貸金業法とは?【金銭トラブルに強い弁護士による徹底解説】

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弁護士法人イストワール法律事務所
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「貸金業法って、どんな法律なの?」
「私たちの借金にも、なにか関係がある法律なの?」
貸金業法は、闇金の利用者と関わりの深い法律の一つです。
この記事では、金銭トラブルに強い弁護士が貸金業法について徹底解説します。
闇金のトラブル解決へ向けて、この記事をぜひ役立ててください。

1.貸金業法の対象になるのは?

1. 貸金業法の対象になるのは?
貸金業法は、消費者利益の保護を目的として、貸金業者の登録制度や規制がまとめられています。
はじめは貸金業規正法という名称で1983年にスタートした法律ですが、2007年の改正で貸金業法に変更されました。
名前にもあるとおり、貸金業法の対象となるのは貸金業者です。
まず貸金業者とは一体どのような事業者を指すのかということですが、これにはまず消費者金融があてはまります。
そのほか、キャッシングサービスを提供しているクレジットカード会社なども、貸金業者に該当します。

銀行は貸金業法の対象外

銀行はどうなのかと思った方もいるでしょうが、銀行は銀行法によって規制されています。
カードローンを扱っているため貸金業者に該当するのではないかと思う方もいるかもしれませんが、貸金業法の対象には含まれていません。

貸金業を営むには登録が必要

なお、貸金業者として運営するには、正式に登録を受ける必要があります
2つ以上の都道府県に営業所・事務所を置いて運営を行う際には内閣総理大臣の登録を受けなければいけません。
一方、1つの都道府県に営業所・事務所を置いて運営する場合は、所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。
この義務を果たしていない業者は違法であり、すなわち闇金であるといえます。

2.闇金が破る貸金業法

2. 闇金が破る貸金業法
闇金無登録営業を行っているだけでなく、貸金業法で定められているあらゆるルールを守りません

総量規制とは?

たとえば、多くの方に聞き覚えがあるかもしれない、総量規制をご存知でしょうか。
すでに借金がある方であれば、よくご理解いただけているでしょう。
これは貸金業者が、利用者個人の年収の3分の1を超える融資をしてはいけないというルールです。
複数の金融業者から借金をする場合、1業者ごとに年収の3分の1を超えていなければよいのではなく、全ての借金をあわせて年収の3分の1以下に抑えていなければなりません

闇金には規制も関係なし

すでに借金がこの上限金額に達して、さらに借りることができないような人を、闇金は標的にします。
貸金業者からはもう借りられない状況に救いの手をさしのべるかのように、闇金が融資の話を持ち掛けてきます。
実際に闇金から借りられたのならまだしも、高額な手数料だけ取られて終わってしまうような被害も多く出ています。

3.闇金は上限金利も守らない

3. 上限金利も闇金は守らない
貸金業者と関わりの深い法律に、利息制限法出資法があります。
この2つの法律によって、借金の上限金利が設定されているのです。

これまでより引き下げられた上限金利

平成22年に改正された貸金業法は、上限金利の引き下げが行われているのがポイントのひとつで、具体的な上限金利は以下のとおりです。

  • 利息制限法は元金の額に応じて年15~20%
  • 出資法は年20%

利息制限法の上限金利の超過は民事上無効ですが、出資法の上限金利の超過では刑事罰が科されることになります。

闇金も当然に罰則の対象

貸金業法に違反すると貸金業者は行政処分を受けることとなり、営業停止になるなどの重い処分を下されます。
すでに闇金に関わってしまった方であればご存知でしょうが、利息制限法と出資法のどちらの上限金利も闇金は破ります

【注】利息制限法について詳しく知りたい方は利息制限法とは?金銭トラブルに強い弁護士による徹底解説まとめをご確認ください。

4.闇金に対する処分は?

4. 闇金に対する処分もある
改正された貸金業法について押さえておきたいポイントのひとつとして、闇金に対するペナルティが強化されている点をあげることができます。
法外な利息で融資する個人や法人、または無登録営業を行う個人や法人に対するペナルティが大幅に引き上げられているのです。

上限金利を超えてしまうと厳しい罰則

たとえば、出資法の上限金利を超過する利息で融資する契約をすると、10年以下の懲役3,000万円の罰金が科されます。
さらに貸した人が法人であれば、3,000万円ではなく1億円の罰金となります。

無登録での営業も厳禁

無登録営業についても、闇金は10年以下の懲役3,000万円の罰金をペナルティとして受けることになります。
なおこれも、法人の場合には罰金が1億円に変わります。
契約で懲役や罰金になるだけでなく、高金利を要求すること自体がペナルティの対象に含まれているのです。
ほかにも、貸金業者としての登録をしているかしていないかとは無関係に、年109.5%超の利息で融資する契約は無効で、利息の支払い義務も利用者にはありません

5.闇金利用者救済の道はあるのか

5. 闇金利用者救済の道はあるのか
新しい貸金業法によって、闇金はペナルティを受けるルールが定められていることはご理解いただけたでしょう。
しかし実際には、契約が無効で返済する必要がないとわかっても、返済するしかない状況に置かれている方もいるはずです。
たとえば、闇金になにか弱みを握られているような場合、たとえば闇金利用者であることを職場にバラされるのを恐れている方もいるでしょう。

弁護士への相談が救済への第一歩

職場にバラすような行為も実際には違法なのですが、返済することや嫌がらせを回避したいのであれば、弁護士に頼るのが吉です。
弁護士があいだに入ってくれることによって、返済をする必要はなくなります。
闇金と利用者のあいだに入ることで、闇金は直接取り立てできなくなり、嫌がらせもやみます。

【注】闇金のお悩みを相談したい方は闇金のトラブル、相談するならまずは弁護士!その理由を徹底的に解説しますをご確認ください。

まとめ

まとめ
弁護士に相談すれば、返済に追われる日々に別れを告げ再出発することができます。
また、うまくいけばうっかり闇金に払ってしまったお金も戻ってくるかもしれません
すでに多重債務者である方には、債務整理のサポートまで可能です。
闇金被害でお困りの方は、今すぐイストワール法律事務所へご連絡ください。
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