養育費を行方不明の相手から請求することってできるの？

「離婚した元夫が養育費を払わないまま行方をくらました！行方不明の相手から養育費を請求することってできるの？」

今回はこういった疑問を解決していきます。

離婚した夫婦間において、別居した親（非監護親）が子供と暮らす親（監護親）に支払う子供の生活費や学費のことを養育費と言います。

そこで今回は相手が行方不明になった時の養育費の回収方法について相談事例ごと詳しく解説していきます。

不払いや未払いなど養育費回収で悩んでいる方は必見です！

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養育費の相手が行方不明になった事例と解決方法

実は今まで養育費を支払っていた相手が急に行方不明になり、支払いがストップしてしまうことは少なくありません。

ここでは実際に養育費を支払っていた元旦那が行方不明になってしまった方々の相談事例とそれぞれの解決方法をご紹介します。

養育費の相手が行方不明になった事例と解決方法①

こちらの相談者は元夫が行方不明になってしまい、養育費を受け取れずに困っているようです。

相談が投稿された2011年の段階では行方不明の旦那から養育費を回収するのは難しいとされていました。

ですが落ち込むことはありません！

こうした問題を受け令和2年4月1日に改正民事執行法が施行され、裁判所を介することで元夫の銀行口座や勤務先、行方（現住所）を調査しやすくなりました。

つまり改正民事執行法が施行された現在は、たとえ元夫の行方が分からなくても養育費を回収できる可能性が極めて高いと言えるのです。

とはいえ養育費を回収するには専門的な書類が多数必要になるため、弁護士に依頼してすべて代行してもらうのが良いでしょう。

詳しくは無料相談にて当事務所の弁護士にご連絡ください！

養育費の相手が行方不明になった事例と解決方法②

こちらの相談者は行方をくらました元夫から養育費を回収するための相談先を探しているようです。

候補として警察が挙がっていますが、今回のような債権のトラブルは民事事件に該当するので、警察に相談しても効果的な対応は期待できないでしょう。

結論から申し上げると以下の４つの相談先が挙げられます。

あなたの条件に合った相談先を見つけることで、よりスムーズに養育費を回収できるでしょう。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

養育費の相手が行方不明になった事例と解決方法③

こちらの相談者はすでに弁護士の協力の下、行方不明になった元夫の居場所を突き止めたものの強制執行の方法が分からずに困っているようです。

ですが行方を掴んだからといって養育費の強制執行ができるわけではありません。

養育費の強制執行によって相手の資産を差し押さえるには以下の３つの条件が必要です。

これらの条件を満たすことで正式に地方裁判所に養育費の強制執行を申し立てることができます。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

養育費の相手が行方不明になった事例と解決方法④

こちらの相談にもあるように養育費には時効があります。

民法169条の定期給付債権の時効は5年とありますので、原則は5年で養育費請求ができなくなります。

ですがこれは養育費の内容を口頭で決めた場合の期間です。

家庭裁判所の調停や審判によって養育費を取り決めた場合、消滅時効は10年間となります。

こちらの相談者は養育費調停にて取り決めをしていますので消滅時効は10年間ということになります。

養育費の相手が行方不明になった事例と解決方法⑤

こちらの相談者はすでに再婚していて、養育費の支払いが途絶えた行方不明の元夫から未払い分を回収したいと悩んでいるようです。

先程も触れましたように現在は改正民事執行法が施行されているので家庭裁判所を介することで元夫の行方や勤務先、資産状況を知ることができます。

元夫の居住地や資産状況を把握した後は家庭裁判所に養育費の強制執行申し立てをすることで、強制的に債権を差し押さえることができます。

養育費の相手が行方不明になった事例と解決方法⑥

こちらの相談者は調停のために家庭裁判所に出向くのが遠いため、養育費調停以外に養育費を回収する方法を探しているようです。

結論から申し上げると元配偶者に支払いの意思がない場合に養育費調停以外に養育費を回収する方法は「家庭裁判所に審判を申立をする」「地方裁判所に強制執行を申立する」といった方法があります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

まとめ：養育費を行方不明の相手から請求することってできるの？

今回は相手が行方不明になった時の養育費の回収方法について相談事例ごと詳しく解説しました。

また相手の居場所を突き止めた後は、適切な手続きを踏むことで元配偶者の資産を差し押さえる強制執行をおこなうことができます。

「行方の調査」「強制執行手続き」にしても、法律の専門家である弁護士を味方につけることで有利に進めることができます。

また専門的な書類作成も代行してくれるので安心です

費用の方も心配ご無用です。
最近の弁護士事務所では相談料や着手金を無料としているところもあります。

まずは無料相談で予算についてだけでも話し合うのも良いかもしれません。

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