【実は闇金!?】給料ファクタリングの特徴とそのメリット・デメリットを徹底解説

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弁護士法人イストワール法律事務所
監修記事

実は闇金!?給料ファクタリングの特徴とそのメリット・デメリットを徹底解説

給料ファクタリング

最近ではネットなどで目にする機会も増え、この言葉をすでにご存知の方も多いかと思います。
実はこれ、利用方法を間違えると闇金のトラブルに巻き込まれかねません

この記事では、給料ファクタリング特徴や危険性について解説していきます。
記事を読みながら、自分が闇金トラブルに関わっていないかをチェックしてみましょう。

もしも心当たりがあったら、すぐに弁護士へご相談ください

1.給料ファクタリングとは?

1.給料ファクタリングとは?

そもそも「ファクタリング」ってなに?

給料ファクタリングについて説明をする前に、まずはファクタリングの仕組みについて解説します。

ファクタリングとは、昔からある現金調達の方法の一つです。
簡単に言うと、会社(法人)代金請求権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、予定されている代金請求日よりも前に現金を手に入れる方法です。

企業は、その企業活動によって商品やサービスを提供した対価として、代金請求権すなわち売掛債権を持っています。
そしてファクタリング会社がこの権利を企業から買い取ってしまうことで、企業はそれに相当する代金を受け取ることができるのです。

通常、会社が取引先に対して商品やサービスを提供しても、その対価である代金その場ですぐに支払われることは稀です。
しかし「どうしても今すぐ資金が必要だ!」という場合に限って、会社はその代金請求権をファクタリング業者に売り払い手早く現金を調達するのです。

売掛債権とは

商品もしくはサービスを提供した会社は、その提供相手である取引先に対して「代金を支払ってください!」と請求できる権利を有します。この権利のことを、売掛債権と呼びます。

【注】企業における悪質なファクタリングにお心当たりのある方は、弁護士に今すぐ相談すべき!悪質ファクタリングの特徴6つを徹底解説をご確認ください。

給料ファクタリングとファクタリングの違いは?

ファクタリングについて、ご理解いただけたでしょうか?
それではいよいよ、給料ファクタリングについてご説明します。

給料ファクタリングとは、基本的に会社員個人におけるファクタリングです。
会社員給料を受け取る権利をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、給料日よりも前に現金を手に入れる方法のことをいいます。

一般に会社員は、労働の対価として勤務先から金銭を受け取る権利があります。
いわゆる給料の請求権を給料ファクタリング会社に買い取ってもらうことで、現金を手に入れることができるのです。

ファクタリングという言葉は通常、会社(法人)における資金調達を指します。
しかし給料ファクタリングでは、会社員個人が利用者であるという点において意味が異なることを理解しておきましょう。

「通常のファクタリング」「給料ファクタリング」の違いを簡単にまとめると、以下の通りになります。

利用者

相手先

通常のファクタリング

会社(法人)

取引先

給料ファクタリング

サラリーマン(会社員)

勤務先(職場)

給料ファクタリングは、個人的に急ぎでお金が必要となった場合によく利用されます。

  • 急な冠婚葬祭
  • 突然の入院や手術
  • 急に子供の学費を用意することになった
  • 財布を落としてしまい急に生活費が不足してしまった など

以上のような状況は、みなさんも容易に想像ができるでしょう。

2.給料ファクタリングには種類がある

2.給料ファクタリングには種類がある
給料ファクタリングには、3社間取引によるファクタリング」2社間取引によるファクタリング」の2種類があります。

3社間取引による給料ファクタリング

3社間取引による給料ファクタリング
【STEP1】
まずは利用者である会社員が、勤務先に対して給料債権譲渡の同意を取り付けます。

【STEP2】
会社員から給料ファクタリング会社へと、給料債権(※給料を支払ってください!といえる権利)が譲渡されます。
この給料債権譲渡と同時に、ファクタリング会社から会社員への金銭支払いが行われ、債権の買取が成立します。

【STEP3】
給料日になると、勤務先から給与ファクタリング会社に対して給料が直接支払われます。

3社間取引における、給料ファクタリング会社にとってのメリットは2点あります。

  1. 金銭の回収作業が非常に楽であること
  2. 貸し倒れ(未回収)リスクを最小限にできること

一方、利用者である会社員にとっては「勤務先に事情を相談しづらい…」というデメリットもあるでしょう。

2社間取引による給料ファクタリング

2社間取引による給料ファクタリング
2社間取引の仕組みについては、すでに説明した3社間取引におけるものとほとんど変わりません。

ただし、一つだけ異なる点があります。
それは、会社員が勤務先からの同意を得ずして給料債権を譲渡する、ということです。

つまり勤務先から会社員に対して一度は支払われた給料が、最終的には利用者の手によってファクタリング会社へ振り込まれるのです。

このメリットは、会社員が自身の勤務先に事情を説明しなくても済むという点です。

一方のデメリットは、給料ファクタリング会社が最終的に支払いを受けられないかもしれないという点です。
つまり、貸し倒れのリスクが大きいのです。

したがって、2社間取引の給料ファクタリングにおいては、会社員が給料ファクタリング会社に支払う手数料が割高となるのが特徴です。

給料ファクタリングには手数料が発生する

給料ファクタリング会社が会社員に対して給料債権の買取金額を支払う際には、手数料が差し引かれます

買取金額の計算式は、
買取額= 買取希望額(一般に会社員に支払われる給料の金額)- ファクタリング手数料 
です。

【例】
・振り込まれる予定の給料20万円
・買取希望額20万円
・ファクタリング手数料10%(※買取希望額に10%を掛けて算出する)

⇒この場合の買取額は、以下の計算式から18万円となります。
18万円 = 20万円-2万円(手数料10%)

給料ファクタリング会社は、会社員に対して18万円を支払います。
そして給料日になると、給料ファクタリング会社は20万円を手にできます。

ちなみに3社間取引と2社間取引の手数料率の相場を比較すると、手数料率は2社間取引の方が圧倒的に割高なのです。

手数料率の相場
3社間取引 3~5%
2社間取引 5~20%

2社間取引による給料ファクタリングの方が明らかに貸し倒れリスクが高いことを考えれば、このような差が生じるのも納得できます。

3.給料ファクタリング、3つのメリット

3.給料ファクタリング、3つのメリット
給料ファクタリングには当然、利用者にとってのメリットが存在します。

  • 個人信用情報への記載リスクを回避できる
  • 他社から融資を受けられないブラック状態でも利用できる
  • 勤務先の倒産による給料未払いリスクを回避できる
つづいて、これらメリットのそれぞれについて詳しく解説していきます。

メリット① 信用情報機関の個人信用情報に記載されない

普段私たちがお金を借りると、その事実は信用情報機関が保有している個人信用情報に記載されます。
そしてその情報は、金融機関が融資をする際の判断材料として利用されるのです。

実は、給料ファクタリングを利用しても個人信用情報に利用履歴を記載されることはありません
なぜなら給料ファクタリングは、あくまでお金の借入ではなく、給料債権の買取と定義づけられているためです。

個人信用情報に借入事実が記載されると、場合によっては新規借入が難しくなってしまいます。
したがって、個人信用情報への記載を回避できることは非常に大きなメリットなのです。

メリット② 他社から借入を断られた人でも利用できる

カードローンやクレジット利用を断られていても、給料ファクタリングを利用することができます。

いわゆるブラックな借金漬け状態の人には、お金を貸してくれる機関がほとんどありません。
しかし給料ファクタリングの場合、そもそも利用者本人の与信審査が甘いために、ほとんどの人が利用できます

利用者の勤務先に給料を払えるだけの信用があれば、ファクタリング業者も利用者本人の経済状態を気にする必要がないのです。

メリット③ たとえ会社が倒産しても給料を守れる

もしも利用者が勤めている勤務先が倒産するとしても、給料ファクタリング会社に給料債権を買い取ってもらうことで、現金化しておけば安心です。

さらに、勤務先が倒産したことで給料ファクタリング会社がお金を受け取られないとしても、利用者がその責任を負う必要はありません。

4.給料ファクタリングのデメリットとは?

4.給料ファクタリングのデメリットとは?
給料ファクタリングにも、やはりデメリットは存在します。

  • 手数料が非常に割高である
実は、給料ファクタリングの手数料を金利換算してみると、一般的なカードローンよりもかなり高い利息となることが分かります。
具体的に、数字を使ってご説明しましょう。

仮に、2社間取引による給料ファクタリングの手数料が20%だったとします。
これを試しに年利換算してみると、なんと240%という驚異的な数字になります。

一般的なカードローンには利息制限法という法律が適用されており、最大でも年利は20%までという制限が設けられています。
しかし、給料ファクタリングは貸金業でないため、この利息制限法が適用されないのです。

それゆえに、給料ファクタリング会社の中には暴利で営業をおこなう悪徳業者が数多く存在します
給料ファクタリング業を営むにあたって特別な営業許可も必要でないため、悪徳業者は平然と営業を続けています。

5.相手が悪徳であるかを見抜くポイント

5.給料ファクタリング会社が悪徳であるかを見抜くポイント
悪徳業者であるかどうかを見定めるポイントは4つです。

  • そもそも契約書がない
  • 手数料が異常に高く設定されている
  • 契約時の説明が適当である
  • 債権譲渡通知に捺印するよう求めてくる
もし、これらの点に心当たりがあれば、その業者は違法行為を繰り返す闇金である可能性が高いでしょう。

闇金を利用してしまった場合、異常なほど執拗な督促を受けたり、利用者本人だけでなく家族や職場仲間にまで取り立てをしてくるリスクがあります。
一度このような状況になってしまうと、ご自身が心理的に逃げられなくなってしまうとともに、周囲との信頼関係も一瞬で崩壊しかねません

もしも闇金に該当する可能性があれば、一刻も早く闇金対応の実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします

6.闇金対応は弁護士がおすすめ

6.闇金対応は弁護士がおすすめ
警察や消費生活センター、各自治体の相談窓口などでも闇金問題を相談することは可能です。
ただし、警察は闇金から被害を受けたという確実な証拠がないと動いてくれません

また、消費生活センターや自治体の窓口では、悩み相談はできても根本的な解決にまで至らないケースも少なくありません。

その点において弁護士であれば、闇金の執拗な督促や嫌がらせをスムーズかつ確実にストップさせることができます。

ただし、弁護士であれば誰でもよいということはありません。
闇金対応の実績が豊富な弁護士を、必ず選びましょう。

【注】闇金のお悩みを相談したい方は闇金のトラブル、相談するならまずは弁護士!その理由を徹底的に解説しますをご確認ください。

まとめ

まとめ

  • 給料ファクタリング業者の中には、悪徳業者も存在する
  • もしも相手が闇金と疑われたら、一刻も早く弁護士へ相談すること
闇金でお困りの方は、今すぐ弁護士に相談をしましょう
誰かに悩みを打ち明けるだけでも、きっと心が軽くなります。

弁護士法人イストワール法律事務所は、これまでに数多くの闇金問題を解決してまいりました
闇金問題のノウハウや経験が豊富な当事務所へ、まずはお気軽にご連絡ください。

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