解いただけたでしょうか。

ちなみにトゴについても触れておきますが、年間の利率は1,825%と恐ろしい金利です。

出資法の上限金利と比較すると、90倍以上の利息が重くのしかかってくることになります。

これだけの厳しい条件で返済するのは、ほぼ不可能といっても過言ではないでしょう。

出資法違反での契約は無効

5. 年109.5%を超える契約は無効

ではもし出資法違反の条件でお金を貸し付けられた場合、どうすればいいのでしょうか?

年利109.5%を超える契約は無効

出資法では登録業者かそうでないかに関係なく、年間で109.5%を超過する利息で融資する契約は無効とされています。

つまり違法な条件で借り入れたお金に返済義務は生じないのです。

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これは民法708条で定められている不法原因給付に基づく法的な決まりです

よって先ほどのトイチやトサン、トゴにおいても、出資法上では闇金との契約は無効、利息を返済する必要もないのです。

もしも既に超過額を払ってしまった方は、元本の返済に割り当てることもできます。

出資法違反であることを闇金に伝えても意味がない

契約が無効であることや、利息の返済もする必要がないと知って、少し肩の荷がおりたと感じる方もいるでしょう。

あとはいかにして問題を解決するかですが、出資法上無効なことを闇金に必死に伝えたところで、相手にしてくれない場合がほとんどです。

借りたものは返すのが筋、違法行為に加担しているなどとして、返済することを続けさせてくるでしょう。

場合によっては相手を逆上させて取り立てや嫌がらせが激しくなる可能性すら考えられます。

出資法違反の闇金から借り入れた時の対処法

6. 出資法上契約が無効であることを実現するには

ひとりで法を振りかざして闇金との関係を断とうと対処しても、現実には何も進展しないことが多いです。

それどころか、前にも増して取り立てや嫌がらせが激しくなってしまうことにもなりかねません。

警察に相談するのも悪くはありませんが、警察は借金問題を始めとした民事事件には介入できないため大きな効果は期待できないでしょう。

では出資法違反の闇金から借り入れた時はどのような対処法を取れば良いのでしょうか?

法律の専門家である弁護士に相談しよう

それでは八方塞がりではないかと思うかもしれませんが、弁護士に依頼して解決を目指す道が残されています

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弁護士は法律の専門家であるため、闇金の出資法違反を的確に指摘することができます。

しつこい取り立てや嫌がらせを止めてくれるだけでなく、法外な利息での返済を続ける必要もなくなるでしょう。

【注】闇金のお悩みを相談したい方は闇金のトラブル、相談するならまずは弁護士!その理由を徹底的に解説しますをご確認ください。

罰則を受けることを恐れて、弁護士が介入しただけでも手を引くケースもあるほどです。

闇金に関する問題の解決を得意とする弁護士の力を借りて、借金地獄から抜け出しましょう。

弁護士に相談したら闇金に仕返しされないの?

「闇金問題を弁護士に相談したら仕返しされそうで怖い」

といったことを考えている方もいらっしゃることでしょう。

こちらに関しても心配ご無用です。

というのも賃金業法第21条(取立て行為の規制)で弁護士や司法書士が介入した後に、賃金業者が債務者と関わることは法律で禁じられています

よって弁護士や司法書士といった法律の専門家を前に、大胆に違法行為をする闇金はまずいないと考えて良いでしょう。

まとめ:出資法ってどんな法律なの?【弁護士が分かりやすく解説します】

まとめ

  • 出資法では貸金業者と貸金業者以外の人のそれぞれに対して利息を制限している
  • 出資法以外にも利息制限法でも上限金利が定められている
  • 闇金の利息は上限金利を大きく上回るので出資法違反の賃金業者
  • 個人で闇金に対応するのは非常に危険。逆上させて取り立てや嫌がらせが激しくなることも
  • 出資法違反の闇金トラブルで困ったら弁護士に依頼することでスムーズに解決できる

今回は出資法の内容を分かりやすく解説しました。

いくら闇金の定める金利が出資法違反であることが分かっていても、個人で解決することはとても危険です

だからこそ弁護士に相談することでスムーズな解決を目指しましょう。

もしも闇金を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます

相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかとまだ疑っている人もいるかもしれません。

弁護士相談にはもちろん費用は掛かりますが、闇金に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます

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弁護士登録番号:No. 53822
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電話番号:0120-501-019
注力分野:債務整理・任意整理・自己破産・個人再生・過払金・闇金被害問題・養育費回収・B型肝炎訴訟
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