闇金が嫌がることを知りたい。弁護士に相談したら撃退できるのかな?
闇金の撃退方法とは?嫌がらせをストップするために実践的な方法が知りたい。
今回は、このようなお悩みを解決していきます!
実は、闇金利用者が嫌がらせを避けたいと思うのと同様に、闇金側にも嫌がることというものがあります。
闇金を撃退するには、実践的かつ効果的な方法をあらかじめ知っておくことが重要です。
結論から申し上げますと、闇金は「利用者が弁護士に相談すること」を一番嫌がります。
本記事では、闇金が嫌がること7つと、今日からできる実践的な撃退方法について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説しています。
闇金被害を解決するには、闇金が嫌がることを知って対策することが第一歩です。
本記事では、実践的な対処法を合わせてご紹介していきますので、「効果的な撃退方法が知りたい!」という方は、最後までご覧ください。
闇金をはじめとする借金問題でお悩みの方は、弁護士と一緒に解決していきましょう!
今回のテーマ
- 闇金が嫌がること7選
- 闇金の実践的な撃退方法
- 【これはやらないで!】闇金に効果なしの行動2つ
- 闇金の実践的な撃退方法とは?【今日からできる効果的な方法】
- 【正確にご存知ですか?】闇金の定義
- 闇金を利用するリスク3つ
- まとめ:闇金が嫌がること7選と撃退方法をご紹介【弁護士が徹底解説】
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早速、闇金が嫌がることを7つご紹介していきます。
- 闇金が嫌がること① 利用者と連絡が取れなくなる
- 闇金が嫌がること② 融資したお金を借り逃げ(借りパク)される
- 闇金が嫌がること③ ネット上で悪評が広まる
- 闇金が嫌がること④ 闇金の口座が凍結される
- 闇金が嫌がること⑤ 闇金の携帯電話が使えなくなる
- 闇金が嫌がること⑥ 闇金から借金をしている人が警察に通報する
- 闇金が嫌がること⑦ 利用者が弁護士・司法書士に相談する
闇金が嫌がること① 利用者と連絡が取れなくなる
闇金業者は利用者との連絡が途絶えることを避けるために全力を尽くします。
なぜなら、連絡がつかなくなると、貸出金の回収が困難になるからです。
彼らはそのリスクを減らすために、契約時に借り手の家族や職場の情報を事前に収集します。
闇金から借り入れをする際、以下の情報を聞かれた方も少なくないはずです。
ご自身の氏名、住所、電話番号、免許証のほかに、
- 家族構成
- 家族の住所
- 家族の職業
- 家族の連絡先
- いつもこまめに連絡している友人の氏名
- 友人の電話番号
- 友人の住所
- 職場の住所
- 職場の連絡先
- 職場で親しい先輩、後輩の氏名 など
闇金はあなたと連絡が取れなくなった際に備えて、あらかじめ周囲の人の連絡先を控えておくのです。
万が一、借り手本人と連絡が取れない状況となった場合、その家族や仕事場の人々に返済の要求を伝えることでしょう。
闇金が嫌がるからと言って、あえて音信不通にすることはおすすめできません。家族や同僚など大切な人達に危害が加わるからです。
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参考名義貸し詐欺トラブルの対処法【弁護士が詳しく解説】
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闇金が嫌がること② 融資したお金を借り逃げ(借りパク)される
最も闇金が嫌がることの1つとして「融資したお金を借り逃げ(借りパク)されること」があげられます。
借り逃げを避けるために、何度も電話を掛ける、執拗に付きまとう、自宅や職場に押し掛けるなど、利用者との関係が途絶えないように嫌がらせを続けます。
また、法外な利息で利益を上げ続けるために、毎回「利用者がぎりぎり返済できず、新たに闇金から借金をしなければならない金額」で融資を行うのも闇金の手口です。
返済不可能になった場合、口座買取、携帯電話の契約、犯罪行為への加担など、何らかの形で借金の埋め合わせを提案してくるでしょう。
利用者が女性の場合、風俗店で働くことを提案されたり、アダルトビデオに出演させられたりするリスクもあります。
闇金は、利用者から何としてでも融資したお金を取り返そうと必死なのです。
借り逃げはあなたにもメリットがないため、おすすめできません。具体的には、以下のデメリットがあります。
- 家族や職場、友人が激しい取り立て・嫌がらせを受ける
- あなたの居場所を突き止めて、押しかけてくる
- 「借り逃げしようとした」としてさらに利息や借金を上乗せされる
- 「返すつもりがないのに借金をした」として、詐欺罪で通報される
- 「通報されたくなければ要求をきけ」と犯罪行為に加担させられる
あなたにとっても良いことは無いため、借り逃げをする前に、弁護士へ相談しましょう。
弁護士が介入すれば、最短即日で闇金からの督促がストップでき、問題を根本から解決できます。
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闇金が嫌がること③ ネット上で悪評が広まる

闇金が嫌がることの3つ目として、ネットなどで自分たちの悪評が広まることも挙げられます。
将来顧客になるかもしれない見込み客が悪評を聞いて離れていくからです。
最近の闇金は、実店舗を持たずにネット上で集客しているケースも多く、ネット掲示板などの口コミにも敏感な傾向があります。
具体的に、闇金は自分たちのお店の名前を利用客ごとに変えたり、住所をコロコロ変えたりして対策をしているのです。
見込み客を逃さないために、闇金はネット上で自分たちの悪評が広まらないように細心の注意を払って対策をしていると考えられます。
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参考ツイッター闇金の危険なポイント【実際の相談事例をご紹介】
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闇金が嫌がること④ 闇金の口座が凍結される
口座凍結は、闇金の営業で得たお金や他の犯罪で得たお金を管理できなくなるため、闇金にとって大きな痛手となります。
新たに開設しようとしても、闇金などの違法業者は銀行の審査が通りにくく、簡単にはできません。
ほとんどの闇金は、自分たちの口座利用の足跡がつくことを避けるために、闇金利用者など他人名義の口座を使っています。
口座凍結された場合、闇金運営に支障が出るだけでなく、再び他人に口座を開設させるリスクや手間がかかるため、口座凍結を嫌うのです。
銀行口座が不正利用された場合、弁護士や司法書士を通して利用を停止させることができます。
闇金が嫌がること⑤ 闇金の携帯電話が使えなくなる
銀行口座と同様に、携帯電話も闇金運営に欠かせない仕事道具であるため、闇金は携帯電話が使えなくなる事態を嫌がるのです。
闇金が自分で携帯電話を契約することは困難なので、利用者などに話を持ち掛けて契約させようとするでしょう。
譲渡目的で携帯電話を契約・購入することは携帯電話不正利用防止法違反です。
実際に以下のような事例があります。
闇金が嫌がること⑥ 闇金から借金をしている人が警察に通報する

闇金利用者が警察に通報すると、摘発される恐れがあるため闇金は嫌がります。
ただし、警察には民事不介入の原則があるため、必ずしも警察に相談して解決するとは限りません。
民事不介入原則とは、「警察が、トラブルの当事者間で問題となっている権利関係について、いずれの言い分が正しいかを判断して、正しい方の権利を実現する、などということはしてはいけない。」ということです。
いずれの言い分が正しく誰が権利を有するかは裁判所で判断すべき事柄であり、その権利の強制的な実現も、裁判所の手続きにより実現すべきものだからです。
参考:大阪府暴力追放推進センター「民事不介入原則の誤解」
警察は基本的に暴力や脅迫などの実害がない場合には動いてくれないので、警察に相談することで闇金被害が解決する期待は非常に薄いです。
利用者が闇金問題を警察に相談したことが闇金にばれてしまうと、かえって取り立てや嫌がらせがエスカレートするといったリスクもあります。
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参考【闇金問題は警察に頼らないほうがいい?】闇金問題の正しい解決方法
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闇金が嫌がること⑦ 利用者が弁護士・司法書士に相談する
闇金業者が最も避けたいことの一つは、借り手が法律家(弁護士や司法書士)に相談することです。
これは、警察と異なり、法律家が依頼を受けた際に直ちに問題の解決に乗り出すためです。
弁護士や司法書士は、闇金業者との話し合いで「元金および利息の返済は必要ない」や「これ以降、借り手と一切関わらない」などの具体的な約束事を取り決めることができます。
また、弁護士なら闇金の違法性を的確に指摘し、闇金が無理な要求をしてきても応じない旨を強く交渉できます。
- 元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20%
- 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18%
- 元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15%
なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。
参考:金融庁「貸金業法のキホン」
弁護士が介入して協議が成立すると、闇金業者は借り手に対する営業活動を続けられなくなります。
そのため、弁護士の介入は闇金業者にとって深刻な懸念事項なのです。
弁護士は、警察よりも迅速かつ強力な対処ができるので、闇金被害に困ったら信頼できる弁護士・司法書士に相談しましょう。
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参考【闇金利用者の特徴】闇金からお金を借りる人によくある4つの特徴
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【これはやらないで!】闇金に効果なしの行動2つ
ここまで、闇金が「嫌がること」についてご紹介しました。
実は、逆に「闇金が喜ぶこと」があるとご存じでしょうか。
闇金のワナにはまらないようにするためにも、しっかりと覚えておきましょう。
① 闇金からの借金を返すために、新たに闇金で借金をつくる
闇金は、闇金の借金を返済するために、同じ闇金で新しく借金を作ることを喜びます。
返済が間に合わない利用者に対して、新しく借金を作らせ、雪だるま方式で金額を膨らませることを目的としています。
利用者を自転車操業状態に追い込むことで、利用者からより継続的に利息などのもうけを受けとろうとしているのです。
② 闇金にすすめられた犯罪行為に加担する
闇金は、返済に困窮した利用者に対して、以下のように話を持ち掛けることがあります。
- 名義を貸してくれたら、借金をチャラにしてやる
- 銀行口座を貸してくれたら、利息をカットしてやる
どちらも親切な人が助けてくれているように聞こえますが、決して応じてはいけません。
「名義貸し」や「銀行口座の売買」は犯罪行為だからです。
自分の名義で契約した携帯電話を携帯電話会社に無断で第三者に譲渡することは「携帯電話不正利用防止法」により禁止されています。
名義貸しで譲渡された携帯電話は、犯罪に利用される可能性もあります。
参考:甲府市「アルバイトのつもりで携帯電話を複数台購入し、知人に渡した(名義貸し)」
正当な理由なく、通帳・キャッシュカードや、インターネットバンキングのログインID・パスワードなどを譲り渡したり・譲り受ける行為は、有償・無償を問わず犯罪となります。
参考:大阪府警「口座の売買・譲渡し(譲受け)は犯罪です。」
闇金などの違法業者は、自分たちの名義を使って銀行口座を開設したり、携帯電話を契約することができません。
そのため、利用者をわざと借金で困窮させ、携帯電話の契約などの違法行為と誘導するのです。
闇金の言いなりになると、あなたまでもが犯罪者になってしまうリスクがあります。
闇金の実践的な撃退方法とは?【今日からできる効果的な方法】

ここまで、闇金の定義や種類、闇金が嫌がること7選を解説してきました。
最後に闇金を撃退するために実践的かつ効果的な方法をご紹介します。
利用者が闇金と直接交渉するのは危険
闇金を自力で解決することは非常に困難で、危険なのでおすすめできません。
「元本も利息も返済する義務はないので、今後返済はしない」などと闇金に伝えたら、逆上されて嫌がらせがエスカレートしたり、かえって理不尽な融資条件を強いられたりなど、交渉前より立場が悪くなると考えられます。
闇金問題は、非常に複雑で危険なので、弁護士などの専門家に任せましょう。
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警察に相談しても意味がない
先に述べた通り、警察は暴力や脅迫といった明らかな実害がない限り、基本的に動いてくれません。
そのため、実害を受けていない、受けた証拠がない場合は警察に相談して解決する可能性は低いと考えられます。
加えて、警察に相談したと闇金に知られると、かえって嫌がらせがエスカレートするかもしれません。
警察に頼むことで嫌がらせが止まる可能性は非常に低いため、実害がない場合にはおすすめできません。
逆に、闇金から暴力や脅迫といった実害を受けている場合は今すぐ警察に相談しましょう。実害があれば警察は刑事事件として取り扱ってくれます。
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信頼できる弁護士・司法書士に相談

闇金を効果的に撃退するためには、弁護士への相談がおすすめです。
法律の専門家である弁護士は違法業者である闇金の違法性を正式に指摘することが出来ます。
弁護士に相談することは、闇金が最も嫌がることなので、非常に効果的です。
なぜなら、闇金は弁護士などの専門家に違法性を指摘され、摘発されることを恐れているからです。
借金の無効化はもちろん、取り立て行為を最短即日で停止させることも可能です。
そのため多くの闇金は弁護士のことを非常に恐れており、弁護士が介入通知を知らせただけで取り立てが完全にストップすることもあります。
弁護士費用が気になる方もいるかもしれませんが、最近では電話やメールでの無料相談を実施している弁護士も増えてきています。
資金で困っている方も、ご安心ください。
今すぐに電話・メールでご相談いただければ、闇金トラブルを確実に解決することができます。
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【正確にご存知ですか?】闇金の定義

「闇金」と聞いて、映画やドラマのワンシーンを思い浮かべる方もいらっしゃると思います。
まずは、闇金とは何者なのか正確に理解していきましょう。
違法な貸金業者のこと
そもそも闇金とは、貸金業者としての登録をしないまま、法外な利息で融資を行う悪徳業者です。
通常、貸金業を営む場合、以下の条件を満たす必要があります。
貸金業者の条件
- 国(財務局)または都道府県知事に貸金業者としての登録をする
- 出資法、利息制限法の範囲内で貸し付けを行う
正規の貸金業者は2つの条件を両方満たす必要があり、どちらか一方でも破っていれば違法業者とみなすことができますが、ほとんどの闇金はどちらも守らずに営業しています。
法定の利息について、利息制限法では以下のように定めています。
利息制限法が定める上限金利
貸付額が10万円未満の場合は年利20%
貸付額が10万円以上100万円未満の場合は年利18%
貸付額が100万円以上の場合は年利15%
参考:e-Gov法令検索「利息制限法」
多くの闇金は「10日1割(トイチ)」「10日3割(トサン)」「10日5割(トゴ)」という高利息で融資を行います。
それぞれの呼び方について、トイチは「とおかでいちわり」トサンは「とおかでさんわり」トゴは「とおかでごわり」の略です。
トイチは複利計算で年利3000%超となり、利息制限法の上限利息を明らかに超えていると判断できます。
自分が借り入れをしている貸金業者が違法業者か見極める際、以下の2つのポイントは要チェックです。
1. 貸金業者としての登録をしているか
2. 出資法、利息制限法の上限を守っているか
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闇金の種類は豊富
闇金には種類が豊富に存在します。警察からの摘発を恐れて法律をかいくぐり、業態を日々変化させているからです。
次の表を使って、代表的な闇金の特徴をご紹介します。
闇金の名称 | 特徴 |
自動車金融 | 担保にする車の価値を査定して、見合った金額を融資する仕組み。手数料などと称して法外な利息で融資を行うケースがある。 |
給料ファクタリング | 会社員が給料を受け取る権利を業者に買い取ってもらうことで、給料日よりも前に現金を手に入れる方法。手数料として法外な利息を取られるケースが多い。 |
090金融 | 電話番号が固定電話ではなく090や080、070といった携帯電話番号から始まる貸金業者。事務所を持たずに電話だけの営業は違法。 |
紹介屋詐欺 | 金融機関からお金を借りられない人に、融資業者を紹介し、融資が成立した際に「紹介料」を利用者から受け取ることで利益を上げる業者。利用者をだまして集客し、違法な利息を請求する。 |
個人間融資 | 消費者金融やクレジット会社のような法人ではなく個人から融資を受ける方法。SNSなどのやり取りを介して、法外な利息で融資を行う。 |
整理屋 | 借金で困っている人を騙す悪質な業者のこと。「借金整理」「支払い代行」などと嘘の集客を行い、手数料などをだまし取る。 |
チケット金融 | 「客にチケットを買わせて、売らせる」ことでお金の貸し借りを行う業者。代金を「後払い」に設定しており、チケット代を法定外の利息付きで、後日請求をしてくるので違法。 |
ソフト闇金 | 普通のサラリーマンの見た目をして、激しい取り立てや恐喝などをしないのが特徴的で「優良闇金」「優良ソフト闇金」とも呼ばれる。その実態は緩い審査条件と法外な利息で融資を行う通常の闇金と同じ。 |
押し貸し | 勝手にお金を振り込んでおいて、あとから多額の返済を要求するという闇金のよくある手口。 |
こちらで紹介した闇金は、闇金のほんの一部です。警察の摘発と闇金はイタチごっこ状態なので、これからも闇金の種類は増えていくと考えられます。
闇金を利用するリスク3つ

闇金を利用することは、法外な利息でお金を損する以外にもリスクが伴います。
1つずつ詳しく見ていきましょう。
闇金を利用するリスク
- 激しい取り立てや嫌がらせをされる
- 個人情報を悪用される
- 犯罪へ加担させられる可能性がある
リスク① 激しい取り立てや嫌がらせをされる
闇金は、返済が1日でも滞ると督促のために激しい取り立てや嫌がらせをします。
自宅や職場に何度も電話を掛ける、利用者に付きまとう、頼んでもない出前や救急車を手配されるなどが代表的な例です。
しつこい取り立ての被害にあった結果、精神的に疲弊するといったケースも少なくありません。
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参考【超怖い...!】闇金取り立ての恐ろしい体験談とストップ方法をご紹介
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リスク② 個人情報を悪用される
利用者が借り入れの際に闇金に伝えた個人情報が、ほかの闇金業者に転売・共有されるといったケースもよくあります。
お金に困っている既存顧客の情報を闇金同士で共有することで、闇金業者は少ない集客コストで利用者を増やせるというメリットがあるのです。
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リスク③ 犯罪へ加担させられる可能性がある
闇金は返済困難になった利用者に対して、
「口座を開設して譲渡してくれれば、返済を待ってやる」
「携帯電話を契約して来れば、借金をチャラにしてやる」などと誘ってきますが、絶対に応じてはいけません。
闇金などの違法業者は自分たちで口座開設、携帯電話の契約ができないため、利用者の名義を使おうとします。
しかし、譲渡目的での口座開設や携帯電話の契約は犯罪行為であり、行政が注意喚起しています。
犯罪に悪用されると知らなかった(騙された)としても、口座(キャッシュカード・通帳)を売買・譲渡した側も、下記の処罰を受ける(前科者となる)可能性があります。
罪名 : 犯罪による収益の移転防止に関する法律違反
罰則 : 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
詐欺被害者から被害届が出されたり、上記の処罰を受けたことにより、譲渡していない別の銀行口座も凍結されたり、新たな口座開設ができなくなる恐れがあります。
参考:大阪府「口座売買・譲渡は犯罪です!(ヤミ金融業者に関する注意喚起)」
自分名義の通話可能な携帯電話等やSIMカードでも、携帯電話会社に無断で、有償で譲渡する行為を繰り返すと、携帯電話不正利用防止法違反となる可能性があります。
参考:警視庁「携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です!」
口座譲渡以外にも、他にも詐欺の受け子や出し子を命じられる事例も存在します。
闇金の提案に応じることで、一生残る前科がつくリスクがあると覚えておきましょう。
犯罪行為に加担する前に、闇金が嫌がることをして、あらかじめ撃退しておきましょう。
>> 闇金や借金のトラブルを弁護士に"無料"で相談する
まとめ:闇金が嫌がること7選と撃退方法をご紹介【弁護士が徹底解説】

まとめ
- 闇金とは、法外な利息で融資を行う貸金業者のこと
- 「法外な利息で損をする」「嫌がらせや取り立てを受ける」「個人情報を悪用される」などのリスクがある
- 闇金が嫌がることとして「音信不通」「弁護士・司法書士に相談」などがある
- 闇金問題を解決するためには、弁護士・司法書士に相談
この記事では、闇金業者の種類や、彼らが避けることの7つの要点、そして彼らを対処する手段について詳しく説明しました。
改めて、闇金が嫌がることを7つまとめます。
- 闇金が嫌がること① 利用者と連絡が取れなくなる
- 闇金が嫌がること② 融資したお金を借り逃げ(借りパク)される
- 闇金が嫌がること③ ネット上で悪評が広まる
- 闇金が嫌がること④ 闇金の口座が凍結される
- 闇金が嫌がること⑤ 闇金の携帯電話が使えなくなる
- 闇金が嫌がること⑥ 闇金から借金をしている人が警察に通報する
- 闇金が嫌がること⑦ 利用者が弁護士・司法書士に相談する
闇金業者に対する最善の対策は、法律家への相談です。
弁護士に相談することで、心理的ストレスを軽減し、問題を迅速に解決することが可能です。
ただし、相談する弁護士選びには注意が必要です。
「弁護士」と言っても闇金トラブルに対応できる弁護士は多くないからです。
そのうえ、闇金と対等に交渉し、的確かつ迅速に解決できる専門家はほんの一握りでしょう。
シン・イストワール法律事務所は、これまで10,000件以上の借金トラブル、なかでも闇金に関する相談を多く受け付け、解決してきました。
他事務所では断られるような相談内容でも、柔軟に対応可能です。
闇金業者の違法行為を明確に指摘し、「元金と利息の返済は必要なし」や「これ以降、借り手と一切関わらない」などの合意を速やかに締結することができます。
闇金問題に関する知識と経験を豊富に持つ当事務所へ、お気軽にご相談ください。
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