賃金業法とは?弁護士が徹底解説!【4分でわかる賃金業者】

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シン・イストワール法律事務所
監修記事

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「貸金業法って、どんな法律なの?」
「私たちの借金にも、なにか関係がある法律なの?」

貸金業法は、闇金の利用者と関わりの深い法律の一つです。

この記事では、金銭トラブルに強い弁護士が「貸金業法」について徹底解説します。
闇金のトラブル解決へ向けて、この記事をぜひ役立ててください。

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1.貸金業法の対象になるのは?

1. 貸金業法の対象になるのは?

貸金業法は、消費者利益の保護を目的として、貸金業者の登録制度や規制がまとめられています。

はじめは貸金業規正法という名称で1983年にスタートした法律ですが、2007年の改正で貸金業法に変更されました。
名前にもあるとおり、貸金業法の対象となるのは貸金業者です。

まず貸金業者とは一体どのような事業者を指すのかということですが、これにはまず消費者金融があてはまります。
そのほか、キャッシングサービスを提供しているクレジットカード会社なども、貸金業者に該当します。

銀行は貸金業法の対象外

銀行はどうなのかと思った方もいるでしょうが、銀行は銀行法によって規制されています。

カードローンを扱っているため貸金業者に該当するのではないかと思う方もいるかもしれませんが、貸金業法の対象には含まれていません。

貸金業を営むには登録が必要

なお、貸金業者として運営するには、正式に登録を受ける必要があります

2つ以上の都道府県に営業所・事務所を置いて運営を行う際には内閣総理大臣の登録を受けなければいけません。
一方、1つの都道府県に営業所・事務所を置いて運営する場合は、所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

この義務を果たしていない業者は違法であり、すなわち闇金であるといえます。

2.闇金が破る貸金業法

2. 闇金が破る貸金業法
闇金無登録営業を行っているだけでなく、貸金業法で定められているあらゆるルールを守りません

総量規制とは?

たとえば、多くの方に聞き覚えがあるかもしれない、総量規制をご存知でしょうか。
すでに借金がある方であれば、よくご理解いただけているでしょう。

これは貸金業者が、利用者個人の年収の3分の1を超える融資をしてはいけないというルールです。
複数の金融業者から借金をする場合、1業者ごとに年収の3分の1を超えていなければよいのではなく、全ての借金をあわせて年収の3分の1以下に抑えていなければなりません

闇金には規制も関係なし

すでに借金がこの上限金額に達して、さらに借りることができないような人を、闇金は標的にします。
貸金業者からはもう借りられない状況に救いの手をさしのべるかのように、闇金が融資の話を持ち掛けてきます。

実際に闇金から借りられたのならまだしも、高額な手数料だけ取られて終わってしまうような被害も多く出ています。

3.闇金は上限金利も守らない

3. 上限金利も闇金は守らない
貸金業者と関わりの深い法律に、利息制限法出資法があります。
この2つの法律によって、借金の上限金利が設定されて%8

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