養育費

【養育費の強制執行】必要な条件や手続きの流れ【弁護士が徹底解説】

養育費はいつまで支払うのか? ケース① 子供が経済的に自立した場合

夫婦が離婚した際に支払われる養育費ですが、「ある日を境に支払われなくなった」「そもそも養育費が支払われない」といったケースは少なくありません。

そこで今回は未払いの養育費を強制的に差し押さえる「強制執行」のメリットや必要条件、手続きの流れについて詳しくご説明していきます。

また本記事では分かりやすく解説するために「夫婦が離婚してシングルマザーが子供を育てているという状況」を想定して解説していきます。

  • 元夫からの養育費の支払いがまったく行われない...
  • 急に養育費が支払われなくなったから未払い分を回収したい...

といった悩みを抱えている方は必見です!

今回のテーマ

  • 養育費の強制執行のメリット
  • 養育費の強制執行をするための条件
  • 養育費の強制執行の流れ
  • 養育費の強制執行を弁護士に依頼するメリット
養育費問題で困ったことがあったら 今すぐ弁護士法人シン・イストワールへ無料相談!

養育費が支払われない」「減額請求を拒否したい そんな時は弁護士法人シン・イストワール法律事務所にご相談ください。 法律の専門家の弁護士があなたに代わって徹底交渉いたします!

相談料無料0120-805-046
受付時間:午前 9:00 ~ 午後 9:00
 

養育費の強制執行のメリット

養育費の強制執行のメリット

まずは養育費の強制執行とはなんなのか、どういったメリットがあるのかを見ていきます。

強制執行とは

そもそも強制執行とはどんな意味を持つのでしょうか?

強制執行手続は,勝訴判決を得たり,相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず,相手方がお金を支払ってくれなかったり,建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に,判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて,相手方(債務者)に対する請求権を,裁判所が強制的に実現する手続です。

裁判所 / 民事執行手続より

強制執行を簡単に言えば借金を返済しない相手に対して裁判所が強制的に資産を差し押さえる手続きのことです。

養育費の場合は、養育費を支払わない元配偶者から未払い分を回収することになります。

差し押さえる資産の対象としては「不動産・自動車」「給料・預貯金」「家財道具」「建物明け渡し」などがありますが、養育費の強制執行の場合は「給料・預貯金」が最も一般的です。

つまり養育費の強制執行とは、未払いで困っているシングルマザーの要求に応じて、裁判所が養育費を支払わない元夫に対して強制的に給料や預貯金を差し押さえる手続きのことを言うのです。

養育費の強制執行のメリット

では強制執行にはどのようなメリットがあるのでしょうか

具体的には以下の3つのメリットが挙げられます。

  1. 元配偶者の給料から差し押さえるので確実性が高い
    基本的に給料は安定的に振り込まれますので、毎月金銭債権として給料の一部を養育費として強制的に受け取ることができます
  2. 将来分の養育費を差し押さえできる
    一度手続きをしてしまえば金銭債権として給料の一部が毎月継続的に振り込まれるようになりますので未払い・不払いの心配が不要になります
  3. 一括で預金口座を差し押さえることも可能
    給料ではなく預貯金を差し押さえる際は、債権額を満たすまでなら一括で回収することも認められています

養育費の強制執行では「給料」あるいは「預貯金」のどちらかが差し押さえられるのが一般的です。

給料を差し押さえる際は、以下のように回収可能な金額に制限があります。

  • 元配偶者の手取り額が66万円以下の場合
    手取り額の50%まで回収可能
    例)手取り額が50万円の場合は50%の25万円まで差し押さえ可能
  • 元配偶者の手取り額が66万円以上の場合
    手取り額から33万円を引いた全額を回収可能
    例)手取り額が100万円の場合は33万円を引いた67万円まで差し押さえ可能

一方で銀行口座の預貯金を差し押さえる際は、差押禁止債権に該当しませんので無制限に回収できます

例えば元配偶者の預貯金が100万円、養育費の債権額が100万円の場合、元配偶者の貯金残高が0円になったとしても100万円全額を回収できるわけです。

とはいえ元配偶者の生活環境や経済的状況に応じて裁判所が制限を加えることがあり、100%全額回収できるとは言い切れませんのでご注意ください。

養育費の強制執行をするための条件

養育費の強制執行をするための条件

強制執行は最後の手段で強制力が強く誰でも簡単に出来るわけではないため、いくつか条件が必要です。

ではここからは養育費の強制執行を行なう上で必要な条件についてご説明していきます。

具体的には以下の3つの条件が必要です。

  1. 相手の住所を把握している
  2. 相手の資産状況を把握している
  3. 債務名義を持っている

1つずつ見ていきましょう。

条件① 相手の住所を把握している

養育費に限らず、強制執行をする際には相手の住所を把握しておく必要があります。

「離婚した相手の住所なんて知らない!」

そんな方でも心配ご無用です。

債権回収に強い弁護士に相談すれば、必要書類や資料などの情報を公的機関や一般企業に対して開示要求できる「弁護士会照会制度」によってあっという間に元配偶者の住所を特定することができるのです。

弁護士の他には探偵事務所にお願いするという方法もありますが、弁護士と比べると費用が高めというデメリットもあります。また自分で調査する際は住民票を参照すると良いでしょう。

条件② 相手の資産状況を把握している

2つ目の条件は「相手の資産状況を把握している」という点です。

いくら元配偶者の未払いが続いていたとしても、環境の変化によって相手の資産がまったく無ければ差し押さえは不可能です。

そのため元配偶者の持つ資産の内、どの財産に対して強制執行を行うのか具体的に特定する必要があります。

強制執行で差し押さえる資産の対象としては

  • 不動産
  • 自動車
  • 給料
  • 預貯金
  • 家財道具
  • 建物明け渡し

などが該当します。

この内、養育費の強制執行では「給料」や「預貯金」を差し押さえるのが一般的です。

また相手の資産状況が分からない場合も、弁護士に相談することで調査してくれますので、「時間がない・面倒くさい方」にはオススメです。

弁護士は相手の住所や資産状況の調査はもちろん、強制執行に必要な書類手続きなどもすべて代行してくれます。また最近の弁護士は相談料や着手金を無料にしている事務所も増えてきているのでコスパを考えてもオススメです。

条件③ 債務名義を持っている

3つ目は債務名義を持っていることです。

債務名義とは裁判所などの公的機関が個人に対して養育費を受け取る権利があることを認めた書類のことを言います。

具体的には以下の書類が該当します。

  • 調停調書
    調停が成立した場合に、その合意内容が調停委員の書記官によってまとめられた公的な書類
  • 審判書
    調停の不成立後に行われる裁判所による審判手続きで作成される公的な文書
  • 公正証書(執行認諾文言が必要)
    離婚協議の内容をまとめた離婚協議書を踏まえて公正役場の公証人によって作成される公的な書類。強制執行したいときは「協議内容を守らなかったら強制執行する」ことを示す執行認諾文言があったほうが良い。
  • 和解調書
    離婚時の裁判が和解で決着がついた時に裁判所から交付される公的な文書
  • 勝訴判決
    離婚時の裁判が勝訴で決着がついた時に裁判所から交付される公的な文書

とはいえ離婚時にここまで細かく書類を作成している方は非常に少ないです。

そのためよくある疑問として

「誓約書やメッセージ(LINEやSNS、メールなど)のやり取りといった公的ではない証拠は債務名義に該当するか?」

という問題があります。

残念ながらこうした証拠は私的な証拠であって公的書類ではないので、債務名義として見なされません。

ですが落ち込むことはありません。

実はこうしたLINEやメールなどのメッセージといった私的な証拠は、離婚裁判や債務名義作成における重要な資料となります。

公的な書類はないけれど私的な証拠は持っている、という方はまずはその証拠を活用して債務名義を作成することから始めるのが良いでしょう。債務名義の作成が面倒だという方は弁護士に相談すれば書類作成を一任できます。

養育費の未払い問題でお困りですか?
あなたの抱える養育費問題を弁護士が速攻解決

電話で無料相談する
0120-805-046

受付時間:午前 9:00 ~ 午後 9:00


直接話すのは緊張するという方はコチラ↓

メールでお問い合わせ
24時間365日受付中

養育費の強制執行の流れ

養育費の強制執行の流れ

ではここからは3つの条件を満たしたという前提の元、強制執行の流れについて解説していきます。

強制執行の手続きが面倒な方は、弁護士に相談することですべての作業を代行してもらうことができます。最近の弁護士は相談料無料、着手金無料、分割後払い対応といった風に料金面において様々な工夫をしています。まずは無料相談で見積もりしてもらうのがオススメです。

養育費の強制執行の大まかな流れは以下のようになります。

  1. 強制執行申立に必要な書類を用意
  2. 元配偶者の居住地域の地方裁判所に申立を行う
  3. 差し押さえ申立が成立する
  4. 取り立てを行う
  5. 回収後に取り立て届けを裁判所に提出

それでは順番に見ていきましょう。

流れ① 強制執行申立に必要な書類を用意

上段で解説した強制執行に必要な3つの条件(「相手の住所」「相手の資産状況」「債務名義」)を満たしていることを確認したら、強制執行申立に必要な書類を用意します。

具体的には以下のような書類になります。

  • 債務名義
    上段でも触れました調停調書や和解調書などが該当する、公的機関が個人に対して養育費を受け取る権利があることを認めた書類
  • 送達証明書
    元配偶者(養育費の債務者)の元に執行認諾文言付きの公正証書が送達されたことを証明する公的な書類
  • 資格証明書
    元配偶者(養育費の債務者)が法人の場合に必要で企業情報が商業登記簿に登記されていることを証明する公的な書類
  • 当事者の住所などを記載した当事者目録
    債務者と債権者の氏名や住所を記載する書類で戸籍謄本、住民票、商業登記事項証明書等の公文書でその同一性を証明できます
  • 当事者の住民票や戸籍謄本
    債務者と債権者の住民票や戸籍謄本で役所から取り寄せることができます
  • 請求債権目録
    請求する養育費の合計金額や期限、今後の養育費の金額や毎月の支払い額を記載する書類で裁判所のホームページからテンプレートをダウンロードできます
  • 差押債権目録
    債務者の勤務先や条件ごとの支払い額、未払い合計額などを記載する書類で請求債権目録と同様裁判所のホームページからテンプレートをダウンロードできます

状況や環境によって必要な書類は変わってきます。

詳しくは弁護士に相談するのが良いでしょう

流れ② 元配偶者の居住地域の地方裁判所に申立を行う

強制執行申立に必要な書類を用意したら、地方裁判所に申立を行います

ここで注意していただきたいのは自分の居住地ではなく元配偶者の居住地の地方裁判所に申立する必要があるということです。

ちなみに申立の際はいくつか必要経費がかかります

  • 子供の人数 × 4,000円の収入印紙
  • 約4,000円の郵送代(裁判所によって異なります)

*子供が3人の場合は3 × 4,000 + 4,000 = 16,000円程度必要になります。

書類に不備があると、その度に収入印紙や郵送代が必要になるので、記入ミスがないかしっかりと確認しておきましょう。

流れ③ 差し押さえ申立が成立する

提出した書類に不備がなければ、ほとんどのケースで申立が成立し、裁判所から差し押さえ命令が債務者・勤務先・金融機関に送達されます。

差し押さえ申立が成立すると裁判所から送達通知書と陳述書が届きます。

各書類の概要は以下の通りです。

  • 送達通知書
    差し押さえ命令が送達されたことを通知する裁判所による書類
  • 陳述書
    裁判所から債務者の勤務先などの第三者機関に差し押さえ命令が届いた後、第三者機関から申立人(債権者)に送られる債権内容が書かれた書類

流れ④ 取り立てを行う

送達通知書が債務者の手元に届いてから1週間が経過すると、取り立てを実行できる状態になります。

差し押さえ対象が預貯金の場合は銀行に、給料の場合は債務者の勤務先に連絡をして、差し押さえの詳細を話し合います。元配偶者と話すことはありませんのでご安心ください。

給料の差し押さえのように継続的に差し押さえる場合は、その額や振込先の口座を話し合う必要があります。

一度話し合えばその後は自動的に振り込まれます

*連絡をとって詳細を話し合うのが面倒な方は弁護士に丸投げしちゃいましょう。

流れ⑤ 回収後に取り立て届けを裁判所に提出

第三者機関との話し合いが完了し無事に養育費の未払い分を回収できたら、裁判所に「債権取立届兼取下書」という書類を提出しましょう。

債権取立届兼取下書とは債権回収が完了したことを裁判所に知らせる書類になります。

裁判所のホームページにテンプレートがありますのですぐに記入できるでしょう。

ちなみに必要な記入事項は以下の通りです。

  • 債権者名と押印
  • 債務者名
  • 第三債務者名(会社名や銀行名)
  • 差し押さえが完了した年月日と取り立て額
  • 取り立てが完了したか否か

養育費の強制執行の流れは以上になります!

養育費の強制執行を弁護士に依頼するメリット

養育費の強制執行を弁護士に依頼するメリット

では最後に養育費の強制執行を弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

結論から申し上げると養育費の強制執行は「弁護士に相談する」一択です。

具体的なメリットを見てみましょう。

  • 債務名義に必要な書類手続きを代行してくれる
  • 強制執行に必要な書類手続きをすべて代行してくれる
  • 裁判所や第三者機関とのやり取りも代行してくれる
  • 養育費回収までスピーディー
  • 減額請求を拒否できる可能性が上がる
  • 増額請求が認められる可能性が上がる
  • 無料相談の事務所が増えてきている
  • 分割後払いできる事務所が増えてきている
  • 着手金が無料の事務所が増えてきている
  • 完全報酬型の事務所も増えてきている

ご覧のように弁護士に相談するメリットは数え上げれば切りがありません

なにより面倒な書類作成や裁判所とのやり取りをすべて代行してくれるのは非常にありがたいですよね。

もともと専門的な知識のない方ならなおさらです。

また最近では無料相談を受け付けている事務所も数多くありますので、そうした無料サービスで見積もりをするのもオススメです。

まとめ:【養育費の強制執行】必要な条件や手続きの流れを弁護士が徹底解説

まとめ:【養育費の強制執行】必要な条件や手続きの流れを弁護士が徹底解説

  • 強制執行とは借金を返済しない相手に対して裁判所が強制的に資産を差し押さえる手続きのこと
  • 養育費の強制執行では預貯金(制限なし)や給料(制限あり)を差し押さえることが多い
  • 養育費の強制執行をするには「相手の住所を把握している」「相手の資産状況を把握している」「債務名義を持っている」の3つの条件が必要
  • 養育費の強制執行では面倒な作業も多いが、弁護士に依頼することで書類作成や話し合いの作業を丸投げできる
  • 養育費の強制執行で困ったら弁護士への無料相談がオススメ!

今回は養育費の強制執行のメリットや条件、具体的な手続きの流れについてを説明しました。

養育費は扶養義務のある債務者から債権者に支払われるお金で、法的な親子関係がある限り拒否することはできません。ですが実際に養育費の支払いが行われている世帯はほんの一部。それ以外は未払い・不払いであることがほとんどなのです。

こうした未回収の養育費を取り戻すことができるのが強制執行による資産差し押さえです。

裁判所への書類提出や第三債務者とのやり取りによって、確実に正当な額の養育費を回収することができるのです。

もしも養育費の強制執行の書類作成や手続きが面倒な方は、法律の専門家である弁護士に依頼すれば全てのやりとりを代行してもらうことができます。

最近の弁護士事務所では相談料や着手金を無料としているところもあります。

まずは無料相談で予算について話し合うのも良いかもしれません。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所は、これまで数多くの養育費回収トラブルを解決に導いてきました。
豊富な経験とノウハウを知り尽くしたシン・イストワール法律事務所へ、安心してご相談ください。

当事務所では電話相談・メール相談・着手金をすべて無料で受け付けております。

養育費回収にあたってまず何をしたら良いのか分からない、という方はぜひ一度無料相談をご利用ください。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所
わたしたちと一緒に、あなたの抱える養育費問題を解決していきましょう!

再婚したら養育費ってどうなる?【養子縁組が重要なポイントです】
再婚したら養育費ってどうなる?【養子縁組がポイント】

両親が離婚した際に支払われる「養育費」ですが、夫婦のどちらかが再婚した場合、支払いはどうなるのでしょうか? そこで今回は ...

続きを見る

関連記事養育費の平均相場ってどれくらい?【子どもの人数や親の年収ごとに解説】
おすすめ養育費の未払い分の回収方法【回収期限や差し押さえ時のポイント】
おすすめ再婚したら養育費ってどうなる?【養子縁組が重要なポイントです】

養育費の未払い問題でお困りですか?
あなたの抱える養育費問題を弁護士が速攻解決

電話で無料相談する
0120-805-046

受付時間:午前 9:00 ~ 午後 9:00


直接話すのは緊張するという方はコチラ↓

メールでお問い合わせ
24時間365日受付中

  • 代表弁護士情報
yamikinstop

弁護士法人シン・イストワール法律事務所がお届けする債権回収情報サイト「リーガルクリップ」

当サイトでは、シン・イストワール法律事務所監修の元、債権回収に関する有効な情報を定期的に発信しております。
まずは無料相談をご利用ください。
当事務所では「時代を先取りし、新たなリーガルサービスを開拓する」という信念の元、現代社会で放置されている様々な社会問題に光を当て、困っている方々の再建に協力したり、あるべき利益の回復に助力したりして、社会に貢献したいと考えています。
私たちがお客様の立場になってアドバイスさせていただきます。
シン・イストワール法律事務所では日頃からお客様と丁寧に寄り添うことを心がけております。 「弁護士事務所に相談するのはちょっと緊張する」 そんな方でも安心してご連絡いただければと思います。
「闇金問題」「養育費回収問題」でお困りの方はシン・イストワール法律事務所へお気軽にご相談ください。

事務所名:弁護士法人ユナイテッドローヤーズ シン・イストワール法律事務所
所属弁護士会:第二東京弁護士会
弁護士登録番号:No. 53822
代表弁護士:山下 信章(やました のぶあき)第二東京弁護士会所属 青山学院大学法学部卒 千葉大学大学院専門法務研究科修了
電話番号:0120-501-019
注力分野:債務整理・任意整理・自己破産・個人再生・過払金・闇金被害問題・養育費回収・B型肝炎訴訟
所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町4階

-養育費

© 2021 弁護士法人シン・イストワール法律事務所がお届けする債権回収情報サイト【リーガルクリップ】