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出資法ってどんな法律なの?【弁護士が詳しく解説します】

出資法ってどんな法律なの?【弁護士がわかりやすく解説します!】

「出資法ってどんな法律なの?」
「闇金はちゃんと出資法を守ってるの…?」

そんな疑問をもった方のために、この記事では出資法について解説します。
闇金に関するお悩みを解消するには、出資法の理解が欠かせません
金銭トラブルに強い弁護士による徹底解説で、きちんと理解しておきましょう。

この記事で正しい知識を得て、ぜひ闇金とのトラブルの解決に活かしてください。

今記事のテーマ

  1. 出資法とは
  2. 出資法と利息制限法の関係
  3. 出資法違反の罰則
  4. 闇金は出資法違反?

それでは詳しく見ていきましょう。

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1.出資法とは

1. 注目すべきは上限金利
出資法では、貸金業者と貸金業者以外の人のそれぞれに対して利息を制限しています

年々下がっていく出資法の上限金利

出資法は歴史が長く、スタートしたのは1954年のことです。
はじめは上限金利が年利109.5%と非常に高かったのですが、それ以降は以下のように段階的に引き下げが行われています。

  • 1983年からは、年利73%
  • 1986年からは、年利54.75%
  • 1991年からは、年利40.004%
  • 2000年からは、年利29.2%
  • 2010年からは、年利20%

引き下げの背景には、多重債務者の増加貸金業者による厳しい取り立てが問題視されたことがあります。

なお、貸金業者以外の者に関しては、年利109.5%、うるう年は年利109.8%が上限金利で、依然として高いままです。

年利の詳細はこちらの記事をご覧ください。

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2.出資法と利息制限法の関係

2. 利息制限法との関係上限金利を定めている法律は、ひとつではありません。
利息制限法でも上限金利は定められており、元金の15~20%に設定されています。

つまり貸金業者は出資法、利息制限法ともに上限金利は20%と決められているのです。
利息制限法でも、貸金業者だけでなく個人についても対象となります。

個人間の取引の場合

また個人間の取引の場合には、出資法では上限金利が109.5%と、利息制限法のものとは相当に開きがあります。
この点に関してですが、個人が融資することになった場合も、利息制限法で定められている上限金利を超過する取引は無効とされているのです。

すでに返済する立場になっている方もそうでない方も、この点は知っておいて損はないでしょう。

利息制限法の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。

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3.出資法違反の罰則

3. 出資法に違反した場合のペナルティ
実は利息制限法に関しては、上限金利を超えたとしても特にペナルティを受けることはありません。

それでは、違法行為をされた被害者が救われないのではないかと思う方もいるでしょう。
しかし、それをカバーするかのように出資法では刑罰が用意されているのです。

貸金業者は5年以下の懲役1,000万円以下の罰金、またはこの両方が科せられます。
これに対し、個人の場合は10年以下の懲役3,000万円以下の罰金、またはこの両方が科せられることになるのです。

こうした罰則があるにもかかわらず、闇金は出資法の上限金利を超えて融資する方法をとっています。

4.闇金は出資法違反?

4. 闇金の利息は出資法の上限金利とどの程度違うか

闇金の利息は出資法違反

闇金の用語として有名なのがトイチという言葉で、これは10日で10%の利息が発生することを意味しています。
ほかにも10日で30%の利息が生じるトサン、10日で50%の利息が発生するトゴという言葉もあるのです。

実際にトサンで返済することになった場合、元本が1万円であれば1日で300円の利息がかかることになります。
年間の利率では1,095%となり、これは出資法の上限金利の約55倍の数値です。

金利が上限金利の100倍の闇金も

いかに厳しい条件で返済することになっているのか、ご理解いただけるのではないでしょうか。

ちなみにトゴについても触れておきますが、年間の利率は1,825%と恐ろしい金利です。
出資法の上限金利と比較すると、90倍以上の利息が重くのしかかってくることになります。
これだけの厳しい条件で返済するのは、ほぼ不可能といっても過言ではないでしょう。

5.出資法違反での契約は無効

5. 年109.5%を超える契約は無効

年利109.5%を超える契約は無効

出資法では登録業者かそうでないかに関係なく、年間で109.5%を超過する利息で融資する契約は無効とされています。
さらに、利息に関してはいっさい返済する義務を負いません。

先ほどのトイチやトサン、トゴにおいても、出資法上では闇金との契約は無効、利息を返済する必要もないのです。

もしも既に超過額を払ってしまった方は、元本の返済に割り当てることもできます。

契約が無効であることや、利息の返済もする必要がないと知って、少し肩の荷がおりたと感じる方もいるでしょう。

あとはいかにして解決するかですが、出資法上無効なことを闇金に必死に伝えたところで、相手にしてくれない場合がほとんどです。
借りたものは返すのが筋、違法行為に加担しているなどとして、返済することを続けさせてくるでしょう。

6.出資法上契約が無効であることを闇金に示すには

6. 出資法上契約が無効であることを実現するには
ひとりで法を振りかざして闇金との関係を断とうとしても、現実には何も進展しないことが多いです。
それどころか、前にも増して取り立てや嫌がらせが激しくなってしまうことにもなりかねません。

暴力を受けるなど身体的な被害が生じなければ、警察はなかなか動いてくれないという話を聞いた方もいるでしょう。

法律の専門家である弁護士に相談しよう

それでは八方塞がりではないかと思うかもしれませんが、弁護士に依頼して解決を目指す道が残されています

しつこい取り立てや嫌がらせを止めてくれるだけでなく、法外な利息での返済を続ける必要もなくなります。

【注】闇金のお悩みを相談したい方は闇金のトラブル、相談するならまずは弁護士!その理由を徹底的に解説しますをご確認ください。

罰則を受けることを恐れて、弁護士が介入しただけでも手を引くケースもあるほどです。
闇金に関する問題の解決を得意とする弁護士の力を借りて、借金地獄から抜け出しましょう

まとめ:出資法を理解しよう

まとめ

  • 出資法や利息制限法で上限金利が定められている
  • 闇金の利息は上限金利を大きく上回る
  • 個人で闇金に対応するのは非常に危険
  • 弁護士に依頼することでスムーズに解決できる

今回は出資法の内容を詳しく解説しました。

いくら闇金の定める金利が出資法違反であることが分かっていても、個人で解決することはとても危険です
だからこそ弁護士に相談することでスムーズな解決を目指しましょう。

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【関連情報】闇金のお悩みを相談したい方は闇金のトラブル、相談するならまずは弁護士!その理由を徹底的に解説しますをご確認ください。

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