養育費

養育費を無職の元夫から請求することってできるの?【弁護士が解説】

「離婚した元夫が無職なんだけど養育費を請求することってできるの?」

今回はこういった疑問を解決していきます。

離婚した夫婦間において、別居した親(非監護親)が子供と暮らす親(監護親)に支払う子供の生活費や学費のことを養育費と言います。

ですが養育費の支払い義務者である元夫が無職になった場合、どのようにして養育費を回収すればいいのでしょうか?

そこで今回は無職の元夫から養育費を回収するための条件や請求方法について詳しく解説していきます。

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今回のテーマ

  • 無職の元夫に養育費を請求することってできる?
  • 無職の元夫に養育費を請求できないケース
  • 無職の元夫に養育費を請求できるケース
  • 無職の元夫から養育費を請求する際の注意点
  • まとめ:養育費を無職の元夫から請求することってできるの?
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無職の元夫に養育費を請求することってできる?

では早速、無職の元夫に養育費を請求できるかどうか解説していきます。

養育費は民法で定められている扶養義務に基づく支払いですので、離婚しようが無職になろうが扶養義務がある限り支払いを拒否することはできません

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かといって相手が養育費を支払えるだけの収入や資産がない場合はどうにもなりません。

そのため結論を申し上げると「養育費を請求できるかは無職の元夫の状況による」と答えるのが最も的確でしょう。

ということでここからは、無職の元夫に養育費を請求できるケースと請求できないケースの事例をそれぞれご紹介していきます。

無職の元夫に養育費を請求できるケース

では無職の元夫に養育費を請求できるケースにはどんな事例があるのでしょうか?

無職の元夫に養育費を請求できる事例

  • 話し合いによって互いの合意が取れた
    もっとも平和的でスムーズな手段ですが難易度は高いでしょう
  • 無職だけどアルバイトで一定の収入がある
    非正規雇用のアルバイトも収入に含まれますので請求が可能になります
  • 株式配当や家賃収入などの不労所得がある
    仕事と直接関係なくても収入があれば養育費を支払う義務が生じます
  • 十分な不動産や預貯金を持っている
    元夫が一定の資産を持っていれば養育費を支払う義務が生じます
  • 健康状態や年齢、過去の職歴から見て潜在的稼働能力があると判断できる
    働こうと思えば働けるのに働いていない場合は養育費の支払い義務が生じる可能性が高いです(リストラや休職が該当します)

たとえ元夫が無職だったとしても、何かしらの収入があったり潜在的稼働能力があると判断できる場合は養育費の支払い義務が発生します。

また「今は無職だから仕方ないけれど今後は働いて養育費を支払って欲しい」といった内容を話し合いによって合意が取れれば、将来養育費を受け取ることが可能です。

ただこういった合意を口約束ですると後々無視される可能性がありますので、家庭裁判所を利用して調停調書や公正証書などの公的な文書を証拠として残しておくと良いでしょう。
合意内容を文書に残しておくと養育費の強制執行の手続きがスムーズに進みやすくなります。

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無職の元夫に養育費を請求できないケース

続いて無職の元夫に養育費を請求できないケースにはどんな事例があるのでしょうか?

無職の元夫に養育費を請求できない事例

  • 元夫が持つ不動産や預貯金等の資産が少ない
    必要以上の資産を抱えていない限り養育費の支払い義務は発生しないと考えて良いでしょう
  • 不労所得やアルバイトを含めて収入が無い(生活保護は考慮しない)
    いかなる収入も無い場合は養育費の支払い義務は発生しません
  • 健康状態や年齢、過去の職歴から見て潜在的稼働能力があると判断できない
    物理的に働くことが困難な場合は養育費の支払い義務が生じません
  • 元夫が生活保護を受給している
    生活保護は受給者の最低限度の生活を保証するために支払われるものですので養育費の算定からは除外されます

日本では憲法25条によって「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。

そのため養育費の支払いのためとは言え義務者の最低限度の生活を阻止することはできません

よって元夫の収入や資産が無い場合は養育費の請求は難しいと考えたほうが良いでしょう。

無職の元夫から養育費を請求する際の注意点

元夫が無職ではあるものの養育費を請求できる条件を満たしていたとしましょう。

ですが残念なことに、元夫が快く養育費を支払ってくれるケースは極めて少ないのが現実です。

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支払いを拒否したいがために連絡が途絶えたり、無視されたりすることだってあります。

そんな時は家庭裁判所に調停や審判の申立をすることで、養育費の支払いに関する取り決めを第三者に委ねることができます。

それでも支払いが行われない場合は裁判所に強制執行を申し立てることで、元夫の資産を強制的に差し押さえることができます。

とはいえ調停や審判、強制執行には必要な書類が多数あるだけでなく、裁判所に出向いて専門的な手続きを踏まなくてはなりません

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まとめ:養育費を無職の元夫から請求することってできるの?

まとめ:養育費を無職の元夫から請求することってできるの?

まとめ:養育費を無職の元夫から請求することってできるの?

  • 離婚した元夫が無職でも「何かしらの収入がある」「高額な資産を持っている」「潜在的稼働能力がある」場合は養育費を請求することはできる
  • 離婚した元夫が無職でも「何かしらの収入がない」「高額な資産を持っていない」「潜在的稼働能力がない」「生活保護を受給している」場合は養育費を請求することはできない
  • 養育費で困った時は面倒な作業をすべて代行してくれる弁護士に相談するのがおすすめ

今回は無職の元夫から養育費を回収するための条件や請求方法について解説しました。

養育費の支払いは離婚した元夫の義務ではありますが、最低限度の生活を強いてまで認められるわけではありません。そのため「養育費を請求できるかは無職の元夫の状況による」と答えるのが最も的確でしょう。

また無職の相手から養育費を受け取れる条件を満たしていたとしても、相手が支払いを無視する可能性があります。

そうした場合は法律の専門家である弁護士に依頼すれば回収までの全てのやりとりを代行してもらうことができます。

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