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あなたは闇金からの悪質な借金の取り立てに、「これって違法じゃないの？」と思ったことはありませんか？
まずは今受けている取り立てが違法であるかどうかを判断し、違法であった場合には対策しましょう。
この記事では、闇金の取り立てで違法となる行為の具体例と、その対策についてお教えします。
目次
「弁護士に相談したらタダじゃすまないぞ！」
と脅されていても安心してご相談ください。 シン・イストワール法律事務所があなたを闇金から全力で守ります！
日本では、貸金業法（かしきんぎょうほう）により貸金業登録制度というものが定められています。
「貸金業を営む業者は、財務局か都道府県に登録をしなければならない」というものです。
国や都道府県に対して貸金業者としての登録を届けでていない場合、その業者は違法な闇金と言えます。
また、出資法（出資の受け入れ、及び金利等の取り締まりに関する法律）では、貸金業者による金利の上限は年20％と定められています。
そのため、これ以上の高金利での貸し付け、利息の受領、または利息の支払い要求は違法であるため、処罰の対象となります。
注意していただきたいのは、この出資法で定める上限金利は、個人間の貸し借りだと年109.5％となるということです。
これ以上の金利の場合、いくら正しく契約を交わしていても返済する義務はありません。
近年社会問題となっていた闇金の横行に対処するため、金融庁が「ヤミ金融対策法」という法を定めました。
これにより、貸金業法第21条に記載されている「取り立てにおける禁止行為」の規制が強化されています。
では、どこからが違法な取り立てなのかを見ていきましょう。
この行為は違法です。
夜９時から朝８時までの時間帯に電話をかける・ファックスの送信・自宅への訪問といった取り立て行為は禁止されています。
こちらも違法行為です。
連絡がとれなくても貸金業者は債務者の自宅以外に電話をかけることはできません。
また、職場に対して訪問・ファックスの送信といった行為も禁止されています。
取り立てに対応する時間帯を債務者が指定している場合、貸金業者はその時間帯以外に取り立てをすることはできません。
債務者が対応の意思を示している限り、債務者が事前に承諾していない取り立ては禁止されています。
よって、この行為も違法となります。
この行為も違法です。
自宅前に居座る闇金に対して債務者が退去を指示した場合、闇金はただちに退去しなければなりません。
これは自宅に限らず、勤務先や外出先のケースでも同様です。
債務者が借金しているという事実は、債務者以外には明らかにしてはならないと定められています。
よって、この行為も違法です。
貼り紙に限らず、看板などいかなる行為であっても貸金業者は債務者の情報を流すことを禁止されています。
貸金業者は債務者に対して、今ある自社の借金返済のために他社への借金を強要することは禁止されています。
他社から資金を調達できても、債務者の生活は苦しくなるだけです。
よって、こちらも違法行為となります。
貸金業者は債務者以外の人に対して、債務者の代わりに借金の返済を要求することは禁止されています。
債務者が自主的に肩代わりすることは可能ですが、貸金業者がこれを要求した場合は違法となります。
これは、債務者が弁護士や司法書士に依頼して、書面による依頼の受任通知が債務者に届いた場合を想定しています。
貸金業者は、債務者から直接要求しないことを求められたのにもかかわらず、正当な理由なく債務者に取り立て行為をすることは禁止されています。
よって違法となります。
実際に行わなくても、貸金業者はこれらの行為を予告するだけで違法となります。
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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。
このような違法行為による被害を受けている場合、どのように対策すべきなのでしょうか？
違法な取り立てをとめる方法は、ずばり闇金に強い弁護士に相談することです。
闇金がもっとも恐れているのは、債務者の法的な対応です。
闇金による悪質な取り立てに悩んでいる場合、すぐに弁護士に相談することが最善です。
事例⑧（弁護士に依頼した後でも取り立ての電話がかかってくる）にあるように、貸金業者は弁護士からの通告を無視して取り立てを続けることは禁止されています。
よって、弁護士は悪質な取り立てを止められるのです。
ただ、依頼する弁護士は闇金に強い弁護士であることが重要です。
弁護士は、さまざまなジャンルの案件を取り扱っています。
弁護士によって得意分野は異なるのです。
したがって確実に対策をするには、闇金に強い弁護士を選ぶことが重要になります。
自分の力で解決しようとすることは、非常に危険なのでおすすめしません。
あなたが違法性を訴えても、闇金は聞き入れずむしろ激高して取り立て行為をヒートアップさせる可能性があります。
あなただけではなく、あなたの周りにも危険が及ぶかもしれません。
警察には、「民事事件には介入しない」という民事不介入の原則という決まりが存在します。
よって闇金とのトラブルを相談しても、警察は「民事不介入の原則」により対応してくれない場合が多いのです。
ただ、脅迫や暴力などにより身に危険が及んでいる場合は、刑事事件として対応してくれるかもしれません。
もしあなたが受けている取り立てが、違法である事例に１つでも当てはまっていたなら、あなたが借りているのは闇金です。
闇金を利用していると判明したのなら、一刻も早く対策をとる必要があります。
「対策といっても、何からはじめればよいのだろう…？」
そんなことを感じたあなた。
まずは、闇金のことをよく知る弁護士へ相談してみましょう。
シン・イストワール法律事務所は、これまで数多くの闇金問題を解決してきました。
また、最近になって多様化している闇金の特徴についても、しっかりとフォローしています。
闇金問題のお悩みは、シン・イストワール法律事務所にお聞かせください。
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