「車金融」「乗ったまま融資」ってよく聞くけど、違法？
今回はこのような疑問を解決していきます。
車を担保にお金を借りられる融資方法を「自動車金融」「車金融」と言います。
手軽な方法として有名ですが、実は闇金が関わる悪質業者も存在するのです。
本記事では、自動車金融の仕組みや危険業者の特徴、被害の対処方法について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説しています。
自動車金融を利用しようか迷っている方、すでに被害に悩んでいる方は弁護士と一緒に解決していきましょう。
今回のテーマ
- 自動車金融とは？
- 自動車金融の取引の流れ４ステップ
- 自動車金融は違法なのか？
- 自動車金融を利用する３つのリスク
- 自動車金融被害の対処法
自動車金融でお悩みなら
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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。 自動車金融とは？
「車乗ったまま融資」「車で融資」と書かれたポスターやチラシを電柱や駐車場で見かけたことがありませんか？
それらは、車を担保にお金を借りられる「自動車金融」の広告です。
悪徳業者を利用して被害にあわないために、まずは自動車金融の仕組みをしっかりと理解していきましょう。
自動車金融の仕組み
自動車金融とは、担保にする車の価値を査定して、見合った金額を融資する仕組みのことです。
「車金融」「自動車担保ローン」「自動車担保融資」とも呼ばれます。
自動車金融のメリット、デメリットについて詳しく見ていきましょう。
利用者が返済しなくても、自動車金融業者は担保の車を売却すれば、債権を回収できるため、支払い能力の審査は厳しくありません。
また、他の融資よりも審査が簡潔なので、スピーディーにお金を借りられます。
ただし、以下のようなデメリットもあると覚えておきましょう。
自動車金融のデメリット
- 借用額が少ない
- 金利が高い
- 闇金が関わっている可能性がある
かなりの高級車や人気車でない限り、融資額は期待した額ほど高くなりません。
一般的なカードローンの年利1%~10%と比べると、自動車金融は年利10％~20％で非常に高いといえます。
闇金が運営している自動車金融の場合、金利のほかに、手数料やリース料、保管料と称して何かとお金を請求してくるケースがあります。
貸金業の金利は、以下のように定められています。
手数料など諸費用を利息として計算すると、法定金利を超えていたという事例は少なくありません。
他にも闇金がかかわっている場合、激しい取り立てや嫌がらせなどのリスクがあります。
特に、乗ったまま方式では「車が手元に残っているから大丈夫」と被害に気付きにくいのも特徴的です。
実際は預かり方式、乗ったまま方式のどちらの場合も、同程度に危険だと覚えておきましょう。
これらのデメリットを考慮して、自動車金融は利用しないことをおすすめします。
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自動車金融には２種類ある
自動車金融には「預かり方式」「乗ったまま方式」2つの融資方法があります。
「預かり方式」は、担保の車を自動車金融業者に預ける方式のことです。
担保の車を業者が保管するため、利用者が借金を踏み倒すリスクが低くなり、その分「乗ったまま方式」と比べて、融資金額が高くなる特徴があります。
業者によっては、車の保管料を金利や手数料と区別して請求するため、事前に確認しておきましょう。
「乗ったまま方式」は、融資を受けている間も車を使用できる方式のことです。
融資前と変わらず車を運転しながら生活できるメリットがあります。
一方で「預かり方式」と比べて、融資額が少なかったり、返済の負担が大きいというデメリットもあるのです。
「乗ったまま融資」では、リース代の負担が大きいと言われています。
リース代とは、担保にした車を乗り続ける費用のことです。
一般的に自動車金融では、融資の契約時に車の名義を利用者から業者に変更する手続きがとられます。
「乗ったまま融資」では名義変更後、利用者はリース（業者が利用者へ担保の車を貸し出す）して乗り続けることになります。
担保の車の貸出料、つまりリース代が業者への借金返済額に上乗せされるのです。
ここまで「預かり方式」「乗ったまま方式」をそれぞれご紹介しました。
２種類の融資方法を比較してみましょう。
| 方式 | 預かり方式 | 乗ったまま方式 |
| 特徴 | 担保の車を自動車金融業者に預ける方式。質屋と同じ仕組み。 | 融資を受け散る間も車を利用できる方式。契約中は車の名義を変更する。 |
| 融資金額 | 高い | 低い |
| 車の運転 | できない | できる |
| 支払うお金 | 金利、手数料、管理費・維持費 | 金利、手数料、リース代、名義変更料、車検証の不携帯等による罰金 |
| 返済が間に合わない場合 | 車は売却される | 業者に回収される |
ここまで、自動車金融の2つの融資方法について説明してきましたが、自動車金融がどのように利益を上げているか見抜けましたか？
実は、自動車金融は、車の保管料やリース代で利益を上げているのです。
金利や手数料の他に、手続きで何かにつけて費用を請求することで、自動車金融は売り上げを出しています。
自動車金融業者に請求された諸費用を金利として換算すると、法外に高くなることも少なくありません。
「借用額は少ないのに、返済額は大きい」自動車金融の利用はおすすめできません。
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自動車金融の取引の流れ４ステップ
ここからは、自動車金融を利用する際の取引の流れについて具体的に解説していきます。
- 仮審査
- 本審査
- 車検証の名義を業者に変更してお金を受け取る
- 返済が完了したら車を返してもらう
それでは順番に解説していきます。
手順① 仮審査
自動車金融を利用する場合、すぐお店には行かずに、まず電話やメールで仮審査を行うのが一般的です。
業者は融資が可能か、融資金額は大体いくらかを以下のような情報をもとに判断します。
求められる情報は車金融によって異なりますのでご注意ください。
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手順② 本審査
本審査では、利用者の審査と車の査定をして、融資の可否や融資の詳細を最終的に決定します。
査定は、利用者が車で来店するパターンと、業者が出張査定を行うパターンが一般的です。
正規の自動車金融を例に、審査に必要な書類を見てみましょう。
| 個人名義の場合 | 法人名義の場合 |
|---|
| 車検証 | 車検証 |
| 自賠責保険証 | 自賠責保険証 |
| 印鑑証明書 2通 | 法人の印鑑証明書 2通
代表者個人の印鑑証明書 1通 |
住民票 1通
（住所変更がある場合） | 履歴証明書 1通
（変更がある場合） |
身分証明書
（運転免許証・パスポートなど） | 身分証明書
（運転免許証・パスポートなど） |
| 実印 | 法人の実印
代表者個人の実印 |
収入を証明できる物
・源泉徴収票 ・直近の給与明細
・青色申告書の写し（自営業）など | 直近の決算書の写し |
出典：[車金融] 車でお金・車で融資のことなら車金融ナルトより
これらの書類を元に、審査で確認されるのは、以下の2点にまとめられます。
①年収と他社からの借り入れ状況
貸金業法では「年収の3分の1を超える貸し付けを禁止」する総量規制が定められています。そのため、利用者の年収と他社からの借り入れ状況から、法的に融資可能かを判断する必要があります。
総量規制とは
総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことです。
この新しい規制は、平成22年6月18日から実施されています。
具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。ただし、すでに、年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。
引用：金融庁「貸金業法のキホン」
総量規制の詳細については金融庁公式サイトや貸金業法Q&Aをご覧ください。
②勤務先の在籍確認
利用者が申告した年収が事実かどうか確認するために行われます。
業者によって確認方法は異なりますが、職場へ連絡して確認をとる業者も存在します。
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手順③ 車検証の名義を業者に変更してお金を受け取る
融資可能と判断されたあと、車検証の名義を業者に変更し、正式に車の持ち主が業者に移ります。
預かり方式では、車を業者に預けて、お金を受け取ります。
乗ったまま方式では、車のリース契約を結んだ後、お金を受け取ることができます。
手順④ 返済が完了したら車を返してもらう
返済が完了したら、車検証の名義を利用者に戻します。
預かり方式では、業者で保管されていた車が利用者のもとに返却され、元通りの生活です。
乗ったまま方式では、車の名義が元に戻されて取引終了です。
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自動車金融は違法なのか？
ここまでの説明で、かなり自動車金融について詳しくなったことと思います。
ここからは、自動車金融を法的な観点から解説していきます。
自動車金融の仕組み自体は合法
結論から申し上げて、車を担保にして融資をするシステム自体は合法です。
自動車金融の仕組みは、一般的な質屋と同じで、担保（質草）が車に限定されている点だけが異なります。
貸金業者としての登録をして、法律を守った運営を行っていれば、問題ありません。
お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。
具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です。
引用：金融庁「貸金業法が大きく変わりました！」
違法業者も合法業者もいる
自動車金融の仕組み自体は合法ですが、仕組みの複雑さを利用して、違法に利益を上げる悪徳業者も多く存在します。
手数料やリース代、保管料などと何かにつけて費用を請求しやすいシステムであるため、悪徳な融資が横行しているのです。
自動車金融業者から請求された諸費用を利息として換算すると、法定金利を超えていたというケースは少なくありません。
既に自動車金融を利用している方は、手数料やリース代などを一度計算してみましょう。
もちろん合法業者も存在しますが、見分けが非常につきにくいので安易な利用はおすすめできません。
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自動車金融を利用する３つのリスク
「ブラック状態の人でも借りられる」などと自動車金融を魅力的に感じている方もいらっしゃると思います。
ここからは、メリットの裏に隠れた危険性について詳しく解説していきます。
リスク① 返済が遅れたら車を売却される
「預かり方式」では、自動車金融への返済が遅れた場合、担保にしていた自動車は売却されてしまいます。
優良業者なら、返済まである程度の猶予期間を設けてくれることもありますが、大抵の業者はすぐに売却するのです。
「乗ったまま方式」の場合も同様で、返済が間に合わなければ、業者によって車を回収されてしまいます。
返済期限と車の売却を巡ってトラブルになるケースも少なくありません。
自動車金融の被害は、豊富な経験をもつ弁護士に相談しましょう。
リスク② 車検証を預けると罰金刑になる
一般的に、自動車金融を利用すると、業者が車検証を預かったり、コピーを利用者に渡したりするでしょう。
しかし、車検証の携帯は道路運送車両法で義務付けられており、違反した場合「50万円以下の罰金刑」となります。
例えコピーを所持していても、原本でなければ意味がなく、法律違反とみなされるのです。
第六十六条
自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
参照元：e-GOV 法令検索 道路運送車両法
ちなみに「検査標章」とは、いわゆる「車検シール」のことで、運転の際は車検証と車検シール、両方の携帯が義務付けられています。
「乗ったまま方式」で車検証の不携帯が警察に発覚した場合、利用者自身が法律違反となります。
「自動車金融を利用したら車検証を回収された」という場合は、悪徳業者である可能性があります。
弁護士にすぐに相談しましょう。
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リスク③ 保険証、自動車税は利用者が支払う
自動車金融を利用する際は、車の名義を業者に変更しますが、自動車税や重量税、任意保険などの維持費は利用者が支払いを続けるのが一般的です。
車の維持費は他にも以下の費用がかかります。
自動車の維持費の例
- 燃料代
- 駐車場代
- 高速料金
- 保険（自賠責／任意）
- 税金（自動車税／軽自動車税／重量税）
- 車検代
- オイル・エレメント代
- タイヤ代
- 修理代
出典：新車・中古車のネクステージより
これらの諸費用は、預かり方式、乗ったまま方式を問わず、利用者が負担するケースがほとんどです。
自動車金融への返済に加えて、税金や維持費の支払いが利用者にとって負担となり、返済が間に合わず、結果的に担保の車が売却されてしまう方も少なくありません。
自動車金融業者への返済だけでなく、税金などの諸費用の支払いの負担もあると覚えておきましょう。
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自動車金融被害の対処法
最後に、実際に自動車金融の被害にあったときの対処法について説明していきます。
現在進行形で被害に悩んでいる方は、弁護士の解説を参考に、適切な対処をしていきましょう。
自働車金融業者の情報をしっかり押さえておく
「悪徳な自動車金融かもしれない」と感じたら、すぐに自動車金融業者の情報を押さえておきましょう。
チェックすべき点は以下を参考にしてください。
- 業者の会社
- 業者の電話番号、メールアドレス
- 事務所の所在地
- 貸金業登録の有無
- スクリーンショットなど（メッセージでやり取りをした場合）
自動車金融の情報は、トラブルや詐欺の際、弁護士などの専門家に相談したときに証拠として機能します。
乗ったまま方式で融資を受けている場合「車は手元にあるからいいか」と楽観視しがちです。
しかし、悪徳業者は担保を持たない分、取り立てや嫌がらせを激しくする危険があります。
業者についての情報は詳しければ詳しいほど、解決が素早く適切に行われます。できるだけ多くの情報を集めるようにしましょう。
利息が法定利率を上回っていないか計算する
自動車金融業者の情報を押さえたら、保管料、リース代などの諸費用が、融資額に対して何パーセントになるのかを計算してみてください。
名目を問わず、出資法で定められた利率の範囲を超えるような利息をとることは違法です。
諸費用が出資法の利率を超えている場合、闇金の可能性があります。
ほかに「契約書を交付しない」「法外な担保を要求してくる」など、違法性が疑わるようなポイントも確認しておきましょう。
弁護士に相談する
これらの情報を集めたら、弁護士に相談しましょう。
法律の専門家である弁護士に相談するメリットは多くあります。
- スピーディーに解決
- 精神的ストレスを最小限に抑えられる
- 法律的な観点から複雑な問題を解決
- 借金や闇金の豊富な解決実績から適切に判断
- 法律的知見から正式に違法性を指摘できる
- あなたに合った方法をご提案
- 闇金が関わっている場合も徹底的に交渉
- 闇金から取り立てや嫌がらせを受けている場合は最短即日でストップ、解決
- 警察が対処できない問題も親身に対応
このように、弁護士に相談するメリットは挙げればキリがありません。
こうお考えの方もいらっしゃるでしょう。
実は、警察に相談しても「民事不介入の原則」から相談に応じてもらえない可能性が非常に高いのです。
民事不介入の原則とは「借金などの個人間のトラブルは、当事者同士で解決するのが妥当で、公権力が及ぶ範囲ではない」という考え方です。
警察は日々多くの事件・事故を取扱っているため、相談しに行っても「借金問題は当事者で話し合ってください」と帰されるケースも多くあります。
でも弁護士に相談するのは高い費用がかかると聞いたことがある。
このように弁護士への依頼をためらっている方も、一度弁護士に相談することをおすすめします。
最近では料金の後払い・分割払いに対応している法律事務所も増えているため、弁護士のサポートを利用するのも1つの手段として覚えておきましょう。
費用などの不安も含めて、まずは弁護士に無料相談してみるのがおすすめです。
>> 闇金や借金のトラブルを弁護士に"無料"で相談する
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参考【闇金問題は警察に頼らないほうがいい？】闇金問題の正しい解決方法
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まとめ：自動車金融とは？闇金？手口や危険性を解説
- 自動車金融とは、担保にする車の価値を査定して、見合った金額を融資する仕組みで「車金融」「自動車担保ローン」「自動車担保融資」とも呼ばれる
- 自動車金融には「借用額が少ない」「金利が高い」「闇金がかかわっている可能性がある」というデメリットがある
- 車を担保にして融資をするシステム自体は合法だが、一部違法業者も混ざっている
- 違法業者か見抜くためにも、相手業者の情報をしっかりチェックしよう
- 自動車金融を始めとした借金や闇金トラブルで困ったら弁護士に相談するのがおすすめ
今回はそもそも自動車金融とはなんなのか？違法性や危険業者の特徴、被害にあった時の対処法についてご紹介しました。
預かり方式と乗ったまま方式、それぞれの特徴についても理解が深まったでしょう。
自動車金融とは「質屋の車バージョン」のようなもので、仕組み自体は合法です。
ただ、その中に紛れて違法行為や悪質な手口をおこなう業者（闇金）がいるのも事実です。
利用する前に、相手業者の情報や危険性についてしっかり調査して、被害を未然に防ぎましょう。
特に、乗ったまま方式では被害に気付きにくく、油断しがちです。
しかし預かり方式、乗ったまま方式にリスクの差はなく、同じくらい危険といえます。
また、万が一闇金を利用してしまった時は弁護士に相談することでスムーズに問題を解決することができます。
相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと気になっている人もいるかもしれません。
弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが闇金に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の闇金問題を解決してまいりました。
闇金問題のノウハウや経験が豊富なシン・イストワールへ、まずはお気軽にご相談ください。
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