養育費

コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた時の対処法を徹底解説

コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた時の対処法

「コロナウィルスが原因で元夫から養育費を支払われなくなった」
「コロナウィルスが原因で養育費を減額された」

こんな悩みを解決していきます。

離婚した夫婦間において、別居した親(非監護親)が子供と暮らす親(監護親)に支払う子供の生活費や学費のことを養育費と言います。

ところが昨今のコロナウィルス蔓延によって、養育費の減額請求や養育費の不払いが多発しているのをご存知でしょうか?

そこで今回はコロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされる原因やその対処法について詳しく解説していきます。

不払いや未払いなど養育費回収で悩んでいる方は必見です!

今回のテーマ

  • コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされる原因
  • コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた方の声
  • コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた時の対処法
  • まとめ
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コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされる原因

コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされる原因

まずはコロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされる原因について知っておきましょう。

主に2つの原因が考えられます。

原因① 元夫の収入が減ったから

コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされる1つ目の原因は「元夫の収入が減ったから」です。

昨今のコロナウィルス騒動によって人々の生活は自粛傾向に動いているため、それに伴って失業者や減給された人の数は急増しています。

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特に飲食業界、旅行業界はかなり大きな打撃を受けていると言われています

総務省が2020年12月に発表した2020年平均の完全失業率は2.8%となっており、11年ぶりに上昇しています。また2020年12月の有効求人倍率に関しても45年ぶりに大幅に低下していることから、コロナウィルスによる経済的な影響の大きさが伺えます。

もし離婚した元配偶者もコロナウィルスの影響で収入が減少していれば、養育費を減額したり不払いになる可能性は十分考えられます。

原因② 面会できなくなって養育費を払うモチベーションが無くなったから

2つ目の原因は「面会交流できなくなったことで元配偶者が養育費を支払うモチベーションが無くなったから」です。

コロナウィルスの感染予防のため、国内では不要不急の外出を控える自粛を促す施策が行われました。

これに伴い親子の面会交流も中止になったり、オンラインでの実施となる、といった変更がなされています。

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そのため子供とリアル対面で面会交流する機会を失った元夫が急増しています。

実際、子供と会えずに養育費を払うモチベーションが下がってしまい、支払いを止めてしまう方も少なくないようです。

結果として養育費が支払われなくなる、減額請求される、といったケースが増えているのです。

コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた方の声

コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた方の声

コロナウィルスが原因で養育費を減額された・未払いになってしまったシングルマザーの方たちはどんなふうに困っているのでしょうか?

ここでは実際にTwitterで見かけた声をいくつかご紹介します。

コロナ渦で生活が厳しい

コロナで養育費の減額を頼まれた

コロナで養育費も貰えなくなった

コロナを言い訳に養育費の減額請求された

養育費に関して揉めることが増えた

コロナで収入が減ったのに養育費もストップしてしまった

養育費を止められたのにお金を貸してと言われた

コロナ渦で養育費が減ってしまった

ご覧のように数々のシングルマザーの方が、養育費を受け取れずに経済的に苦しんでいることが分かりました。

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コロナを言い訳にして必要以上に減額請求する元配偶者もある程度存在するようです

こういった状況の場合どのように対処していけばいいのでしょうか?

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コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた時の対処法

コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた時の対処法

ではコロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされてしまった時の対処法をいくつかご紹介します。

対処法① 給付金を利用する

1つ目は行政が実施している給付金を受け取るという方法です。

実際に自治体が行なっている養育費向けの給付金はこちら ↓

コロナのせいで養育費の算定がおかしい

飲食業の旦那からの養育費が途絶えた

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必要な条件を満たせば毎月一定額の給付金を受け取ることが可能です。

給付金を実施しているかどうかは自治体によって異なりますので、ご自身の住む自治体のホームページを確認しておきましょう

対処法② 弁護士に依頼して養育費回収する

2つ目の対処法は弁護士に依頼して正当な額の養育費を回収するという方法です。

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もしもあなたが夫婦間の話し合いだけで養育費の金額を決めた場合、その金額は正当な金額より低いかもしれません。

弁護士なら、あなたと元配偶者の状況から正当な養育費を算出し、その金額を回収できるように手続きを代行してくれます。

養育費回収を弁護士に依頼する具体的なメリットを見てみましょう。

  • 債務名義に必要な書類手続きを代行してくれる
  • 強制執行に必要な書類手続きをすべて代行してくれる
  • 裁判所や第三者機関とのやり取りも代行してくれる
  • 養育費回収までスピーディー
  • 減額請求を拒否できる可能性が上がる
  • 増額請求が認められる可能性が上がる
  • 無料相談の事務所が増えてきている
  • 分割後払いできる事務所が増えてきている
  • 着手金が無料の事務所が増えてきている
  • 完全報酬型の事務所も増えてきている

ご覧のように弁護士に相談するメリットは数え上げれば切りがありません

なにより面倒な書類作成や裁判所とのやり取りをすべて代行してくれるのは非常にありがたいですよね。

「養育費の減額請求を拒否したい」
「未払いの養育費をきっちり回収したい」

といった方は必見です。

また最近では無料相談を受け付けている事務所も数多くありますので、そうした無料サービスで見積もりをするのもオススメです。

まとめ:コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた時の対処法

まとめ:コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた時の対処法

まとめ:コロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされた時の対処法

  • 昨今のコロナウィルス蔓延によって収入が減少したり面会交流の機会を失うことで養育費の支払いがストップするケースが多発している
  • ただでさえコロナウィルスが原因で収入が減少しているのに養育費の支払いも減少したことで経済的に困っている人がたくさんいる
  • コロナウィルスによる養育費減少問題を解決するには給付金や弁護士を利用するのがオススメ
  • 弁護士を利用すれば正当な額の養育費を回収できる!

今回はコロナウィルスが原因で養育費を減額・未払いにされる原因やその対処法について解説しました。

昨今のコロナウィルス蔓延によって養育費の支払いが円滑に行われなくなったのは「収入の減少」「面会交流の機会の減少」などが原因だと考えられます。

実際に困っているシングルマザーの方は非常に多く、社会問題となっているのが現状です。

養育費を受け取れずに困っている方は法律の専門家である弁護士に依頼すれば回収までの全てのやりとりを代行してもらうことができます。

最近の弁護士事務所では相談料や着手金を無料としているところもあります。

まずは無料相談で予算について話し合うのも良いかもしれません。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所は、これまで数多くの養育費回収トラブルを解決に導いてきました。
豊富な経験とノウハウを知り尽くしたシン・イストワール法律事務所へ、安心してご相談ください。

当事務所では電話相談・メール相談・着手金をすべて無料で受け付けております。

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所属弁護士会:第二東京弁護士会
弁護士登録番号:No. 53822
代表弁護士:山下 信章(やました のぶあき)第二東京弁護士会所属 青山学院大学法学部卒 千葉大学大学院専門法務研究科修了
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注力分野:債務整理・任意整理・自己破産・個人再生・過払金・闇金被害問題・養育費回収・B型肝炎訴訟
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