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今回はこういった疑問を解決していきます。
そこで今回は偽装質屋の危険性、被害にあった時の対処法といったテーマについて詳しく解説していきます。
今回のテーマ
「弁護士に相談したらタダじゃすまないぞ！」
と脅されていても安心してご相談ください。 シン・イストワール法律事務所があなたを闇金から全力で守ります！
今回は、このような疑問を解決していきます。
偽装質屋は、表向きは普通の質屋ですが、その正体は法外な利息を請求する闇金業者です。
一般的な質屋は、客が持参した品物（質草）を査定し、品物に相当する金額を融資します。
利用者は、期日までに融資額に加えて質料と呼ばれる利息や質屋保管代を支払うことで、質草を手元に戻すことが可能です。
質料は、質屋営業法により年利109.5%、月にすると最大9.5%の設定が認められています。
質料と元金が支払えない場合、質屋が質草を売却して融資額を回収する「質流れ」となって一連の取引は終了です。
このような正規の質屋の特徴に対して、偽装質屋は、質草以上の融資を行う代わりに利息は法外に高額です。
年利200~300％の利息を設定している業者も存在し、月に換算するとなんと25%超することも。
偽装質屋と一般的な質屋の違いを比較すると以下のようになります。
| 偽装質屋 | 正規の質屋 | |
| 融資額 | 質草に対する融資額が不相応 | 質草に対する融資額は適正 |
| 利息設定 | 利息は法定利率を遥かに上回る | 法律を遵守した利息設定 |
| 質流れ | 質流れは起こりにくい | 支払いが間に合わなければ 質流れが行われる |
偽装質屋は「質草は何でもOK」などと気軽な集客をして、高額な融資を行い、法外な質料を請求します。
そのため「質流れ」はさせず、客を逃さないように様々な手口が取られています。
ここからは、偽装質屋の手口について具体的に解説していきます。
偽装質屋の手口
それでは順番に解説していきます。
偽装質屋は、年金受給者や生活保護受給者をターゲットとします。
年金を担保に融資をすることは法律で原則禁止されているため、偽装質屋は、表向きは質屋を装いますが、実質年金を担保にした融資を行うのが本当の狙いです。
偽装質屋の目的は「長期的に利息や質料を請求すること」なので、担保の価値は関係ありません。
たとえ質草が100円ショップの時計だとしても、偽装質屋は、客を長期的に利息を請求できる相手だと判断した場合、融資の契約を結びます。
偽装質屋は、高齢者や生活保護受給者をターゲットにして、質草のほかに年金や生活保護を担保にさせます。
偽装質屋は「年金から利息を年金手口座から引き落とせるようにする」などと言って通帳や印鑑を受け取り、利息や質料を毎月自動的に引き落とす手続きをします。
偽装質屋は、より長期的に利息を回収したいと考えているため、利用者に何度も借り入れを促します。
そのため偽装質屋は、返済額（融資額＋利息＋手数料）を、年金支給額の8～9割に設定し、利用者がギリギリ返済できるようにしているのです。
また返済状況に応じて「お金は足りていますか？」「返済が順調ですので、○○さん限定で融資額を増やしますよ」などと特別扱いすることもあります。
特別扱いされることで、業者に愛着が湧いたり、もっと特別扱いして欲しくて継続利用してしまう方も少なくありません。
偽装質屋の手口に乗せられないように気をつけましょう。
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偽装質屋の特徴や手口を理解できたかと思います。
ここからは偽装質屋の危険性について具体的に解説していきます。
偽装質屋の危険性
偽装質屋は契約の際、年金の預金通帳やキャッシュカード、印鑑を要求し、年金口座から毎月一定の金額を自動的に引き落とす手続きをとります。
これらの情報は、一度知られてしまうとなかなか元に戻すことはできず、偽装質屋は半永久的に保存するでしょう。
偽装質屋が年金口座から引き落とす手続きをとってしまうと、すぐに元に戻すことも難しいと考えられます。
正式に認められた質屋は、質屋営業法により、年利109.5%、月にすると最大9.5%の質料を設定することが認められています。
しかし偽装質屋の利息は年利200~300%と非常に高額です。
また法外な利息だけでなく、事務所利用料などと称して数千円~数万円の手数料を請求される場合もあります。
偽装質屋は、法外な手数料を請求する違法業者で、闇金業者であるケースがほとんどです。
住所や電話番号、預金情報などの個人情報を知られると、別の悪徳業者に転売されたり、「押し貸し」などの被害に巻き込まれる危険性があります。
偽装質屋は質屋営業の許可を得ずに融資を行っているため、質屋ではなく貸金業者と判断できます。
貸金業者の法定利率は以下のように定められています。
またあまり見かけないケースですが、質屋営業の許可を得ていても、法定利率の年利109.5%を超えている場合、当然違法業者（質屋営業法違反）といえます。
金利のほかに「年金を担保に融資を行っている」という理由で違法業者とみなされる場合もあります。
偽装質屋が違法かどうかをチェックする際は、「金利」と「担保」に注目して判断しましょう。
本来、貸金業者は行政の営業許可を貰う必要があります。相手業者が違法かどうかを「営業許可を貰う際に付与される貸金業登録番号の有無」で確認するのも一つの手段として覚えておきましょう。
ここまで、偽装質屋の手口や危険性を解説してきました。
ここからは、偽装質屋の見分け方を5つのポイントに分けて解説していきます。
偽装質屋の見分け方
それでは順番に解説していきます。
偽装質屋は、契約時に質草とは別に、年金手帳や年金口座を要求します。
しかし、年金を担保に融資を行うことは、法律で原則禁止されています。
違法な年金担保融資にご注意ください
年金担保貸付制度は平成22年12月の閣議決定により、事業の廃止が決定され、令和２年の年金制度改正において、関係法律の改正が行われました。
令和４年４月以降に、年金受給権を担保とした金銭の借入申込を受けるものは、例外なく全て、違法な年金担保融資となります。
こちらの厚生労働省のサイトにもあるように、令和4年（2022年）4月以降におこなわれる年金を担保とした融資は全面的に違法です。
もちろんそれ以前の融資であっても、金利や営業登録で法律を違反している業者はすべて違法です。
もし質屋で年金情報を要求されたら、その業者とはそっと距離を置きましょう。
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偽装質屋の狙いは、利用者や利用者家族の年金や生活保護から利息を長期的に請求することなので、質草は指定しません。
経済的な価値がないものでも、質草として受け入れます。
質屋を営業する際は、質屋の所在地を管轄する都道府県の公安委員会に届け出を行い、許可を受けた場合に営業許可証を店内の見えやすい場所に提示する必要があります。
許可証が無い・見せてくれない場合は、相手は偽装質屋と考えていいでしょう。
偽装質屋は、法定利率を大きく上回った利息を請求するという特徴があります。
すでに偽装質屋とみられる業者から借り入れをしている方は、返済の利息を計算してみましょう。
また一般的な偽装質屋は貸金業に該当する可能性が高いです。
その場合は貸金業法で定められている以下の法定利率が適用されます。
こちらを上回っていれば、相手は違法貸金業法（闇金）の可能性が高いと考えていいでしょう。
契約時に支払い方法を口座引き落としに指定する業者は、偽装質屋である可能性が高いです。
偽装質屋は、年金などの定期収入が入る口座を、返済額と利息を自動引き落としにしたがる傾向があります。
自動引き落としにすることで、借金を習慣化させ、より長期的に利息を支払わせることができるからです。
ここまで、偽装質屋の特徴や具体的な手口を解説してきました。
いま被害にあっていてお悩みの方は、解説を参考にして対処するのがおすすめです。
国民生活センターは、商品やサービスなど消費生活に関する苦情や問い合わせなどを、専門の相談員が受付、公正な立場で処理にあたる独立行政法人です。
「消費者ホットライン」の「188（いやや）」に電話をかけて、偽装質屋の被害を相談してみましょう。
刑事事件になり得る被害の証拠がある場合は、警察に相談しましょう。
被害届が受理されたり、場合によっては捜査に乗り出してくれるかもしれません。
逆に言うと、目に見える証拠がない限り、警察は対処しないといえます。
このように悩んでいる方は、弁護士に相談してみましょう。
金利設定や貸金業者登録の有無次第では、弁護士が返済不要とする対応をしてくれる可能性があります。
この王な不安を抱える方も弁護士に相談してみるのがおすすめです。
最近は、費用分割払いに対応している法律事務所も増えているので、柔軟に対応してくれるでしょう。
今回はそもそも偽装質屋とはなんなのか？違法性や危険業者の特徴、被害にあった時の対処法についてご紹介しました。
偽装質屋などの悪徳業者に個人情報を知られると、激しい勧誘、迷惑メール、押し貸しやカラ貸しなどの二次被害に発展する可能性があります。
相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと気になっている人もいるかもしれません。
弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが闇金に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の闇金問題を解決してまいりました。
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