養育費

子どもが4人以上の養育費はどう計算するの?【具体的な数字を用いてご紹介】

子どもが4人以上の養育費はどう計算するの?【弁護士が徹底解説】

両親が離婚した際に支払われる養育費ですが、その適正な金額を決める際に用いられるのが養育費算定表です。

この養育費算定表は家庭裁判所や日本弁護士連合会が発行しており、子供の人数や両親の収入に応じて養育費は大きく変動します。

ですがこの養育費算定表は目安でしかないため、子供が3人の場合までしか適正金額が記載されていません

そこで今回は子供の人数が4人以上の場合、どのようにして養育費を計算すれば良いのかご紹介します。

子供が4人以上いらっしゃる片親の方は必見です。

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養育費の金額を計算する算定方式

養育費の金額を計算する算定方式

家庭裁判所や日本弁護士連合会が公開している養育費算定表では子供が3人の場合までしか掲載されていませんが、具体的な計算方法については公開されています。

結論から申し上げると計算式は以下の通りです。

義務者が1ヶ月あたりに支払う養育費 =
{ 子供の生活費 × 義務者の基礎収入 / (義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入)}/ 12ヶ月

とはいえ「基礎収入」「子供の生活費」といった金額は複雑であるため、多くの人に知られていません。

では1つづつ求め方を見ていきましょう。

基礎収入の計算方法

家庭裁判所が定める算定表によると基礎収入とは全体の収入から税金(公租公課)や社会保険料、職業費用(仕事で必要になる費用)や特別経費(家賃や医療費)といった生きていく上で避けて通れない費用を差し引いたものを指します。

職業費とは「給与所得者として就労するために必要な出費(被服費、交通費、交際費、など)」
特別経費とは「家計費の中でも弾力性、伸縮性に乏しく、自己の意思で変更することが容易ではなく、生活様式を相当変更させなければその額を変えることができないもの」
と定義付けられています。

公租公課は税法などから論理的に算出された標準的な割合
職業費や特別経費は統計資料に基づいて推計された標準的な割合
を元に推計されています。

養育費・婚姻費用算定表についての解説 / 大阪家庭裁判所より

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基礎収入とは年収の内、養育費を支払う基礎となる収入額ということです。

そして基礎収入は公式に当てはめることで算出できます。

基礎収入 = 給与収入× 年収ごとに割り当てられる割合

この内「年収ごとに割り当てられる割合」は以下の表を参照してください。

給与所得者のケース

給与収入 割合
0~75万円 54%
~100万円 50%
~125万円 46%
~175万円 44%
~275万円 43%
~525万円 42%
~725万円 41%
~1325万円 40%
~1475万円 39%
~2000万円 38%

ご覧のように給与収入に応じて38%~54%の間で割り当てられることが分かります。

実際に基礎収入を計算してみよう

  • 給与収入が200万円なら基礎収入は200万円 × 43% = 86万円
  • 給与収入が300万円なら基礎収入は300万円 × 42% = 126万円
  • 給与収入が400万円なら基礎収入は400万円 × 42% = 168万円
  • 給与収入が500万円なら基礎収入は500万円 × 42% = 210万円
  • 給与収入が600万円なら基礎収入は600万円 × 41% = 246万円
  • 給与収入が1000万円なら基礎収入は1000万円 × 40% = 400万円
  • 給与収入が1200万円なら基礎収入は1200万円 × 40% = 480万円
  • 給与収入が1500万円なら基礎収入は1500万円 × 38% = 570万円
  • 給与収入が2000万円なら基礎収入は2000万円 × 38% = 760万円

自営業者のケース

給与収入 割合
0~66万円 61%
~82万円 60%
~98万円 59%
~256万円 58%
~349万円 57%
~392万円 56%
~496万円 55%
~563万円 54%
~784万円 53%
~942万円 52%
~1046万円 51%
~1179万円 50%
~1482万円 49%
~1567万円 48%

自営業者の場合は給与収入に応じて48%~61%の間で割り当てられることが分かります。

実際に基礎収入を計算してみよう

  • 給与収入が100万円なら基礎収入は100万円 × 58% = 58万円
  • 給与収入が200万円なら基礎収入は200万円 × 58% = 116万円
  • 給与収入が300万円なら基礎収入は300万円 × 57% = 171万円
  • 給与収入が400万円なら基礎収入は400万円 × 55% = 220万円
  • 給与収入が500万円なら基礎収入は500万円 × 54% = 270万円
  • 給与収入が600万円なら基礎収入は600万円 × 53% = 318万円
  • 給与収入が1000万円なら基礎収入は1000万円 × 51% = 510万円
  • 給与収入が1200万円なら基礎収入は1200万円 × 49% = 588万円
  • 給与収入が1500万円なら基礎収入は1500万円 × 48% = 720万円
  • 給与収入が2000万円なら基礎収入は2000万円 × 48% = 960万円
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いずれの場合も給与収入が多いほど基礎収入の割合は小さくなります

基礎収入は義務者だけでなく権利者の分も求める必要がありますので両方計算してておきましょう。

もしも相手の収入が分からないときは弁護士や探偵の力を借りればすぐに調査してくれます。弁護士の場合は調査後も未払い養育費の回収や強制執行の手続きまですべて代行してくれるのでオススメです。

子供の生活費の計算方法

子供の生活費を求める際は一般的な成人の生活費を100とした時の数字(指数)を算出します。

生活費の指数化については、生活保護法第 8 条に基づき厚生労働省によって告示されている
生活保護基準のうち「生活扶助基準」を利用して積算される最低生活費に教育費を加算して算出します。

養育費・婚姻費用算定表についての解説 / 大阪家庭裁判所より

具体的には子供の年齢が14歳以下の場合は62、15歳以上の場合は85とされています。

そしてこの指数と先程求めた基礎収入を組み合わせることで計算します。

子供の生活費 = 基礎収入 × (子供の指数の合計)/ (義務者の指数 + 子供の指数の合計)

*成人である義務者の指数は100になります。

実際に子供の生活費を計算してみよう

  • 基礎収入100万円、14歳以下の子供が2人、15歳以上の子供が2人
    → 100 ×(62 + 62 + 85 + 85)/(100 + 62 + 62 + 85 + 85)= 74万円
  • 基礎収入300万円、14歳以下の子供が3人、15歳以上の子供が2人
    → 300 ×(62 + 62 + 62 + 85 + 85)/(100 + 62 + 62 + 62 + 85 + 85)= 234万円
  • 基礎収入600万円、14歳以下の子供が1人、15歳以上の子供が3人
    → 600 ×(62 + 85 + 85 + 85)/(100 + 62 + 85 + 85 + 85)= 456万円

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子供が4人いるときの養育費を計算してみよう

子供が4人いるときの養育費を計算してみよう

上段では養育費を求めるのに必要な「基礎収入」と「子供の生活費」の計算方法をご紹介してきました。

さてここからは実際に子供が4人以上いる時の養育費の計算方法を解説していきます。

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権利者と義務者の基礎収入と子供の生活費が求まっていればもう簡単です!

先程も軽く触れましたが、養育費は以下の計算式で求まります。

義務者が1ヶ月あたりに支払う養育費 =
{ 子供の生活費 × 義務者の基礎収入 / (義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入)}/ 12ヶ月

これだけだと分かりにくいと思いますので、実際にいくつか具体例を用いて計算してみましょう。(ただし義務者、権利者ともに給与所得者として考えます)

子供が4人・義務者の総収入が500万円・権利者の総収入が200万円のケース

14歳以下が4人

■基礎収入

義務者の基礎収入:500万円 × 42% = 210万円
権利者の基礎収入:200万円 × 43% = 86万円

■子供の生活費

210万円 ×(62 + 62 + 62 + 62)/(100 + 62 + 62 + 62 + 62)= 150万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 150万円 × 210万円 / (210万円 + 86万円)}/ 12ヶ月 = 8.87万円

14歳以下が3人・15歳以上が1人

■基礎収入

義務者の基礎収入:500万円 × 42% = 210万円
権利者の基礎収入:200万円 × 43% = 86万円

■子供の生活費

210万円 ×(62 + 62 + 62 + 85)/(100 + 62 + 62 + 62 + 85)= 153万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 153万円 × 210万円 / (210万円 + 86万円)}/ 12ヶ月 = 9.05万円

14歳以下が2人・15歳以上が2人

■基礎収入

義務者の基礎収入:500万円 × 42% = 210万円
権利者の基礎収入:200万円 × 43% = 86万円

■子供の生活費

210万円 ×(62 + 62 + 85 + 85)/(100 + 62 + 62 + 85 + 85)= 157万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 157万円 × 210万円 /(210万円 + 86万円)}/ 12ヶ月 = 9.28万円

14歳以下が1人・15歳以上が3人

■基礎収入

義務者の基礎収入:500万円 × 42% = 210万円
権利者の基礎収入:200万円 × 43% = 86万円

■子供の生活費

210万円 ×(62 + 85 + 85 + 85)/(100 + 62 + 85 + 85 + 85)= 160万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 160万円 × 210万円 / (210万円 + 86万円)}/ 12ヶ月 = 9.46万円

15歳以上が4人

■基礎収入

義務者の基礎収入:500万円 × 42% = 210万円
権利者の基礎収入:200万円 × 43% = 86万円

■子供の生活費

210万円 ×(85 + 85 + 85 + 85)/(100 + 85 + 85 + 85 + 85)= 162万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 162万円 × 210万円 / (210万円 + 86万円)}/ 12ヶ月 = 9.58万円

子供が4人・義務者の総収入が1000万円・権利者の総収入が50万円のケース

14歳以下が4人

■基礎収入

義務者の基礎収入:1000万円 × 40% = 400万円
権利者の基礎収入:50万円 × 54% = 27万円

■子供の生活費

400万円 ×(62 + 62 + 62 + 62)/(100 + 62 + 62 + 62 + 62)= 285万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 285万円 × 400万円 / (400万円 + 27万円)}/ 12ヶ月 = 22.25万円

14歳以下が3人・15歳以上が1人

■基礎収入

義務者の基礎収入:1000万円 × 40% = 400万円
権利者の基礎収入:50万円 × 54% = 27万円

■子供の生活費

400万円 ×(62 + 62 + 62 + 85)/(100 + 62 + 62 + 62 + 85)= 291万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 291万円 × 400万円 / (400万円 + 27万円)}/ 12ヶ月 = 22.72万円

14歳以下が2人・15歳以上が2人

■基礎収入

義務者の基礎収入:1000万円 × 40% = 400万円
権利者の基礎収入:50万円 × 54% = 27万円

■子供の生活費

400万円 ×(62 + 62 + 85 + 85)/(100 + 62 + 62 + 85 + 85)= 298万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 298万円 × 400万円 / (400万円 + 27万円)}/ 12ヶ月 = 23.26万円

14歳以下が1人・15歳以上が3人

■基礎収入

義務者の基礎収入:1000万円 × 40% = 400万円
権利者の基礎収入:50万円 × 54% = 27万円

■子供の生活費

400万円 ×(62 + 85 + 85 + 85)/(100 + 62 + 85 + 85 + 85)= 304万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 304万円 × 400万円 / (400万円 + 27万円)}/ 12ヶ月 = 23.73万円

15歳以上が4人

■基礎収入

義務者の基礎収入:1000万円 × 40% = 400万円
権利者の基礎収入:50万円 × 54% = 27万円

■子供の生活費

400万円 ×(85 + 85 + 85 + 85)/(100 + 85 + 85 + 85 + 85)= 308万円

■義務者が支払う1ヶ月あたりの養育費

{ 308万円 × 400万円 / (400万円 + 27万円)}/ 12ヶ月 = 24.04万円

以下の3つを満たせば満たすほど支払われる養育費の額は高くなっていきます。

  • 義務者の収入が多い
  • 権利者の収入が少ない
  • 15歳以上の子供の人数が多い

計算するのが面倒くさい、計算から差し押さえまですべて代行して欲しい、といった方は養育費回収を得意とする弁護士に相談するのがオススメです。

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養育費の支払いは扶養義務に基づいた「義務」であり、誰であっても拒むことができません。正当な額を受け取るために前へ進みましょう!

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離婚後の養育費を払わない元夫も多いのが実情

離婚後の養育費を払わない元夫も多いのが実情

子供の人数が4人以上の時の養育費の平均的な相場については、前段までで解説した通りです。

例え離婚をしたとしても養育費は親の義務であり、子供の権利になります。

ですが離婚をした後に、養育費を支払わない元夫が多いのも実情なのです。

厚生労働省がシングルマザー世帯に対して調査を行ったところ、養育費の受給状況は芳しくありません。

  • 離婚後から現在も受けているというケースは、全体のわずか19%しかなかったのだから驚くほど低い数字です。
  • 現在は支払われていないけれども、過去に受けたことがあるケースでも16%しかありません。
  • 元も多いのが養育費の支払いを受けたことがない場合で、こちらは約60%にもなります。

確かに家庭によっては養育費を受け取りにくい環境かもしれません。

例えば夫からDVを受けていて、半ば逃げるようにして離婚をしたようなケースなどが該当するでしょう。

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そうした事実を鑑みたとしても、あまりにも養育費を支払っている男性が少ないのは事実なのです。

離婚時に養育費の取り決めをする家庭も少ない

そもそも離婚時に養育費の取り決めをしている家庭からして多くありません。

同じく厚生労働省のデータなのですが、離婚時に養育費の取り決めをした家庭は約4割しかないのです。

養育費は親の義務であるといっても、それを知らない人も多くいるからです。

そのため離婚時には、しっかりと養育費について取り決めをしておく必要があるといえるでしょう。

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ここでポイントなのは、公的な文書として残すことです。

両者で合意をした後に、自分たちだけで書面にしたり、メールなどで送付するというのは法的な効力がありません。

公正証書を作るためには時間も費用もかかりますが、後々にトラブルになることを考えれば安いものでしょう。

公正証書の作成方法についてはこちらの記事をご覧ください。

養育費の増額が決まったら、「公正証書」を必ず作成しよう
養育費を決める時に公正証書を作ったほうが良い理由【弁護士が徹底解説】

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手続きが面倒だったら弁護士に任せよう

もし公正証書などの手続きが難しいのなら、専門家である弁護士に相談をしてみてください。

離婚後でも弁護士を通して、養育費の支払いに関する協議ができます。

またもし元夫が「養育費を支払わない」「減額請求をしてきた」といった対応をしてきた場合は、養育費回収のプロの弁護士に相談して間に入ってもらうことをオススメします。

最近の弁護士は相談料・着手金0円で適正な養育費を請求してくれる事務所がたくさんあります。

中には回収した養育費の一部のみを弁護士費用とする成功報酬型を採用しているところもあり、非常にリーズナブルな価格に抑えることができます。

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弁護士なら元夫から正当な金額の養育費を回収するため、あなたに代わって徹底的に交渉してくれます。

「元夫に会いたくない」「減額請求を拒否したい」「元夫が養育費を支払わない」そんな方はぜひ弁護士に相談してみましょう。

まとめ:子どもが4人以上の養育費はどう計算するの?【弁護士が徹底解説】

まとめ:子どもが4人以上の養育費はどう計算するの?【弁護士が徹底解説】

まとめ

  1. 養育費を算出するときに使用するのが養育費算定表
  2. 子供が4人以上の場合は自分で計算する必要がある
  3. 養育費を検査員するには「義務者と権利者の基礎収入」「子供の生活費」を求める必要がある
  4. 養育費は「子供の人数と年齢」「義務者と権利者の総収入」「給与所得者か自営業者か」で決まる
  5. 分からないことがあったら弁護士に相談すれば回収までの手続きを代行できる

今回は子供が4人以上の場合の養育費の金額の求め方についてご紹介しました。

最後に養育費の計算方法をもう一度おさらいしておきましょう。

義務者が1ヶ月あたりに支払う養育費 =
{ 子供の生活費 × 義務者の基礎収入 / (義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入)}/ 12ヶ月

  • 基礎収入とは総収入から公租公課、社会保険料、職業費や特別経費を差し引いた、養育費の支払い元となる分を指します。
  • 子供の生活費とは成人の生活費を100とした時の子供の生活費の指数と義務者の基礎収入から割り出される費用になります。

養育費回収において、正当な額の算出は避けては通れない道です。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所
今回紹介した方法を参考に、あなたの状況における養育費も計算してみましょう!

また「養育費の未払い問題」「養育費回収の手続き」「元配偶者からの減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルでお困りの場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所は、これまで数多くの養育費回収トラブルを解決に導いてきました。
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所属弁護士会:第二東京弁護士会
弁護士登録番号:No. 53822
代表弁護士:山下 信章(やました のぶあき)第二東京弁護士会所属 青山学院大学法学部卒 千葉大学大学院専門法務研究科修了
電話番号:0120-501-019
注力分野:債務整理・任意整理・自己破産・個人再生・過払金・闇金被害問題・養育費回収・B型肝炎訴訟
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