養育費の請求に面会交流は必要？【弁護士が徹底解説】

「養育費を請求するには父親と子供の面会交流が必要って本当？」
「面会交流をしないと養育費を回収できないって本当？」

今回はこういった疑問を解決していきます。

両親が離婚する際に元配偶者から支払われる養育費ですが、元配偶者と子供の面会交流が条件となることはあり得るのでしょうか？

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結論から申し上げると、面会交流していなくても養育費の受け取りや請求は可能です。

そこで今回は養育費と面会交流の関係や面会交流のメリット・デメリットなどについて弁護士が詳しく解説していきます。

不払いや未払いなど養育費回収で悩んでいる方は必見です！

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養育費とは

では養育費と面会交流の関係について考える前にまずは養育費の意味について詳しく知っておきましょう。

養育費とは

養育費とは未成熟子が社会的自立を果たすまで必要とされる費用のことで、生活費や学費、医療費などが該当します。

一般的には離婚した夫婦間で、子供と暮らしていない非監護親から子供と暮らす監護親に支払われます。

よくある間違った認識として「養育費は離婚した相手（元配偶者）に対して支払われる費用」だと捉えている方もいらっしゃいますが、養育費はあくまでも子供に対して支払われるものです。

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振込先が自分の口座だからといって私利私欲のために使うようなことがあってはいけません。

養育費は義務

養育費は民法887条で定められてる扶養義務に基づいて支払われる費用です。

第877条【扶養義務者】

1. 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2. 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3. 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

WIKIBOOKSより

ご覧のように血族（血縁関係がある人）には互いに扶養義務があります。

そして両親が離婚したからと言って、夫婦ともに子供に対する扶養義務は無くなりません。

そのため子供に対する扶養義務がある限り、養育費の支払いを拒否することはできないのです。

養育費の金額は変えられる

シングルマザーの方も、元夫の方も、環境の変化に応じて養育費の金額を変更したい時があるはずです。

では養育費の金額を変更することはできるのでしょうか？

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はい。基本的に養育費の金額は変更可能です。

それぞれの家庭環境の変化、仕事環境の変化に応じて、裁判所に判断を委ねることで金額が変更されるのです。

具体的には以下の項目を考慮した上で変更されるのが一般的です。

養育費について詳しく知りたい方はこちらの記事がオススメです。

面会交流とは

続いては面会交流について見ていきましょう。

面会交流とは

皆さんもなんとなく想像がつくように、面会交流とは子供と離れて暮らしている親と子供が交流（会って話したり、一緒に遊んだり、電話や手紙で交信したり）できる権利のことを言います。

面会交流は民法766条で認められた法的な権利です。

民法第766条

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

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このように面会交流権は子供の幸福を最優先にして考える必要があります。

子供と離れて暮らす元配偶者（非監護親）のための権利ではなく、子供の利益を追求するための権利だと言えるでしょう。

そのためどんなに離婚した夫婦の仲が悪かったとしても、子供が面会交流を望む限りそれを拒否することはできないのです。

一方で子供と離れて暮らす元配偶者（非監護親）が面会交流を求めてきたとしても、子供がそれを望まなかったら拒否することができます。

面会交流のメリット・デメリット

面会交流のメリットとデメリットについても知っておきましょう。

まず最も大きなメリットは子供も親も幸せな気持ちになれることです。

子供にとって親は世界で２人しかいない大切な存在です。

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定期的に面会を実施することで親子の絆や信頼関係を深めてあげましょう。

また世の中には定期的な面会交流を開催しなかったために子供への関心や興味が薄れ、養育費を支払わなくなる非監護親がたくさんいます。

養育費の受け取りは扶養義務に基づいた正当な権利です。

養育費の未払い・不払いを防ぐためにも、定期的に面会交流を実施して非監護親が養育費を支払うモチベーションを上げさせることも大切です。

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もちろん子供への利益や影響も考えた上で実施しましょう。養育費の回収はその次です。

子供が非監護親に対してネガティブな感情を抱いている場合、面会交流が子供の利益や幸福に繋がらないケースがあります。

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特に非監護親が暴力的・乱暴的な人格である場合、一生消えないトラウマとして残る可能性すらあるので注意が必要です

また元夫婦間で面会交流など養育費に関する合意が取れない時は家庭裁判所に養育費調停や審判を申し立てる必要があります。

申し立て手続きには書類作成など面倒な作業が多いためデメリットと言えるかもしれません。

もしも書類作成が面倒な場合は法律の専門家である弁護士に相談すれば、養育費回収に必要なすべての作業を丸投げできるのでおすすめです。

面会交流の取り決め

法務省の公式ホームページには面会交流について以下のように記載されています。

Ｑ３　面会交流の取り決めはどのようにしたらよいのですか。
（Ａ）
まずは，しっかりと父母で話し合いましょう。
取り決めをする際には，面会交流がスムーズに行われるように，面会交流の内容，頻度などを決めておくとよいでしょう。また，取り決めた内容については，後日，紛争が生じないように，口約束ではなく，書面に残しておくとよいでしょう。その際には，このパンフレットに掲載されている「子どもの養育に関する合意書」 を参考にしてください。

法務省 - 面会交流より

基本的に面会交流は１回だけでは効果を期待できません。

頻度を決めて定期的に面会することで、親子間の信頼関係を深めるのはもちろん、非監護親の養育費の支払いモチベーションを維持することができるのです。

また相手が取り決めを守らなくなった時のために、面会について取り決めた内容を記載した書類を用意して証拠として保管しておくのもオススメです。

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面会交流について事細かに決めすぎてしまうと、ちょっとした環境の変化で取り決めを遵守できなくなってしまいますので、多少大まかに記載しておくのがポイントです

【おまけ】新型コロナウィルス感染症が怖くて面会交流できない時は

昨今では新型コロナウィルス感染症のリスクがあり、自由に面会交流できない方も多くいらっしゃることでしょう。

こういった場合でも子供の福祉の観点から柔軟に対応していく姿勢が大切になってきます。

いくら新型コロナウィルス感染症のリスクがあるとはいえ、子供の意思を無視して面会交流の機会を無くすなんてことはあってはいけません。

元夫婦間でよく話し合い柔軟な対応策を吟味していきましょう。

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もしも夫婦間の仲が険悪でとても協議できるような状況ではない場合は、弁護士を間に挟みながらコミュニケーションを取るのがオススメです。

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面会交流していなくても養育費の請求は可能

面会交流は子供の幸福や利益を追求するための「権利」ですが、養育費の支払いは扶養義務に基づいた「義務」です。

よって「面会交流をしない場合は養育費の請求はできない」「養育費を支払わないと面会交流できない」といった解釈は間違っています。

家庭裁判所での養育費調停や審判で上記のような主張をする人もいますが、基本的に認められることはありませんので注意しましょう。

まとめ：養育費の請求に面会交流は必要？【弁護士が徹底解説します】

今回は養育費と面会交流の関係や面会交流のメリット・デメリットについてご紹介しました。

本文でも説明しましたが面会交流が実施されていなくても養育費の請求は可能です。

また離婚後に面会交流など養育費関連のトラブルで揉めないためにも、合意した取り決めを文書として残しておくことをオススメします。

とはいえこうした手続きには他にも様々な書類を必要とするため準備だけでも時間や労力がかかってしまいます。

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そんなときは法律の専門家である弁護士に依頼すると良いでしょう。

他にも「養育費の未払い問題」「養育費回収の手続き」「元配偶者からの減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルでお困りの場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所は、これまで数多くの養育費回収トラブルを解決に導いてきました。
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