【悪質なシステム金融に騙された】そんなとき、頼りになるのは弁護士!

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弁護士法人イストワール法律事務所
監修記事

悪質なシステム金融に騙された!被害にあったときの対処法

手形や小切手による融資をしてもらったが、返済ができなくなってしまった…」
次々に紹介される金融機関から借金してしまい、もう返済が追いつかない…」
その貸金業者、実はシステム金融かもしれません。
実態は闇金と同じで、システム金融を利用することは闇金を利用することと変わりません
悪質な業者のため、利用者も簡単に騙されてしまいます。
この記事では、システム金融の手口トラブルの解決方法をご紹介します。
記事を読んでみて心当たりがあれば、すぐに弁護士にご相談ください。

1.システム金融の手口について

システム金融の手口について
システム金融は主に中小の企業を対象にしていて、個人に対して融資することは通常ありません。
もとは企業を相手にした闇金であったと考えてよいでしょう。
システム金融に申込すると、手形や小切手などを送るよう指示され、それに応じて現金を融資する仕組みになっています。
融資は即日でも行われるため、今すぐに現金が必要という企業が利用するケースが多いようです。
資金繰りに困った企業が利用するわけです。
金利が非常に高いのが特徴で、低い場合でも年利で800パーセントほど。
より悪質なシステム金融だと年利2,000パーセントなんていうところもあります。
システム金融は、法外な利息で利益を得るのです。

システム金融を利用するとどうなるのか?

保証人や担保が不要で、即日融資が可能なシステム金融は、現金が必要な企業にとっては便利に思えます。
しかし、先ほど紹介したように年利は異常に高く、一度利用してしまうと返済を完了させるのは非常に困難です。
返済が厳しくなれば、期日を延期してもらったり、返済を一旦待ってもらいたいところですが、システム金融の場合はそうもいきません。
手形や小切手などを送っているため、それが人質のように扱われてしまいます
企業は、半年の間に2回不渡りを出すと、銀行取引が停止処分となり倒産してしまいます。
つまり企業としては不渡りを出すわけにはいかず、どんなに厳しい状況でもシステム金融に対して返済しないといけないのです。
こうした法外な年利と併せてお金を騙し取っていくのがシステム金融です。
企業の弱みにつけ込んで詐欺をはたらく闇金と考えるべきでしょう。

2.システム金融の利用を繰り返してしまう

システム金融の利用を繰り返してしまう
システム金融のもっとも厄介なところは、返済のためにさらにシステム金融を利用してしまうという点です。
返済が厳しいとしても不渡りを出すわけにはいかないので、なんとかして返済しなければなりません。
そこで別のシステム金融を利用し、そのお金で返済をするようになるわけです。
これで一時的には返済を済ませられますが、実際にはさらに借金が増えています
たとえばAというシステム金融に100万円返済する必要がある場合、Bというシステム金融を利用して100万円を用意したとしましょう。
これでAには返済が可能ですが、Bを利用したことで今後はBに対しても返済する必要が出てきます。
また返済できなくなれば、今度はCという別のシステム金融を利用するといった形で、どんどん悪循環に陥る危険があります。
システム金融側はこうなることもある程度予想しており、システム金融全体で儲けられるように利用者を追い込んでいくのです。
システム金融を一度利用してしまうと、抜け出すのは難しいことだと考えましょう。

3.個人を対象にしたシステム金融も出始めている

個人を対象にした個人を対象にしたシステム金融も出始めている
ここまでシステム金融は中小企業を中心に融資していると紹介しましたが、実は個人を対象にしたシステム金融も確認されるようになってきました。
基本的な手口は同じで、やはり返済させるために他のシステム金融を利用させることが多いようです。

  • 融資を行い、法外な利息を取る
  • 返済できなくなったら、別のシステム金融を利用して返済させる
  • 利用者が限界を迎えるまで、返済とシステム金融の利用を繰り返す
このような流れでシステム金融はお金を得ます。
企業が相手の闇金なら、個人である自分は利用することはないと考えていると危険です。
近年では個人でシステム金融を利用し、返済ができなくなり追い込まれる人も徐々に増えています。
システム金融は企業だけでなく、個人にもその手を広げ始めたと認識しましょう。

【注】システム金融のお悩みを相談したい方は闇金のトラブル、相談するならまずは弁護士!その理由を徹底的に解説しますをご確認ください。

4.システム金融に騙された場合の対処法

システム金融に騙された場合の対処法
そもそもシステム金融は闇金で、出資法に違反する金利になっているため、返済する必要はありません
過去の裁判でも、出資法違反の高金利を設定している場合には、金利はもちろん元金も返済する必要はないという判決が出ています。
システム金融は法外な金利で儲けを出しているので、出資法に違反しています。
法律的には返済する必要がないのです。
ただし、このことをシステム金融に伝えて本当に返済する必要がなくなるかは疑問が残ります。
システム金融も法律を知ったうえでやっていますから、こちらがどんなに返済しないと伝えても悪質な取り立てをしてくる可能性があります
脅迫など、犯罪行為をしてでも取り立てようとするリスクもあり、自分で交渉するのは危険でしょう。
法的には返済義務はありませんが、自分だけで対処するのは大きなリスクを伴います。
システム金融は不渡りを盾にして返済を迫ってきます。
対処するには、やはり法律の専門家を頼るのがいいでしょう
弁護士に相談するなどして、具体的にどう対処すればいいのかなど今後の対応策を考えましょう。

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