養育費請求するときはDNA鑑定は必須？【弁護士が分かりやすく解説】

「離婚した元夫が養育費を請求したいならDNA鑑定で実の子供であることを証明してからにしろ！と言ってくる。DNA鑑定って義務なの？」

今回はこういった疑問を解決していきます。

離婚した夫婦間において、別居した親（非監護親）が子供と暮らす親（監護親）に支払う子供の生活費や学費のことを養育費と言います。

そこで今回は相手がDNA鑑定を条件に支払いを拒否してきた場合の養育費の回収方法について詳しく解説していきます。

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養育費の回収にDNA鑑定は必要？

そもそも養育費の回収にDNA鑑定は必要なのでしょうか？

結論から申し上げると養育費の回収にDNA鑑定は義務ではありません。

実の子供であるかは養育費と関係ない

実は養育費の支払いにおいて「血が繋がっていること」はそれほど重要な意味を持ちません。

というのも民法772条1項では、妻が婚姻期間中に懐胎した子供なら血が繋がっていなくても夫の子供と見なされ扶養義務が発生します。

民法772条（嫡出の推定）
第1項　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

第2項　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

民法 | e-Gov法令検索より

条文によれば婚姻してから200日後〜離婚してから300日以内に生まれた子供は血縁関係に関わらず夫の子供と見なされ、扶養義務が生じます。

そして養育費は扶養義務に基づいて発生する支払いです。

つまりDNA鑑定を行ってどんな結果が出たとしても、扶養義務がある限り養育費の支払いには関係がないのです。

DNA鑑定の結果に関わらず扶養義務を解消するのは難しい

もしDNA鑑定で実の子供ではないことが発覚して、親子関係を解消して扶養義務を無くしたい場合は、「子供が生まれてから1年以内に嫡出否認の訴えを提起する（子供が生まれてから1年以内）」あるいは「親子関係不存在確認の訴えを提起する（無期限）」必要があります。

ところがこれらの訴えは必ず認められるわけではありません。

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過去の判例ではDNA鑑定で実の親子ではないことが発覚したにもかかわらず提起が認められなかったこともあるくらいです。

DNA鑑定の結果は養育費の支払い義務とほとんど関係がないと言えるのです。

実際に元夫がDNA鑑定を条件に養育費の支払いを拒否した事例

続いては実際に元夫がDNA鑑定を条件に養育費の支払いを拒否した事例をいくつかご紹介します。

相談事例① 養育費の条件としてDNA鑑定を要求された

相談事例② DNA鑑定をしたのに養育費の請求を無視される

相談事例③ 支払う意志のない相手からDNA鑑定を要求されている

今回紹介する相談事例は以上になります。

ご覧のように「養育費を支払う条件としてDNA鑑定を要求する元夫」はたくさんいる事が分かりますが、これは法的には正しくありません。

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これは民法によって、血縁関係があろうとなかろうと妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と見なされるからです。

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元夫がDNA鑑定を条件に養育費の支払いを拒否した時の対処法

さてここからは元夫がDNA鑑定を条件に養育費の支払いを拒否した時の対処法をいくつかご紹介していきます。

元夫がDNA鑑定を条件に養育費の支払いを拒否した時の対処法①
未婚の男女間で協議をする

まずは元夫婦間で協議を開いて、養育費の金額や頻度、期限について取り決めを行いましょう。

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比較的に円満に離婚した場合、または養育費を支払う方に経済的な余裕があるといった場合には、協議を開いて当事者同士で話し合うのが最も穏便な方法でしょう。

もしも話したくない、顔も合わせたくない場合は弁護士に依頼することで協議を代行できます。

元夫がDNA鑑定を条件に養育費の支払いを拒否した時の対処法②
家庭裁判所の養育費調停をしよう

養育費調停とは養育費の支払いについて細かく決定する手続きの１つです。

一般的に養育費に関する取り決め（支払い期間、頻度、支払い額など）は当事者間での協議によって決められるのですが、お互い意見が合意しないことがあります。

そんなときは養育費調停を実施して中立な立場である第三者の立会のもと客観的な判断を仰ぐ必要があります。

この"中立な立場の第三者"こそが、家庭裁判所の調停委員なのです。

家庭裁判所の調停委員は、双方の家庭環境や生活環境、資産や収入などの経済状況を把握し、客観的な視点で適正な解決策や助言を提案します。

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調停でまとまった内容は調停成立時に書記官によって調停調書にまとめられます。基本的に調停調書の内容は家庭裁判所の判決と同等の効力を持つため、決定事項を破ることはできません。万が一義務を守らなかった場合は強制執行によって養育費が差し押さえられます。

元夫がDNA鑑定を条件に養育費の支払いを拒否した時の対処法③
家庭裁判所の審判を行う

養育費調停でまとまった内容を男性が無視した場合、養育費請求審判を申し立てることが可能です。

養育費請求審判とは家庭裁判所の裁判官に判決を下してもらう手続きのことを言います。

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養育費調停の調停委員が裁判官になったと考えると分かりやすいです

審判の場合は裁判官が最終的に養育費の額などを決め、法的な強い効力を持った審判書が発行されることになります。

元夫がDNA鑑定を条件に養育費の支払いを拒否した時の対処法④
強制執行の実施

強制執行とは、いわゆる差し押さえのことです。

強制執行とは養育費を支払わない男性に対して強制的に支払わせる方法で、具体的には財産や資産、給料や貯金を差し押さえます。

養育費回収における「最後の手段」といって良いでしょう。

養育費の強制執行について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

養育費で困ったら弁護士に相談しよう

上で紹介したような手続きを個人で行うのは大変ですよね。

そこでオススメなのが弁護士に相談するという方法です。

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もしもあなたが夫婦間の話し合いだけで養育費の金額を決めた場合、その金額は正当な金額より低いかもしれません。

弁護士なら、あなたと元配偶者の状況から正当な養育費を算出し、その金額を回収できるように手続きを代行してくれます。

養育費回収を弁護士に依頼する具体的なメリットを見てみましょう。

ご覧のように弁護士に相談するメリットは数え上げれば切りがありません。

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なにより面倒な書類作成や裁判所とのやり取りをすべて代行してくれるのは非常にありがたいですよね。

「養育費の減額請求を拒否したい」
「未払いの養育費をきっちり回収したい」
といった方は必見です。

まとめ：養育費請求するときはDNA鑑定は必須？【弁護士が分かりやすく解説】

今回は相手がDNA鑑定を条件に支払いを拒否してきた場合の養育費の回収方法について詳しく解説しました。

もちろん「子供が生まれてから1年以内に嫡出否認の訴えを提起する（子供が生まれてから1年以内）」あるいは「親子関係不存在確認の訴えを提起する（無期限）」といった方法もありますが、勝率はかなり低いのが現状です。

シングルマザーの皆さんは、DNA鑑定をすることなく堂々と養育費請求をすることが可能です。

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とはいえ相手によっては頑なに支払いを拒否する方も少なくありません。

そうした場合は法律の専門家である弁護士に依頼すれば回収までの全てのやりとりを代行してもらうことができます。

最近の弁護士事務所では相談料や着手金を無料としているところもあります。

まずは無料相談で予算について話し合うのも良いかもしれません。

シン・イストワール法律事務所は、これまで数多くの養育費回収トラブルを解決に導いてきました。
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