「闇金の借金を債務整理で無かったことにしたい！個人再生をすれば帳消しにできるかな？」
今回はこういった悩みを解決していきます。
違法貸金業者である闇金が定める金利は法定利率を遥かに上回っているため、完済するのは非常に難しいです。
一方で借金を減額・帳消しする法的な手段として「個人再生」や「自己破産」や「任意整理」を始めとした債務整理があります。
そこで闇金の膨大な借金を債務整理によって解決しようとする方がよくいらっしゃいますが、どのくらい効果があるんでしょうか？
今回は債務整理の中でも「個人再生」をすることで闇金の借金を減額・帳消しできるのか？根本的に闇金問題を解決するにはどうしたらいいのか？といったテーマについて解説していきます。
今回のテーマ
- 個人再生の概要、種類について
- 個人再生のメリット・デメリット
- 闇金の借金は個人再生で減額・帳消しにできる？
- 個人再生をせずに闇金問題を解決する方法
- まとめ：個人再生で闇金の借金を無かったことにできる？【弁護士が徹底解説】
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※ 債務整理受任に関しては弁護士との面談が必要ですが、諸事情により面談が困難な方はお気軽にご相談ください。 個人再生とは
個人再生とは法的な手続きによって借金を減らしたり、返済期限を延長してもらう債務整理の一種です。
個人再生の他の債務整理としては、自己破産や任意整理などが挙げられます。そして個人再生は任意整理よりも状況が深刻、自己破産よりも状況がマシな場合に用いられます。
それぞれ減額できる債権の規模、代償として失うモノの規模が異なるため、自分の経済状況に見合った債務整理を選択することが大切です。
ここでは個人再生の概要やメリット・デメリットについて解説していきます。
その他の債務整理の概要について知りたい方はこちらの記事がオススメです。
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個人再生の概要
個人再生とは民事再生法に則って裁判所に申し立てを行い、その時点で抱えている借金を８割〜９割カットし、残りの１割〜２割を原則３年（最長５年）かけて返済していく手続きのことを言います。
100万円以下には圧縮できませんのでご注意ください
個人再生による圧縮割合は借金総額によって異なります。
| 借金総額 | 最低弁済額 |
| 100万円未満 | 総額全額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円（〜8割カット） |
| 500万円以上1500万円未満 | 借金総額の5分の1（8割カット） |
| 1500万円以上3000万円未満 | 300万円（8割〜9割カット） |
| 3000万円以上5000万円未満 | 借金総額の10分の1（9割カット） |
ご覧のように借金総額が多ければ多いほど大幅に圧縮されることが分かります。
自分の借金総額と照らし合わせてみましょう。
個人再生をする際には裁判所に手続費用を納める必要があります。この金額は弁護士の有無で異なり、代理人弁護士がいる場合は30,000円程度、代理人弁護士がいない場合は215,000円程度と7倍以上も違います。そのため個人再生を行なう際は弁護士に依頼するのが一般的です。
個人再生の種類
一言で個人再生といっても２つのタイプが用意されています。
個人再生の種類
- 小規模個人再生手続
個人商店主や小規模事業の経営者を対象としていて、借金総額が5,000万円以下かつ継続的な収入が見込める人にのみ適用されます - 給与所得者等再生手続
サラリーマンを対象としていて、借金総額が5,000万円以下かつ継続的な収入が見込める人かつ給与収入が安定している人にのみ適用されます。一般的な個人再生はこちらを指します。
ちなみに違法な条件で貸金業者を営んでいる闇金の借金には返済義務がありませんので個人再生の適用外となります。
上記の条件に該当していたとしても、個人再生によって闇金の借金を減額することはできないのです。
個人再生のメリット・デメリット
ここまでの説明だと個人再生はメリットばかりにも思えますが、デメリットもある程度存在します。
ここでは個人再生のメリット・デメリットを両方見てみましょう。
個人再生のメリット
- 借金を大幅（最大10分の1）に減額できる
- 条件によって住宅や車などの資産を手放す必要がない
- 家族に影響が出ない
- 借金の理由を問われることがない
- 資格や職業の制限がない
住宅に関してはローンが残っていても手放す必要がありません。
一方で車に関しては、ローンが残っていて所有者がローン会社になっている場合は手放す必要がありますので注意しましょう。
個人再生のデメリット
- 借金が完全に0になるわけではない
- 安定的な給与収入が条件となる
- ブラックリスト入りするので5~10年借り入れできない
- 官報に住所や氏名などの個人情報が掲載される
- 手続きが終わるまでに半年以上の期間を要する
個人再生などの債務整理をおこなうと官報に個人情報が載るため、闇金のターゲットにされてしつこい勧誘を受けることがあるので注意が必要です。
闇金の借金は個人再生で減額・帳消しにできる？
個人再生は多少デメリットがあるとはいえ、最大10分の1にまで借金を減額できるわけですから「わたしが抱える闇金の借金も個人再生で減額してもらおう！」と思われる方もいらっしゃることでしょう。
闇金の借金は個人再生で減額・帳消しにできるのでしょうか？
個人再生で闇金の借金を減額・帳消しすることはできない
まず知っておいていただきたいのは闇金は貸金業法や利息制限法、出資法など数々の法律を違反している違法貸金業者だということです。
そして法律を違反している業者から借りたお金に返済義務はありません。
これは民法の不法原因給付という原則によるもので「違法な条件で貸し付けられたお金に返済義務は生じない」と定められています
よって返済義務のない借金を個人再生によって減額・帳消しすることはできないのです。
闇金×個人再生はリスクが大きい
そもそも闇金の借金を個人再生で対処しようとする方法はリスクが大きすぎるのでオススメできません。
具体的には以下のようなリスクが想定されます。
- 闇金が反対して個人再生が認められない可能性がある
闇金が反対すると裁判所が個人再生を認めてくれない可能性があります。この場合反感を買って取り立てがエスカレートするリスクが高まります。 - 官報に氏名や住所が掲載されるので闇金のターゲットにされる
郵便やメールなど様々な形であなたに勧誘をしてくるので誘惑に屈しないことが大切です。 - クレジットカードや消費者金融など正規の業者から借り入れできなくなる
ブラックリストに入るので5年~10年は借り入れできなくなり、違法業者に手を出す可能性が高まります。 - 闇金から仕返し・復讐されるリスクがある
取り立てが過激化したり職場や実家に嫌がらせされる可能性があります。
これほどのリスクがあることを考えると、個人再生で闇金の借金に対処するという選択は望ましいとは言い切れないのが現状です。
個人再生などの債務整理をしなくても闇金との縁を切る方法はあります！！
個人再生をせずに闇金問題を解決する方法
上段までの説明にて、個人再生で闇金の借金に対処する方法は非常に危ない事がわかりました。
ですがご安心ください。
個人再生をしなくても闇金問題を解決する方法はあります。
警察に相談しよう
闇金から脅されているという具体的な証拠がある方は警察に相談することをおすすめします。
具体的には脅迫されたメール、取り立てに来た際の音声データ等が挙げられます。
被害に遭ったことを示す確固たる証拠があれば、警察もしっかりと捜査してくれます。
特に女性が闇金を利用した場合、大きな被害に発展することが多いので用意できそうな証拠があれば保管しておきましょう。
ですが被害の証拠を用意できなかった場合、警察は動いてくれませんので他の解決方法を探しましょう。
弁護士の力を借りよう
結論から申し上げると闇金問題を解決するなら弁護士に相談するのが一般的です。
法律の専門家である弁護士なら、闇金の法的な違法性を指摘することができます。
借金の無効化はもちろん、取り立て行為を即日で停止させることも可能です。
そのため多くの闇金は弁護士のことを非常に恐れており、弁護士が介入通知を知らせただけで取り立てが完全にストップすることもあります。
弁護士費用が気になる方もいるかもしれませんが、心配ご無用！
最近では電話やメールでの無料相談を実施している弁護士も増えてきていますので、資金で困っている方はこうした無料サービスを利用してみましょう。
まとめ：個人再生で闇金の借金を無かったことにできる？【弁護士が徹底解説】
まとめ：個人再生で闇金の借金を無かったことにできる？【弁護士が徹底解説】
- 個人再生とは法的な手続きによって借金を減らしたり、返済期限を延長してもらう債務整理の一種
- 個人再生なら最大10分の1にまで借金を減額できる
- サラリーマンが個人再生を行うには「借金総額が5000万円未満」「継続的な収入が見込める」「給与収入が安定している」の３つの条件が必要
- 個人再生には「ブラックリストに入る」「借金が0になるわけではない」「官報掲載による個人情報公開」「時間がかかる」といったデメリットがある
- 個人再生で闇金の借金に対処しようとする選択はリスクが大きい
- 債務整理をしないで闇金問題を解決するなら弁護士に相談するのが一般的
今回は債務整理の中でも「個人再生」をすることで闇金の借金を減額・帳消しできるのか？根本的に闇金問題を解決するにはどうしたらいいのか？といったテーマについて徹底解説しました。
闇金の借金を個人再生で対処しようとするのはリスクが大きくてオススメできないのが現状です。
特に一度官報に個人情報が掲載されてしまうと様々な闇金に目をつけられてしまうため、しつこい勧誘が行われると考えられます。
闇金でお困りの方は、今すぐ弁護士に相談をしましょう。
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