今回は当法律事務所に毎日多数寄せられる養育費の相談事例の内「元夫が自営業者のケースでの養育費の相談事例」をいくつかご紹介していきます。
「元夫が自営業者だけど養育費回収はどうすればいいのかな?」
「元夫が自営業者だと養育費はどう変わるのかな?」
といった悩みのある方は必見です!
目次
相談事例① 自営業者の元旦那が養育費を支払う条件としてDNA鑑定を要求してくる
相談内容
養育費の相談です。
元旦那は自営業をしています。
それを良いことに税理士通じて自分の所得年額を低くしているようです。
ただ結婚当時は月々の生活費15万程度を支払っていましたので、最低限以上の収入はあるようです。
離婚時には月5万円の養育費に加えて家賃、光熱費、保険などの料金も払ってもらうことにしました。
ところが離婚後、「俺の子供じゃないかもしれないからDNA鑑定をしないと養育費は支払わない」と言われました。
DNA鑑定は近々する予定なんですが、普段から連絡が付きにくく養育費の取り決めをするのが困難な状況です。
やはりこうした場合は諦めるしか無いのでしょうか?

相談事例② 自営業者の元夫から養育費を差し押さえたいけど預金口座が分からない
相談内容
平成29年6月に調停不成立の後、審判で「養育費は月額3万円」と決まりましたが、一度も支払いがありません。
元夫は不動産などの資産を保有しておらず、また自営業で給与収入が無いので、銀行預金を差し押さえるしか無いと考えています。
ですが相手の預金口座の情報は掴めていません。
こういった難しい事例の場合はどう対処すれば良いのでしょうか?

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相談事例③ 自営業者の元夫だと給料差し押さえができない
相談内容
未婚で認知されている子供の養育費を請求したいのですが、養育費の取り決めを書面で残しておらず、こちらから手紙で請求しても音信不通です。
子供は9歳ですが生まれて1円たりとも養育費をもらってません。
そこで今までの未払いの養育費をすべて請求したいです。
相手方の住所や連絡先はわかります。
また相手方は自営業の為、給与の差し押さえ等は難しい状況です。
是非お力をお借り出来たら幸いです。

また自営業者の資産を強制執行によって差し押さえる場合は給料ではなく預金口座を差し押さえるのが一般的です。細かい手続きは当事務所が代行致します。
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相談事例④ 元夫が自営業者だと養育費の差し押さえができない?
相談内容
養育費についての相談です。
元旦那からの養育費が毎月10日支払いの約束なのですが2018年7月から現在まで13ヶ月分が未払いとなっています。
連絡先は知っていますが着信拒否をされているようでまったく連絡が取れません。
ちなみに元旦那の母親の電話番号も知っているのですが、こちらも着信拒否をされているようで連絡がとれません。
調停離婚ですので差し押さえもできるのですが、自営業ということになっているようでそれも不可能です。
なんとかして養育費を回収したいのですがお力をお貸しいただけないでしょうか?

元夫が自営業者の場合、給与の差し押さえはできませんが預金口座の差し押さえは可能です。もし自営業者から強制執行をする場合はその方向で進めたほうが良いでしょう。
相談事例⑤ 自営業者の元夫の会社が倒産して養育費を回収できなくなった
相談内容
平成22年に調停離婚した際に、養育費の金額と私の貸したお金の返済を決めました。
最初の2年間は支払いがありましたが、その後平成25年に2ヶ月だけ支払いがあってからはまったく養育費をもらえてません。
払って欲しいと連絡すると、自営業として元夫が運営している会社が倒産したとのこと。
倒産したなら仕方ないと半ば諦めていましたが、最近になり2018年にまた会社を立ち上げ、2020年には再婚していることが判明しました。
自営業ですし時間も経っていますが養育費回収はできるのでしょうか?

ただ相手の収入や再婚相手との家庭環境によって減額請求される可能性があることを把握しておきましょう。
まとめ:養育費の相談事例をご紹介【元夫が自営業者のケース】
今回は「元夫が自営業者のケースの相談事例」ということで以下の相談事例をご紹介しました。
- 相談事例① 自営業者の元旦那が養育費を支払う条件としてDNA鑑定を要求してくる
- 相談事例② 自営業者の元夫から養育費を差し押さえたいけど預金口座が分からない
- 相談事例③ 自営業者の元夫だと給料差し押さえができない
- 相談事例④ 元夫が自営業者だと養育費の差し押さえができない?
- 相談事例⑤ 自営業者の元夫の会社が倒産して養育費を回収できなくなった
基本的に元夫が自営業者の場合でも養育費を受け取ることは可能です。
自営業者から強制執行によって養育費を差し押さえる際には給料の差し押さえはできませんので、預金口座を差し押さえる形になります。
この事実を知らないがために「元夫が自営業者だと養育費回収ができない」といった誤解があるようです。
また相手の預金口座の情報や居住地、勤務先が分からない時は弁護士にお願いして裁判所に開示請求することでスムーズに情報を入手できます。

また「養育費の未払い問題」「養育費回収の手続き」「元配偶者からの減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルでお困りの場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。
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