「養育費調停ってなに？流れやポイントを知りたい！」
今回はこういった悩みを解決していきます。
離婚した夫婦で支払いが行われる養育費ですが、協議で決定しなかった場合は家庭裁判所に申し立てることで養育費調停がおこなわれます。
とはいえそもそも養育費調停とは何なのか？どんな手続きが必要なのか？どんな流れで行われるのか？といった様々な疑問があることでしょう。
そこで今回は養育費調停の流れやポイント、調停を有利にすすめるためのコツを詳しく解説していきます。
不払いや未払いなど養育費回収で悩んでいる方は必見です！
- 養育費調停とは
- 養育費調停のメリット・デメリット
- 養育費調停の流れ
- 養育費調停に必要な書類
- 養育費調停にかかる費用
- 養育費調停を有利にすすめるコツ
- 養育費調停を弁護士に相談するメリット
- まとめ
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養育費調停とは
まずは養育費調停の概要について見ていきましょう。
養育費調停とは
養育費調停とは養育費の支払いについて細かく決定する手続きの１つです。
一般的に養育費に関する取り決め（支払い期間、頻度、支払い額など）は当事者間での協議によって決められるのですが、お互い意見が合意しないことがあります。
どちらも生活が掛かっていますので相手の意見を受け入れられずに揉めてしまうケースは少なくありません
そんなときは養育費調停を実施して中立な立場である第三者の立会のもと客観的な判断を仰ぐ必要があります。
この"中立な立場の第三者"こそが、家庭裁判所の調停委員なのです。
家庭裁判所の調停委員は、双方の家庭環境や生活環境、資産や収入などの経済状況を把握し、客観的な視点で適正な解決策や助言を提案します。
調停でまとまった内容は調停成立時に書記官によって調停調書にまとめられます。基本的に調停調書の内容は家庭裁判所の判決と同等の効力を持つため、決定事項を破ることはできません。万が一義務を守らなかった場合は強制執行によって養育費が差し押さえられます。
基本的に養育費調停は離婚した夫婦のどちらかが家庭裁判所に申し立てを行うことで開催されます。とはいえ申し立ての際には必要な提出書類がたくさんあって面倒なため、弁護士に依頼するのが一般的です。
養育費調停が行われるケース
養育費調停が行われるのは「協議にて養育費の取り決めがまとまらなかった時」が一般的ですが、実際には他にも様々なケースで申し立てがなされています。
- 協議にて養育費の取り決めがまとまらなかった時
- 相手と連絡が取れずに協議できなかった時
- 養育費が支払われない時
- 義務者の経済状況が悪化して減額請求をしたい時
- 義務者の経済状況が良くなったのを知って、権利者が増額請求をしたい時
- 権利者の経済状況が悪化して増額請求をしたい時
- 権利者の経済状況が良くなったのを知って、義務者が減額請求をしたい時
このように養育費の受取人である権利者だけでなく、義務者である支払人も養育費調停を開くことは可能です。
養育費調停で決定される内容
養育費調停では様々なことが決定されます。
- 養育費を支払うか支払わないか
- 養育費の金額をいくらにするか
- どのように養育費を支払うか（分割 or 一括など）
- 子供が何歳になるまで養育費を支払うか
特に「どのように養育費を支払うか（分割 or 一括など）」では意見が割れやすく、トラブルが起きがちです。
また養育費の期限についてですが、法律では「何歳まで」と細かく決められていません。
一般的には"経済的に自立するまで"とされており「四年制大学に進学するなら卒業する22歳まで」「高校卒業後すぐに働くなら18歳まで」といったように環境によって異なります。
-
養育費はいつまでに支払えばいいの？【パターンごとに細かく解説】
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養育費調停によってまとまった内容は調停調書に記載されます。
なお調停調書の不服申立てはできませんのでご注意ください。
養育費調停のメリットとデメリット
では養育費調停にはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか？
養育費調停のメリット
養育費調停には以下のようなメリットがあります。
- 協議よりも話がまとまりやすい
- 効力の強い調停調書が発行される
- 義務を守らない相手に履行勧告・履行命令を出すことが出来る
- 相手が命令に逆らった場合は強制執行による差し押さえが可能になる
履行勧告や履行命令では、相手が調停での決定事項に従わない場合に「〜日以内に養育費を支払わないと10万円以下の過料を取ります」といった内容の勧告を家庭裁判所が出してくれるのです。
過料を取られるとなれば相手も無視するわけにはいきません。
履行勧告・履行命令は強制執行の前段階でおこなわれる処置です。強制執行の手続きが面倒な人にはおすすめです。
養育費調停のデメリット
一方でデメリットも存在します。
- 調停成立まで時間がかかる
- 調停は平日の日中しか開催されないので時間を取りづらい
- 調停委員に当たり外れがある
- 戸籍に調停の記録が残る
家庭裁判所の調停委員には当たり外れがあります。
というのも道徳観の無い人、中立性な立場を取れない人、調停調書を適当に書く人、といったように調停委員の質は担保されたものではありません。
実際に調停委員の質の低さに声を上げている人のツイートはこちら。
論理的に見てあなたが正しかったとしても、調停委員が外れだと正当な判断が下されない可能性があります。
より安全に確実に進めるためには「法律の専門家である弁護士を味方につける」といった対策を取ったほうがいいでしょう。
養育費調停の流れ
これまでの説明で養育費調停の内容についてはご理解いただけたと思います。
では養育費調停はどのような流れで行われるのでしょうか？
ここでは養育費調停の流れを５つのステップに分けてご紹介していきます。
- 家庭裁判所に申し立てをする
- 調停期日の決定
- 第1回目の調停
- 第2回目以降の調停
- 調停終了
それでは順番に見ていきましょう。
１. 家庭裁判所へ申立てをする
まずは元配偶者の住所地の家庭裁判所、または双方の合意で決定した家庭裁判所に、養育費調停の申立書（写しも必要）を提出します。
他にも以下の書類が必要になります。
- 子供の戸籍謄本
- 申立人（自分）の戸籍謄本
- 元配偶者の戸籍謄本
- 申立人（自分）の収入が確認できる書類（源泉徴収票や確定申告書の写しなど）
２. 調停期日の決定
家庭裁判所が提出された資料を元に調停の期日を決定します。
やがて申立人と相手方に調停期日呼出状が届きます。
３. 第１回目の調停
第1回目の調停が行われます。
裁判官1人と調停委員2人が申立人と相手方の事情や意見を聞いていきます。
基本的には調停委員2人によって進行されます。
４. 第２回目以降の調停
2回目以降の調停は回数は決まっておらず、月1回のペースで開かれます。
５. 調停終了
以下の3パターンの結論が出されます。
- 成立
元夫婦の双方が養育費の内容について同意した場合に出されます。 - 不成立
調停委員が双方の合意が難しいと判断した場合に出されます。 - 取り下げ
申立人が取り下げ書を家庭裁判所に提出した場合に出されます。
申立人が家庭裁判所に申し立てを行ってから調停が終了するまで、平均で6ヶ月程度かかると言われています。
養育費調停を考えている人は長期戦になることを知っておきましょう。
養育費調停に必要な書類
上段でも軽く触れましたが、養育費調停に必要な書類は以下の通りです。
- 養育費調停申立書とその写し
- 子供の戸籍謄本
- 申立人（自分）の戸籍謄本
- 相手方（元配偶者）の戸籍謄本
- 申立人（自分）の収入が確認できる書類（源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写し、非課税証明書写しなど）
書類を用意したり、必要事項を記入したりする作業が面倒な方は、弁護士に依頼してみましょう。
普段時間を取れない方でも弁護士に依頼すればすべての作業を丸投げできます。
当事務所では相談料・着手金を無料で受け付けています。また費用も完全報酬型を採用しており毎月支払われる養育費の一部を頂く形なのでリーズナブルな価格に抑えることができます。
養育費調停にかかる費用
養育費調停には少しだけ費用がかかります。
- 収入印紙代
子供の人数 × 1,200円 - 郵便切手代
約800円
子供が1人の方は2,000円、2人の方は3,200円といったように、子供の人数に合わせて費用も増えていきます。
とはいえ数千円程度で抑えられますし、養育費調停で得られるメリットを考えればリーズナブルと言えるかもしれません。
養育費調停を有利に進める５つのコツ
それではここからは、養育費調停を有利に進めてより確実に合意を勝ち取るためのコツをご紹介します。
- 養育費の相場を知っておく
- 調停委員の信頼を獲得する
- 主張を裏付ける証拠を用意する
- 審判などの申し立ても視野に入れておく
- 弁護士に依頼する
それでは順番に見ていきましょう。
１. 養育費の相場を知っておく
1つ目は養育費の相場を知っておくという点です。
基本的に養育費は夫婦双方の収入と子供の人数と年齢で変動します。
自分の条件だと一般的な養育費はいくらくらいになるのか把握しておくことで、養育費調停を有利に進めることができます。
養育費の前提知識があることを調停委員に示せば、「変な判断を下せない」というプレッシャーを与えることもできるでしょう
-
養育費の平均相場っていくら？【パターンごとに詳しく解説】
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２. 調停委員の信頼を獲得する
2つ目は調停委員の信頼を獲得するという点です。
どんなにこちら側が有利だとしても、最終的な判断を下すのは家庭裁判所の調停委員です。
調停委員の信頼を獲得するためにも、以下のポイントには気をつけましょう。
- 横柄な態度を取ってはいけない
- 心象を悪くする言動は控える
- 同情を得る演技も場合によってはあり
- 真剣な態度を示す
言い方が少し悪くなりますが、「調停委員を味方につける」ことも養育費調停においては重要な戦略の1つです。
３. 主張を裏付ける証拠を用意する
養育費調停において自分の発言を裏付ける証拠は重要な判断材料になります。
特に相手方の収入、申立人の収入が分かる証拠は影響力が大きいです
銀行口座の通帳や給与明細書、課税証明書や源泉徴収票といった、収入を示す証拠になりうるものは、しっかりと用意しておきましょう。
他にも養育費の支払いを合意した誓約書やチャットのトーク履歴なども効力を発揮する可能性が高いです。
４. 審判の申し立ても視野に入れておく
養育費回収では、調停→審判という順番の決まりはありません。
そのため調停の段階で元配偶者の反応がなければ、いきなり審判の申し立てをすることだって可能です。
養育費請求審判では裁判官が直接判断を下すことになります。
ちなみに審判で定められた養育費の支払いを相手方が守らなかった場合は、強制執行による差し押さえが可能になります。
強制執行の手続きについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
-
【養育費の強制執行】必要な条件や手続きの流れ【弁護士が徹底解説】
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５. 弁護士に依頼する
5つ目は弁護士に依頼するという手段になります。
弁護士は法律の専門家ですので、養育費回収に関する経験も豊富です。
そして一番のメリットはすべての作業を代行してくれるという点です。
書類作成、書類の準備、調停出席、証拠の用意などあらゆる作業を丸投げできるのです
養育費調停は平均6ヶ月かかる長期戦です。
気が疲れて途中で投げ出してしまっては元も子もありません。
- 少しでも早く養育費を回収したい
- 書類関連の作業をやりたくない
- 相手方の減額請求を拒否したい
- 養育費を増額請求したい
- 相手方と顔を合わせたくない
1つでも当てはまっていたら弁護士に依頼することをオススメします。
養育費調停を弁護士に依頼するメリット
では次に養育費調停を弁護士に依頼した場合にどんなメリットがあるのかも確認しておきましょう。
- 手続きを一任することができる
- 自身で手続きなどをするよりも早く解決できる可能性が高い
- 元配偶者と連絡をしなくてもすむ
- 最適な方法で養育費回収問題を解決する方法を提案してくれる
といった4つのメリットが考えられます。
メリット①手続きを一任することができる
養育費調停を実施するには数々の書類作成、調停への出席など面倒な作業がたくさんあります。
集めないといけない書類や作成する書類、裁判所に赴いてする手続きなど多岐に渡ります。
日中は仕事をしているといった人ですと、こうした自分自身で手続をするとしても時間と手間がかかり過ぎてしまうのです。
その点で弁護士に依頼をすれば、代理人として様々な手続きを一任できます。
メリット② 自身で手続きなどをするよりも早く解決できる可能性が高い
弁護士に相談すればすべての作業を一任できますので、よりスピーディーに解決できます。
空いた時間はお子さんの世話をすることもできますし、働きに出ることも可能でしょう。
専門的に動いてくれる弁護士がいれば、当然ですが自分自身で手続きなどをするよりも、時間をかけずに解決することも難しくありません。
メリット③ 元配偶者と連絡をしなくてもすむ
また自身で手続きをする時には、どうしても元配偶者に連絡をする必要があります。
円満に離婚していれば特に苦に思わないかもしれませんが、養育費未払いの問題についてはどうしても連絡を取りにくいものです。
それが円満な離婚ではない場合だと、余計に連絡を取りづらくなるでしょう。
ですが弁護士に依頼をしていれば、元配偶者への連絡にしてもすべて一任できます。
もう少し突っ込んでみると、離婚した相手からの連絡もすべて弁護士に任せられるのが大きなポイントでしょう。
特にDVなどで離婚したという人ですと、弁護士に依頼するのがベストです。
メリット④ 最適な方法で養育費回収問題を解決する方法を提案してくれる
最後のポイントとしては、最適な解決方法の提案があるという点でしょう。
養育費回収の問題で相談をするとしても、解決方法は1つではありません。
通常であれば手順を踏んでいくのが常道ですが、相手次第では通用しないケースもあります。
そうした個別具体的な事例に合わせて、ケースバイケースでしっかりと対応してくれるのが弁護士です。
相談をした人の家庭環境や状況に合わせて、最適な方法を模索した上で提案をしてくれます。
また養育費回収問題に強い弁護士であれば、こうしたケースではこの方法が良いというような経験も豊富です。
だからこそ弁護士に相談をすれば、良い形で解決できる可能性が高いと言っても良いでしょう。
注意ポイント
ここで注意していただきたいのは弁護士なら誰でもいいわけではないという点です。借金分野、刑事分野といったように弁護士にも得意不得意な分野があります。ですから養育費回収について相談したい時は養育費問題を得意とする弁護士に相談するようにしましょう。
まとめ：養育費調停の流れやポイント【有利に進めるコツを徹底解説】
まとめ
- 養育費調停とは家庭裁判所の調停委員を挟んで養育費に関する取り決めを行うこと
- 養育費調停で合意が取れなかったら審判に進み裁判官が判断を下す
- 相手方が審判の内容に逆らうと強制執行による養育費差し押さえが可能になる
- 養育費調停にかかる費用は収入印紙と郵便切手の数千円のみ
- 養育費調停にかかる期間は平均で6ヶ月程度
- 養育費調停を有利に進めたいなら「養育費の相場の把握」「証拠書類の用意」「弁護士への依頼」といった万全の準備をして挑むことが大切
- 養育費調停に関する手続きや作業が面倒な人は弁護士に依頼すればすべて丸投げできる
今回は養育費調停の意味や流れ、必要書類や費用、調停を有利に進めるためのコツについてご紹介しました。
一般的に養育費調停は協議の段階でまとまらなかった時に行われるケースが多いです。
調停で合意が難しかった場合は審判へ、審判の内容を無視された場合は、強制執行の手続きを取ることができます。
もしも養育費調停などの書類作業が面倒な方は弁護士に依頼すればすべて丸投げできるのでおすすめです。
他にも「養育費の未払い問題」「養育費回収の手続き」「元配偶者からの減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルでお困りの場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。
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