「ヤミ金融対策法ってなに？」
「ヤミ金融対策法ってどんなことが書かれているの？」
今回はそんな疑問に答えるためヤミ金融対策法とはどんな法律なのか徹底解説していきます。
闇金に関する知識を増やして、闇金被害に備えましょう。
もし闇金トラブルでお困りの方は被害が拡大する前に警察や弁護士に相談することをおすすめします！
- ヤミ金融対策法の特徴・背景
- ヤミ金融対策法の重要ポイント
- 新しいタイプのヤミ金とは
- 闇金被害の対処法
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目次
１．ヤミ金融対策法とは
ヤミ金融対策法とは
ヤミ金対策法は平成15年(西暦2003年)に開かれた第156回国会において成立した法律で、闇金業者の高額な金利や激しい取り立てを制限しています。
正式名称は「ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）」といいます。
2000年当初から闇金被害は大きな社会問題となっていました。
そこで金融庁が主体となって、賃金業者に関する規則が大幅に改善されました。
これ以降、金融庁は本格的に闇金対策を行っており、ホームページやTwitterで闇金対策を呼びかけています。
▼実際のツイートです。
金融庁では、Twitterにおいて金融庁個人間融資対策アカウント(@fsa_P2PL)を開設し、個人間融資の勧誘を行っている書込みに対して、注意喚起を実施しています。貸す側も、借りる側も、「個人間融資」にご注意ください！ https://t.co/1B1R5AILyN#個人間融資 #個人融資 #お金貸します #ひととき融資 pic.twitter.com/8yGbJsvKcv
— 金融庁個人間融資対策 (@fsa_P2PL) November 8, 2019
【参考資料】ヤミ金融対策法（金融庁）
ヤミ金融対策法の背景
ヤミ金融対策法が制定されたのは、2003年6月に起きた「大阪八尾市ヤミ金心中事件」がきっかけと言われています。
事件の概要としては、闇金の高額な金利に耐えられなくなった八尾市在住の主婦が夫と兄と共に電車に投身自殺したというものです。
実際に闇金を利用していた主婦は、3万円の融資を依頼したにもかかわらず手数料を引かれて1万5000円しか振り込まれませんでした。
それだけではありません。
振り込みの直後から嫌がらせの取り立て電話が自宅や家族、職場先や近隣住民にかかるようになりました。
また利息も法外な設定をされており、借入額1万5000円にたいして返済額は15万円を超えていたそうです。
この事件以降、闇金の不法行為が世間から注目されるようになりました。
大阪八尾市ヤミ金心中事件のような酷い事件を二度と起こさないようにと作られた法律が「ヤミ金融対策法」なのです。
闇金の借金が辛くて自殺を考えているあなたへ２．ヤミ金融対策法のポイント
続いてはヤミ金融対策法の重要ポイントを解説していきます。
ヤミ金融対策法は以下の５つの項目があります。
- 賃金業登録制度の強化
- 罰則の大幅な引き上げ
- 違法な広告、勧誘行為の規制
- 違法な取立行為の規制強化
- 年109.5%を超える利息での貸付契約の無効化
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①賃金業登録制度の強化
本来消費者金融を始めとした賃金業者は、行政の賃金業登録による運営許可が必要です。
ヤミ金融対策法ではこの登録基準をさらに厳しくすることで、違法な条件で取引するヤミ金を減らす目的があります。
具体的には人的要因や財産的要件、主任者の設置といった項目が義務付けられました。
②罰則の大幅な引き上げ
利率が上限金利を上回った場合・賃金業登録を貰わずに営業した場合の罰則がより厳しくなりました。
- 利率が上限金利を上回った・・・５年以下の懲役、１千万円（法人の場合３千万円）以下の罰金
- 賃金業登録を貰っていない・・・５年以下の懲役、１千万円（法人の場合１億円）以下の罰金
③違法な広告、勧誘行為の規制
賃金業登録を済ませていない業者の広告設置・勧誘行為には100万円以下の罰金が科せられるようになりました。
④違法な取立行為の規制強化
借金の取り立てに関して以下の行為は禁じられるようになりました。
- 正当な理由のない夜間での取り立て
- 利用者自宅以外に対する取り立て
- 債務者以外の第三者からの取り立て
またこれらの取り立て行為を行った場合の罰則が引き上げられ、2年以下の懲役・300万円以下の罰金が科せられます。
⑤年109.5%を超える利息での貸付契約の無効化
年利（1年間あたりの利率）が109.5%以上の貸付契約が行われた場合、契約自体が無効になります。
年利109.5%とは月利（1ヶ月あたりの利率）9.125%になります。
もしあなたが10000円借り入れたとして「来月までに11000円返済しろ」と言われた場合、月利は10％になりますので相手業者は違法となります。
【参考資料】ヤミ金融対策法が成立しました(金融庁)
３．新しいタイプのヤミ金に注意！
ヤミ金融対策法が設置されたことで、違法賃金業者の取り締まりは厳しくなったものの、ヤミ金は現在も多くの場所に潜んでいます。
最近ではインターネットの普及により、ウェブサイトやSNSで活動するヤミ金も増えてきています。
「正規の賃金業者だと思っていたら実はヤミ金だった」
そんな事例も珍しくはありません。
ヤミ金はいつどこに現れるか分からない、恐ろしい業者であるということを覚えておきましょう。
▼SNSで活動する闇金に関する記事はこちら▼
個人間融資がSNS上で拡大している？！【実態を弁護士が徹底解説！】 
【Facebookに闇金？】SNSから個人情報が漏れてるって本当？ 
ツイッターに闇金がいるって本当！？【弁護士が分かりやすくお教えします】 
【インスタグラムに闇金？】危険性や対処法を弁護士が徹底解説！４．闇金トラブルの対処法
では、もし闇金トラブルに巻き込まれたらどう対処していけば良いのでしょうか？
闇金は法律を無視している違法業者ですので専門家の力が必要になります。
弁護士に相談しよう
闇金トラブルで困ったら弁護士への相談がおすすめです。
法律の専門家である弁護士は違法業者である闇金の違法性を正式に指摘することが出来ます。
借金の無効化はもちろん、取り立て行為を即日で停止させることも可能です。
最近では電話やメールでの無料相談を実施している弁護士も増えてきていますので、そうした相談を利用してみるのも良いでしょう。
まとめ：ヤミ金融対策法を知ろう！
- ヤミ金融対策法とは闇金を取り締まる金融庁の法律
- 対策法があるからといって完全に安全ではない
- 闇金トラブルで困ったら弁護士に相談しよう！
ヤミ金融対策法はみなさんを闇金から守るために作られた法律です。
ですが最近ではインターネットを中心に足取りがつきにくい新しいタイプの闇金も増えてきており、対策法だけでは安全とは言い切れません。
自分自身で怪しい業者かどうかを見極めながら利用していく必要があります。
賃金業者を利用する際はくれぐれも注意しましょう。
闇金でお困りの方は、今すぐ弁護士に相談をしましょう。
誰かに悩みを打ち明けるだけでも、きっと心が軽くなります。
シン・イストワール法律事務所は、これまでに数多くの闇金問題を解決してまいりました。
闇金問題のノウハウや経験が豊富なシン・イストワールへ、まずはお気軽にご相談ください。
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