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「入院費・医療費のために闇金からお金を借りても大丈夫かな？」
今回はこういった疑問にお答えしていきます。
入院費や医療費は支出が大きいですが、これを補うために闇金からお金を借りるのは大丈夫なのでしょうか？
そこで今回は入院費や医療費のために闇金からお金を借りるのは大丈夫なのか、危険性や対処法について解説していきます！
今回のテーマ
目次
「弁護士に相談したらタダじゃすまないぞ！」
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病気やケガは予想していないタイミングで起こることが多く、誰でも驚いてしまうものです。
仕事を休んで収入が大きく減っても、通院や入院が重なれば、出費は避けられません。
闇金から借り入れをする場合、利息は「トイチ：10日で1割」「トサン：10日で3割」「トゴ：10日で5割」が一般的で、貸金業法が定める法定利率を大幅に上回るほど高額です。
例えばトサンで10万円の融資を受ける場合、実際に口座に振り込まれるのは、利息1万円と手数料数千円（このケースでは3000円とします）を差し引いた87,000円です。
融資の実質額は87,000円ですが、約束の返済日が来たら10万円返さなければなりません。
返済日に10万円用意できれば何とかなりますが、闇金から借り入れをするくらい困窮している状態でお金を工面するのは難しいでしょう。
闇金は、返済日に返せなければ「借金をしてでも返せ」あるいは「利息を1割増やせば、あと10日間待ってやる」などと提案してきます。
利用者が提案に応じた場合、闇金で新たな借金を作らされたり、高額な利息付きの借金に悩まされる日々が続くのです。
闇金は、法外な利息だけでなく、恐ろしい取り立てや嫌がらせも特徴的です。
返済一度でも遅れると、家や職場に集金に訪れたり、しつこく催告の電話をしてくる可能性があります。
他にも、家や職場周辺に張り込む、頼んでもないピザを家に送り付けて困らせるなどの嫌がらせもしてくるでしょう。
最悪の場合、利用者本人だけでなく、利用者の家族や同僚にまで嫌がらせが及ぶかもしれません。
闇金は出資法、貸金業法で定められている上限金利を違反しているケースがほとんどです。
契約書を交わしたり、当事者間で合意がなされていても、法的な効力を持たないため、返済する義務は発生しません。
平成20年度6月、最高裁で「元本自体も民法上の不法原因給付に該当すると判断され、ヤミ金融に返す必要がない場合もある」との判決が下されました。
それではここからは実際に入院費・医療費のために闇金から借り入れした方の被害事例をいくつか見ていきましょう。
ご質問です。
皆さんの知恵を少しわけて下さい。
先日母親が倒れ、医療費が必要になり闇金に手を出してしまいました。
そこで闇金に「貸し付けの条件として携帯電話を契約しろ」と言われたので、携帯電話を契約し闇金に送りました。ですが携帯電話が予想以上に安かったのでどうにかして取り返したいのですが、取り返すことはできるのでしょうか？
ちなみまだ入金はされていません。
保証書も一緒に送ってしまいました。Yahoo知恵袋より（分かりやすいように一部表現を改変しています）
こちらは闇金がよく用いる「名義貸し」と呼ばれる手法の被害事例になります。
闇金は警察に捜査されても見つからないように、第三者の名義の携帯電話を大量に保有する必要があります。
そのため融資の条件として、闇金利用者の名義で契約した携帯電話の送付を義務付ける業者が数多く存在するのです。
携帯電話会社を騙して契約しているため詐欺罪に問われますし、闇金は利用者の名義で違法行為をしているので警察の取り調べを受ける可能性もあるので絶対に利用しないようにしましょう。
いろんな支払いのため複数の闇金から融資をうけてしまった。
返済も出来なくなり司法書士も複数入れてしまった。
司法書士費用約40万くらいまで膨れ上がり、プラス残りの消費者金融2件の返済。
医療費とかで支払いが出来なくなり、路上生活を覚悟する状態です。翌月には闇金から会社に連絡が行き、迷惑をかけないために自主退職しました。
（中略）
仕事も周囲の目が怖く自己退職をしてしまいました。私が全て悪いことだともちろん認識しています。そして後悔もしています。
おそらく多重債務が家族にバレれば、縁を切られる可能性が高いです。
ちなみに家族には仕事を辞めたことは言えずにいます。ホームレスを覚悟しなきゃいけないくらいで夜も眠れないし、ご飯も喉に通らないくらいで毎日が辛いです。
Yahoo知恵袋より（分かりやすいように一部表現を改変しています）
こちらの方は「闇金の返済」「司法書士の依頼料金」「消費者金融の返済」「医療費」などの多重債務状態で、かなり困窮しているようです。
違法貸金業者である闇金には返済義務はないものの、他の借金は合法である限りしっかり返済する必要があります。
もしも支払いが困難な場合は、弁護士に相談して債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）を行うのも1つの選択肢として考えられます。
元彼が借金の保証人になって、莫大な借金を被ってしまいました。
消費者金融みたいなのですが半闇金みたいでやり方もすごく酷いです。
会社もクビ同然になり、闇金の斡旋する土木関係の仕事をさせられ、借金の肩代わりをさせるために障害を持つ人との結婚を強要させられるそうです。
そうやって縛り付けるみたいなんですが、訴えて法律的に解決はできないのでしょうか？（中略）
大好きで大切な人なので幸せになって欲しいです。
借金だって金使いが荒いとかではなく親の入院費だったりしょうがない状況でした。
この借金を流れのまま払い続けても完済はできないですよね？
なにか良い方法はないのでしょうか？Yahoo知恵袋より（分かりやすいように一部表現を改変しています）
こちらの被害事例では「半闇金」と記載されているため、闇金かどうかは定かではありませんが、被害内容は闇金のそれを上回るものと言えます。
もしも利息や貸金業登録に違法性があれば、返済義務は生じません。
すぐに弁護士に相談して闇金問題を解決させるのが賢明と言えるでしょう。
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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。
ここまで、闇金を利用した際のリスクを説明してきました。
では、闇金に頼らずに入院費をどのように工面すればよいか、ここから解説していきます。
入院や通院などの治療費のうち、公的医療保険が適用される費用については、高額療養費制度を利用できます。
高額療養費制度とは、1か月間でかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。
高額医療費の払戻金は、医療機関等から提出された診療報酬明細書（レセプト）の審査を経てから決定されるため、支給まで3か月ほど時間を要します。
事前に「限度額適用認定証」の手続き等を行うと、1か月間の支払額そのものを自己負担限度額に設定できるなど、毎月の手続きを簡潔化することが可能です。
自己負担限度額などの費用の算出には、以下のようなルールがあります。
上限額は年齢や所得に応じて定められているため、手続き前に条件をよく確認することをおすすめします。
高額医療費貸付制度とは、高額療養費の払い戻し金が支給されるまでの間、医療費の支払いのための費用として、無利子で貸し付けを行う制度のことで、全国健康保険協会が運営しています。
払い戻し金が支給されるまでの間、医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込み額（払い戻し金）の8割相当額を無利子で借りることができます。
払い戻し金は、貸付金の返済に充てられ、残額は支給申請の際に指定した金融機関に振り込まれるという仕組みです。
市区町村によっては、「高額医療費貸付制度」ではなく「高額療養費受領委任払い制度」を取り扱っていることがあります。
自己負担限度額を超えた際、国民健康保険へ「医療費を支払うことが困難であること」との申し立てを行い、医療機関との受領委任契約を結ぶ必要があります。
利用の条件は、各市区町村の国民健康保険加入者で、医療費が高額なために生活と医療機関への医療費の支払いを両立が困難な状態にあることです。
高額医療費受領委任払いの申請は、お住いの市役所の保険年金担当課で可能です。
乳幼児医療費助成制度とは、乳幼児の入院・通院に要する自己負担金について助成する制度で、各都道府県が事業を行い、各地方公共団体が実施しています。
県の基準に対し、各市区町村が対象年齢や助成の範囲を詳しく設定しているため、申請する前によく確認をしましょう。
例えば、神奈川県川崎市の小児医療費助成制度は以下の通りです。
健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やけがで医療機関にかかった場合に、保険が適用される診療費の一部負担金を助成する「重度障害者医療費助成」という仕組みがあります。
住所登録、健康保険への加入のほかに、以下に当てはまれば支給対象となります。
無料低額診療事業とは、低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者などを対象に医療機関が無料または低額で診療を行う事業です。
診療を受けたい場合、以下のような流れで行われます。
この事業は、生活が改善するまでの一時的な措置であるため制限が設けられており、無料診療の場合は健康保険の加入または生活保護開始までの原則1か月（延長は最大3か月）が対象期間となります。
ここまで、闇金から借り入れをするリスク、公的機関から支援を受ける方法について解説してきました。
入院費・医療費を支払えなくなった際、どのように対処すればよいのか、具体的に説明していきます。
急に入院費などが必要な場合、可能ならば身近な家族や親戚に相談することをおすすめします。
事情を説明すれば、立て替えてくれるかもしれません。
医療機関によって、正直に事情を説明すれば、分割払い・後払いに応じてくれる可能性があります。
他にも、医療ローンやガードローンを利用するのも解決策として有効です。
分割払いやローンも組めない場合、債務整理を行い、抱えている債務をなくす方法もあります。
医療費のほかの債務で経済的に苦しい場合、任意整理などの債務整理を行えば、医療費を支払う余裕が生まれるかもしれません。
基本的に警察は、暴力や脅迫などの実害が出た場合に刑事事件として対処します。
逆に言うと、証拠がない限り、警察は対応してくれないでしょう。
このような悩みを抱えた抱えた方は、弁護士に相談することをおすすめします。
最近は、弁護士費用の分割払いに対応している法律事務所も増えているので、費用面の心配も軽減できるかもしれません。
法律のプロである弁護士がきっと尽力してくれるはずです。
今回は入院費や医療費のために闇金からお金を借りるのは大丈夫なのか、危険性や対処法についてご紹介しました。
記事内でも触れましたように、闇金は悪徳な違法業者です。
相談には相当お金が掛かるのではないのか、またきちんと相談に乗ってくれるのだろうかと気になっている人もいるかもしれません。
弁護士依頼にはもちろん費用は掛かりますが闇金に返済を続けるよりもずっと安い金額で済みます。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに10,000件以上の闇金問題を解決してまいりました。
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