取り決めなしの養育費に時効はある？さかのぼって請求するには？

取り決めをしていない養育費にも時効はあるの？

離婚時に養育費について話し合わなかった。
さかのぼって請求することはできる？

今回は、このような疑問を解決していきます。

取り決めをしていない養育費に時効は存在しませんが、さかのぼって請求する際には注意が必要です。

養育費は親の義務であり、子の権利ですので、泣き寝入りせずに交渉していきましょう。

本記事では、取り決めなしの養育費の時効、遡って請求する場合の注意点について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説いたします。

養育費の未払い・不払いでお困りの方は、記事を一緒に読み進めながら解決していきましょう。

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※表記の解決イメージないし事例は、過去の取り扱い事件を元に依頼者の特定を防止するため一部抽象化しております。

目次

• 取り決めなしの養育費に時効はある？
  • 取り決めなしの場合、そもそも時効が存在しない
  • 取り決めなしで、さかのぼり請求はできるの？
  • 書類がある場合は、５年の養育費時効がある！
  • 裁判所で手続きをした場合は、10年の時効がある！
• 取り決めなしの状態から養育費請求するコツ
  • できるだけ早く請求を開始する
  • 公正証書を作成する
  • 弁護士を通して交渉する
• まとめ：取り決めなしの養育費の時効・注意点は？【弁護士が分かりやすく解説】

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取り決めなしの養育費に時効はある？

離婚時に養育費について、取り決めをしていないという方は少なくありません。

取り決めをしていないからと言って、養育費回収を諦める必要はありません。

さっそく、取り決めをしていない養育費の時効について、理解を深めていきましょう。

取り決めなしの場合、そもそも時効が存在しない

取り決めなしの養育費には、時効がそもそも存在しません。

なぜなら、取り決めをしていない場合、正式に債権として認められていないため「消滅時効」の適用外となるからです。

「消滅時効」とは、養育費などの債権を行使できる期間のことです。
消滅時効が過ぎると、未払い分が残っていても回収できなくなります。

具体的には、
①債権者（あなた）が権利を行使できると知ってから５年間
②債権者が権利を行使できるときから10年間
と定められています。

改正民法（債権等の消滅時効）

第166条
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

参考：国民生活センター「消滅時効」

例えば、
離婚協議書や公正証書で取り決めをした場合、支払期日より５年間
裁判所での調停や審判にて取り決にて取り決めた場合、支払期日より10年間
が消滅時効の期間です。

しかし、そもそも取り決めをしていない場合は、公正証書や調停などの条件を満たしていないため、消滅時効が成立しません。

消滅時効がないからと言って、いつでも請求できる訳ではないので十分に注意しましょう。

ここまで、取り決めなしの養育費には、消滅時効が適用されないと分かりました。
さかのぼり請求の注意点について、具体的に見ていきましょう。

取り決めなしで、さかのぼり請求はできるの？

結論から申し上げますと、離婚時の取り決めなしの状態からさかのぼり請求できるかは、ケース・バイ・ケースです。

過去には、取り決めなしの状態からさかのぼって請求できた判例と、できなかった判例どちらも存在します。

以下のケースであれば、取り決めなしの状態からでもさかのぼり請求が認められる可能性があります。

さかのぼり請求が認められない理由としては、以下が代表的です。

また、調停や判決によりさかのぼり請求が認められた場合でも、相手に経済的なゆとりが無ければ、実質的に回収は困難でしょう。

取り決めなしの状態から養育費回収するには、裁判所でさかのぼり請求を認めてもらい、そのうえで元配偶者から確実に回収する必要があります。

取り決めなしの状態からさかのぼり請求を行うには、高度な交渉能力が必要です。経験豊富な弁護士にお任せください。

書類がある場合は、５年の養育費時効がある！

養育費について書類で合意をした場合には、５年の時効が存在します。

時効とは、簡単に言うと「法的効力が持続する期間」のことで、具体的には以下のケースが当てはまります。

このように、取り決めをして内容を書面に残している方は、5年以内であれば「約束したのだから養育費支払いは義務です。支払ってください。」と主張して、相手に養育費を請求することができます。

書類には法的効力があるため、もし相手が支払いに応じない場合は、強制執行な度の法的措置に乗り出すことも可能です。

しかし、書類を作ってから５年以上が経過してしまうと、書類の法的拘束力がなくなるため、新たに書類を作るところから始めなければなりません。

養育費請求は時間が勝負なので、手遅れになる前に弁護士へご相談ください。

裁判所で手続きをした場合は、10年の時効がある！

養育費の時効の期間は原則として５年とご説明しました。

ただし例外として、裁判所による手続きをした場合は10年に延長されます。

このように、裁判にて「離婚するかどうか」「養育費はどうするか」を決めた場合は、時効が10年に延長されます。

取り決めなしの状態から養育費請求するコツ

ここまで、取り決めなしの状態からさかのぼり請求ができる可能性はケース・バイ・ケースであると分かりました。

では、取り決めなしの状態から実際にさかのぼり請求するには、どのように進めれば良いのでしょうか。

できるだけ早く請求を開始する

取り決めがない場合、できるだけ早く請求手続きを開始しましょう。

「取り決めなしなら、消滅時効が存在しないから気が向いたときに始めよう」
このように考えるのは危険です。

養育費請求は、時効の有無にかかわらず、離婚時から時間が経てば経つほど難しくなるからです。

元配偶者と疎遠になったり、再婚したりすると、そもそも養育費請求ができなかったり、請求できても大幅に減額されるケースがあります。

消滅時効の有無にかかわらず、未払い養育費は早めに回収しましょう。

公正証書を作成する

公正証書とは、協議離婚の際に養育費などの取り決めをして、内容をまとめた書類のことです。一般的に「離婚公正証書」と呼ばれます。

少し難しく聞こえますが、公正証書は養育費という「債権」の存在を証明する「債務名義」として法的な効力を持つため重要です。

離婚公正証書の他にも、債務名義として法的な効力を持つ書類は、以下のような種類があります。

養育費は、口約束やSNSで取り決め内容を共有するのではなく、法的拘束力を持つ公正証書に残すことが重要です。

公正証書に取り決め内容をまとめることで、強制執行などの法的な手段をとれるというメリットがあります。

一方で、公正証書の作成には「元配偶者に連絡する必要がある」「作成に手間と時間がかかる」などのデメリットもあります。

弁護士であれば、すべて代行できますので、安心してお任せください。

弁護士を通して交渉する

取り決めなしの状態から、養育費請求をを開始する際、弁護士に依頼すると効率よく回収できるため、非常におすすめです。

強制執行のような、自力では難しい法的手段も、弁護士であればスムーズに手続きを進められます。

また、元配偶者が交渉に応じない場合でも、弁護士であれば元配偶者がプレッシャーに感じ、交渉に応じるといったケースも少なくありません。

他にも、弁護士が養育費回収を代行するメリットは多くあります。

取り決めなしの状態は、養育費回収の中でも特に自力交渉が難しいケースです。回収が難しくなる前に、弁護士に相談して回収をスタートさせましょう。

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まとめ：取り決めなしの養育費の時効・注意点は？【弁護士が分かりやすく解説】

今回は、取り決めなしの養育費の時効、遡って請求する場合の注意点について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説してきました。

取り決めのない養育費は、新しく債務名義書類を作成することで養育費回収が可能です。

また「養育費の未払い問題」「養育費回収の手続き」「元配偶者からの減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルでお困りの場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。

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