養育費回収

【子供2人の養育費】相場とあなたの適正額はいくら?

更新日:

  • 本記事の監修弁護士
弁護士 髙橋 芳彦 シン・イストワール法律事務所

監修者

弁護士 蒲谷 博昭

弁護士法人ユナイテッドローヤーズ シン・イストワール法律事務所代表弁護士。第二東京弁護士会所属。
注力分野:債務整理(自己破産・過払い金・闇金・ファクタリング)・養育費回収など

子供2人の養育費の相場はいくら?
年収によって子供2人の養育費は変わるの?

今回はこのような疑問を解決していきます。

養育費には相場があり、養育費算定表や計算式で算出することが出来ます。
実は子供の年齢や生活状況、元配偶者の経済状況などの条件で、人によって適正額が変動するとご存知でしょうか?

本記事では、子供2人のケースの養育費の相場とあなたに合った適正額について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説していきます。

養育費の未払い・不払い問題や公正証書の作成でお困りの方は、弁護士に相談してみましょう。
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養育費回収でお困りの方は、私たちと一緒に解決していきましょう。

今回のテーマ

  1. 養育費の相場・計算方法とは?
  2. 【ケース別】子供2人の養育費の相場
  3. あなたに合った養育費の適正額とは?
  4. まとめ:【子供2人の養育費】相場とあなたの適正額はいくら?

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シン・イストワール法律事務所 第二東京弁護士会所属 蒲谷 博昭

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養育費の相場・計算方法とは?

はじめに養育費の相場の算出方法について解説していきます。

相場はあくまで目安なので、参考程度に一緒に計算してみましょう。

養育費算定表を使う

一般的に日本では2種類の養育費算定表が用意されています。

実際の養育費の算定では、裁判所が作成した算定表が用いられます。

ただし、裁判所が作成した算定表は、統計データをもとに作成されており、実際の生活費よりも低く設定されていることに注意しましょう。

近年では裁判所としても、養育費算定表の数字が低いことを理解しており、調停や審判では算定表の額から増額する傾向にあります。

裁判所の算定表が低く見積もられているのに対し、実情に近い数値で見積もったのが日本弁護士連合会のものです。

次に、養育費算定表の使い方を4ステップに分けてご紹介します。

  1. 裁判所の養育費算定表をウェブサイトからダウンロードしておく
  2. 養育費算定表を確認する
  3. 算定表の相場を元にして両親で協議をする
  4. 最終的にお互いが納得のいく額で合意する

養育費算定表には、以下のように9つの種類があります。子供の人数と年齢に着目して、見るべき算定表を判断しましょう。

次に、該当する養育費算定表を見てみましょう。

養育費の平均相場は、養育費算定表の縦軸と横軸が交わるポイントに記載されている額となります。養育費算定表は画像のようにグラフ式です。

注意が必要なのが、縦軸と横軸の見方です。
以下の通りに設定されているので、正しく見ていきましょう。

  • 縦軸が支払いをする方(義務者)の年収
  • 横軸が支払いを受ける方(権利者)の年収
縦軸と横軸がそれぞれ2行あってよくわからない。難しい。

養育費算定表で挫折しがちなポイントが、縦軸と横軸の見方ですが、心配は不要です。縦軸と横軸は2行ずつありますが、次のように区別されています。

  • 内側…サラリーマンやパートなどの給与所得者。昨年の源泉徴収票に記載されている額面金額が該当。
  • 外側…自営業者。昨年の確定申告書の課税される所得額が該当。

つまり、元配偶者とご自身がともに給与所得者の場合は、内側の2軸を見れば良いのです。
元配偶者が自営業で、ご自身が給与所得者の場合、縦軸は外側、横軸は内側を見ましょう。

2軸が交わるポイントが、年収をもとにした養育費の平均相場となります。

ただし、養育費算定表では年収と子供の人数、年齢のみが考慮されており、お互いの生活状況や財産状況は考慮されていません。

「養育費の相場=あなたのご家庭の適正額」ではないと覚えておきましょう。

注意したいポイントは「正しい算定表を選ぶ」「縦軸と横軸を正しく読む」ことです。養育費回収のために平均相場を知ることは重要ですので、一度確認しましょう。
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養育費を計算で算定する

実は、裁判所や日本弁護士連合会が公開している養育費算定表では子供が3人の場合までしか掲載されていません。

子供が4人以上の場合の養育費は、養育費の計算式で算定可能です。

義務者が1ヶ月あたりに支払う養育費 =
{ 子供の生活費 × 義務者の基礎収入 / (義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入)}/ 12ヶ月

養育費を計算式から算出する際「子供の生活費」「基礎収入」が難しく感じやすいため、詳しく解説していきます。

子供の生活費を求める際は一般的な成人の生活費を100とした時の数字(指数)を算出します。

生活費の指数化については、生活保護法第 8 条に基づき厚生労働省によって告示されている生活保護基準のうち「生活扶助基準」を利用して積算される最低生活費に教育費を加算して算出します。

養育費・婚姻費用算定表についての解説 / 大阪家庭裁判所より

具体的には子供の年齢が14歳以下の場合は62、15歳以上の場合は85とされています。

そしてこの指数と先程求めた基礎収入を組み合わせることで計算します。

子供の生活費 = 基礎収入 × (子供の指数の合計)/ (義務者の指数 + 子供の指数の合計)

*成人である義務者の指数は100になります。

実際に子供の生活費を計算してみよう

  • 基礎収入100万円、14歳以下の子供が2人、15歳以上の子供が2人
    → 100 ×(62 + 62 + 85 + 85)/(100 + 62 + 62 + 85 + 85)= 74万円
  • 基礎収入300万円、14歳以下の子供が3人、15歳以上の子供が2人
    → 300 ×(62 + 62 + 62 + 85 + 85)/(100 + 62 + 62 + 62 + 85 + 85)= 234万円
  • 基礎収入600万円、14歳以下の子供が1人、15歳以上の子供が3人
    → 600 ×(62 + 85 + 85 + 85)/(100 + 62 + 85 + 85 + 85)= 456万円
ここまで「子供の生活費」についてご説明しました。
次に「基礎収入」について解説します。相場を算出するまでもう一息です!

基礎収入とは、全体の収入から生きていく上で避けて通れない費用を差し引いたものを指します。
つまり、年収のうち、基礎収入が養育費の支払いに当てられる収入源となるのです。

「生きていく上で避けて通れない費用」として、税金(租税公課)や社会保険料、職業費用(仕事上必要な費用)、特別経費(家賃や医療費)などが当てはまります。

職業費とは「給与所得者として就労するために必要な出費(被服費、交通費、交際費、など)」
特別経費とは「家計費の中でも弾力性、伸縮性に乏しく、自己の意思で変更することが容易ではなく、生活様式を相当変更させなければその額を変えることができないもの」
と定義付けられています。

公租公課は税法などから論理的に算出された標準的な割合
職業費や特別経費は統計資料に基づいて推計された標準的な割合
を元に推計されています。

養育費・婚姻費用算定表についての解説 / 大阪家庭裁判所より

基礎収入は以下の計算式で算出されます。

基礎収入 = 給与収入× 年収ごとに割り当てられる割合

「年収ごとに割り当てられる割合」について、給与所得者のケースでは、給与収入に応じて38%~54%の間で割り当てられます。

給与収入 割合
0~75万円 54%
~100万円 50%
~125万円 46%
~175万円 44%
~275万円 43%
~525万円 42%
~725万円 41%
~1325万円 40%
~1475万円 39%
~2000万円 38%

自営業者のケースでは、自営業の収入に応じて48%~61%の間で割り当てられるます。

自営業での収入 割合
0~66万円 61%
~82万円 60%
~98万円 59%
~256万円 58%
~349万円 57%
~392万円 56%
~496万円 55%
~563万円 54%
~784万円 53%
~942万円 52%
~1046万円 51%
~1179万円 50%
~1482万円 49%
~1567万円 48%
ここまで、計算式で養育費の平均相場を算出する方法についてマスターできましたね。
養育費回収するにあたり、まず平均相場を知ることは非常に重要です。
一度計算してみましょう。
参考養育費の相談事例をご紹介【元配偶者が自営業者のケース】

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【ケース別】子供2人の養育費の相場

ここまで、養育費算定方法についてご紹介しました。

では実際に「子供が2人いるケース」で、養育費の相場はいくらになるのか算出していきましょう。

ケース① 15歳未満の子供が2人

父親の年収が300万円で母親が200万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者だと2万円~4万円

母親が義務者で父親が権利者の場合は1万円~2万

という結果になります。

父親の年収が400万円で母親が300万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者だと4万円~6万円

母親が義務者で父親が権利者になると2万円~4万円

さらに見ていきます。

父親の年収が500万円で母親が400万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者のケースは4万円~6万円

母親が義務者で父親が権利者だと2万円~4万円

よくあるご質問として「妊娠中に離婚したが、養育費は請求できる?」という疑問があります。

民法722条から「婚姻届を提出後200日以上経過してから出産した」「離婚届を提出後300日以内に出産した」という場合は、請求可能と言えます。

第772条 嫡出の推定

  1. 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
  2. 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

引用:民法第772条

妊娠中に離婚したからと言って養育費請求を諦める必要はありません。
養育費は親の義務であり、子供の権利ですので、徹底的に交渉しましょう。
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ケース② 15歳未満の子供が1人、15歳以上の子供が1人

父親の年収が300万円で母親が200万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者だと2万円~4万円

母親が義務者で父親が権利者の場合は2万円~4万円

ただし母親が義務者のケースは境界のラインなので、下限2万円が相場でしょう。

父親の年収が400万円で母親が300万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者だと4万円~6万円

母親が義務者で父親が権利者になると2万円~4万円

次の年収も確認します。

父親の年収が500万円で母親が400万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者のケースは4万円~6万円

母親が義務者で父親が権利者だと4万円~6万円

この場合に父親だと上限の6万円、母親は下限の4万円程度が相場です。

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ケース③ 15歳以上の子供が2人

父親の年収が300万円で母親が200万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者だと2万円~4万円

母親が義務者で父親が権利者の場合は2万円~4万円

父親が義務者だと上限4万円が平均的な相場でしょう。

父親の年収が400万円で母親が300万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者だと4万円~6万円

母親が義務者で父親が権利者になると2万円~4万円

家庭環境にもよるのですが、だいたい間をとった額が平均相場になるはずです。

父親の年収が500万円で母親が400万円(両親ともに給与所得者)

父親が義務者で母親が権利者のケースは6万円~8万円

母親が義務者で父親が権利者だと4万円~6万円

ここまで、子供が2人のケースの養育費をご紹介してきました。
計算方法や具体的なケースの解説で、相場金額がイメージできたと思います。

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あなたに合った養育費の適正額とは?

ここまで、養育費の平均相場について弁護士が解説してきました。

では、あなたの生活状況や元配偶者の財産状況に適した養育費はいくらなのでしょうか?

「平均相場=適正額」ではない!

養育費の平均相場についてご紹介しましたが「平均相場=適正額」ではないことに注意しましょう。

養育費算定表や養育費の計算式では、生活状況や財産状況が考慮されないからです。養育費には、各ご家庭の事情に応じて適正額が存在します。

実際の養育費回収では、適正額で交渉が進められるため、必ずしも平均相場通りに受け取れるとは限りません。

反対に「平均相場の金額を受け取っていたが、実は適正金額よりも少額だった」というケースもよくあります。

平均相場はあくまで目安であると念頭に置いておきましょう。

適正額が相場より高くなるケース

子供の生活費、学費に加えて以下のような費用がかかる場合、平均相場よりも適正金額が高く算出されるでしょう。

  • 私立学校の学費
  • 習い事や学習塾の費用
  • 留学の費用
  • 子供の持病などによる高額の医療費

このような費用が必要な場合、養育費の平均相場よりも適正金額が高く見積もられます。

平均相場を出して安心するのではなく、ご家庭の生活状況、将来的な費用の見積もりを正確にして、適正金額を出すことが重要です。

「養育費を平均相場で受け取ったが、足りない」「適正金額を請求したが、未払いが続いている」という方は、弁護士に相談しましょう。法律的な観点から、スムーズに解決できます。
参考養育費の平均相場っていくら?【パターンごとに詳しく解説】

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適正額が相場より低くなるケース

以下のようなケースでは、養育費が相場よりも低く設定されます。

  • 受け取る側(権利者)が再婚して、養子縁組を結んだ
  • 支払う側(義務者)が再婚して、扶養家族が増えた

権利者と義務者の家族環境に変化があると、養育費の適正金額は低く見積もられる場合があります。

平均相場を算定して安心する前に、平均相場が妥当な金額か見極めましょう。
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まとめ:【子供2人の養育費】相場とあなたの適正額はいくら?

まとめ:【子供2人の養育費】相場とあなたの適正金額はいくら?

  • 養育費は、養育費算定表か計算式で相場金額を算出できる
  • 「平均相場金額=適正額」ではない
  • 生活状況や家庭状況に応じて、適正金額が算出される

今回は子供2人のケースの養育費の相場とあなたに合った適正額について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説してきました。

子供が2人の場合、養育費算定表や計算式から平均相場額を算出することが出来ます。
ただし「平均相場額=適正額」ではないので、注意が必要です。

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