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養育費の保証会社とは?トラブルになりやすいって本当?【弁護士が詳しく解説!】

更新日:

  • 本記事の監修弁護士
弁護士 田島 聡泰 シン・イストワール法律事務所

監修者

弁護士 田島 聡泰

シン・イストワール法律事務所代表弁護士。東京弁護士会所属。
注力分野:債務整理(自己破産・過払い金・闇金・ファクタリング)・養育費回収など

養育費の未払いに振り回されたくないから、保証会社を利用したい。
養育費の保証サービスはトラブルになるって聞いたことあるけど大丈夫?

今回はこのようなお悩みを解決していきます!

養育費の回収方法の1つに「保証会社」「保証サービス」があります。
メリットについ惹かれますが、トラブルにもなりかねないので、デメリットもよく考慮しなければなりません。

本記事では、養育費の保証会社の仕組み、メリットとデメリット、適切な養育費回収方法について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説していきます。

保証会社や保証サービスを利用しようかお悩みの方は、弁護士と一緒に理解を深めていきましょう。

養育費回収は弁護士に相談することで、精神的ストレスなく確実に回収可能です。シン・イストワール法律事務所は、初回相談無料で受付中です。

今回のテーマ

  1. 保証会社の仕組みとは?
  2. 養育費の保証会社を利用するメリット【2つ】
  3. 養育費の保証会社を利用するデメリット【4つ】
  4. 養育費回収は弁護士に相談するのがベスト
  5. まとめ:養育費の保証会社とは?トラブルになりやすいって本当?【弁護士が詳しく解説!】

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養育費の保証会社の仕組みとは?

まず、保証会社や保証サービスの仕組みについて、詳しくご説明します。

上の図は、養育費の保証会社の仕組み図です。

参考にしながら、理解を深めていきましょう。

保証会社が養育費の支払いを代行する

養育費の保証会社・保証サービスは、支払人(元配偶者)の代わりに、養育費を立て替えて受取人(あなた)へ支払うサービスです。

保証会社を利用して養育費を受け取る場合の手順は以下のようになります。

保証会社を利用する流れ

  1. 養育費受取人(あなた)が保証会社と保証契約を結ぶ
  2. 受取人は保証会社へ契約料・保証料・手数料を支払う
  3. 保証会社が養育費支払人(元配偶者)と保証委託契約を結ぶ
  4. 支払人が期日までに自主的に支払わない場合、保証会社が保証額を受取人へ支払う
  5. 保証会社が支払人へ立て替えた金額を請求する

一般的には以上の流れで行われます。
保証委託契約は保証会社によっては不要です。

支払人と受取人の間に仲介業者として保証会社が入ることで、確実な養育費の支払いを成立させているです。

保証会社を利用すると、保証契約の際に設定した保証額を定期的に受け取ることが出来ます。

保証会社は手数料で利益を上げている

ここまで保証サービスの仕組みについてご説明しました。

では、養育費保証サービスを運営する保証会社にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

保証会社は、契約料・保証料・手数料といった費用で利益を上げられるというメリットがあります。

他にも、支払人が立て替えた保証額を期日までに保証会社へ支払わない場合に、遅延金として利息を請求する業者もいるようです。

保証会社は、受取人の「期日までに養育費を確実に受け取りたい」心理と、支払人の「養育費の支払いが間に合わない」状況を利用して、保証料や遅延金といった費用を請求しています。

保証会社を利用すると、受取人・支払人双方が必要以上にお金を失う可能性があります。利用は慎重に考えましょう。

養育費の保証会社を利用するメリット【2つ】

ここまで、養育費の保証会社・保証サービスの仕組みについてご説明しました。

受取人が保証会社を利用するメリットについて、詳しくご紹介します。

メリット① 養育費を遅れることなく受け取れる

保証会社を利用する最大のメリットは、養育費を送れることなく確実に受け取れることです。

せっかく養育費の取り決めをしても、

  • 支払人に支払う意思がない
  • 支払人の収入、財産状況が不安定
  • 支払人の病気やケガ

などの理由で、支払いが確実に行われないケースは多く存在します。

厚生労働省の調査によると、離婚時に養育費の取り決めをした家庭はおよそ4割にのぼるにも関わらず、実際に継続的に支払いを受けているのは全母子家庭のおよそ2割にとどまりました。

▽養育費の取り決めの有無

  • 離婚時に養育費の取り決めをしなかった…約66%
  • 離婚時に養育費の取り決めをして、公正証書を作成した…約22%
  • 離婚時に養育費の取り決めをしたが、公正証書は作成しなかった…約12%

▽養育費の受給状況

  • 現在も養育費を受けている...約19%
  • 過去に養育費を受けたことがある…約15%
  • 養育費を受けたことが無い…約65%

参考:厚生労働省「離婚母子世帯における父親からの養育費の状況」

調査からわかるように、実際の養育費回収は、相手の資産状況や健康状況に左右されるリスクがあります。

しかし、保証サービスを利用すれば相手の状況を気にせずに生活できるのです。

養育費を継続的に確実に支払う元配偶者が少ない中で「確実に、定期的に受け取れる」保証サービスは非常に魅力的に思えるかもしれません。
参考養育費を無職の元夫から請求することってできるの?【弁護士が解説】

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メリット② 元配偶者と連絡を絶つことが可能

養育費の保証会社を利用すると、元配偶者と連絡を絶つことが出来るのもメリットの1つでしょう。

保証会社と契約を結ぶ際、支払人である元配偶者の同意が必要ですが、この同意さえ取れれば、そのあと元配偶者と連絡を取る必要はありません。

「離婚した相手と連絡を取るのが嫌」という理由で養育費回収を諦める方が多い中、保証会社の仲介は魅力的に思えるでしょう。

弁護士を仲介させれば、元配偶者と連絡を取らずに養育費回収が可能です。保証会社などと同様に選択肢の1つに入れるのもおすすめです。
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養育費の保証会社を利用するデメリット【4つ】

ここまで、養育費回収を保証会社に代行させるメリットをご紹介しました。

魅力的なメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

いま養育費保証サービスを利用しようかお悩みの方は、デメリットを知ったうえで判断しましょう。

デメリット① 保証料がかかる

一般的に、保証サービスを利用すると、契約料・保証料・手数料といった費用を請求されます。

確実に養育費を受け取れる養育費保証サービスですが、保証料などの費用を差し引くと養育費の総額が減ってしまうというデメリットがあります。

月々数万円の養育費に対して、数千円~1万円の手数料がとられては、手元に残る額が大きく減ってしまいます。

会社によりますが、保証料を契約時点で請求する業者も多く「養育費を受け取っていない状況で保証料を請求されて、お金の工面に困った」というケースも存在するのです。

保証料の相場は定まっていないため、適正な保証会社かどうか見極めにくく、知らないうちにあれこれと費用を請求されるリスクもあります。

というのも、養育費の保証サービスは近年始まったもので、制度が安定していないのです。

本来なら、多数の会社を比較したり、信頼できるか検討したいところですが、養育費の保証サービスは比較検討が簡単ではありません。

安易にメリットだけに惹かれるのではなく、保証料などの費用を負担するリスクも考慮しましょう。

デメリット② 制度が安定していない

繰り返しになりますが、養育費の保証サービスは近年始まったもので、制度が安定していません。

日本弁護士連合会は、保証会社の利用について現時点では推奨しておらず、未払いの養育費については家庭裁判所など公的機関が活用されるべきとしています。

養育費債権の回収のためにサービサーを活用することについては慎重であるべきであり,現時点で債権管理回収業に関する特別措置法の改正による養育費債権の特定金銭債権化はすべきではない。
支払義務を果たさない支払義務者に対する督促は,家庭裁判所の履行勧告等が十分に活用されるべきである。

保証会社の利用については,保証会社における養育費の取扱いは始まったばかりであり,保証会社の業務内容,広告の妥当性,保証債務の履行状況等の検証も不十分であるから,現時点では保証会社の利用は推奨できない。

参考:日本弁護士連合会「養育費の不払い解消の方策に関する意見書」

養育費の保証会社は、公的機関による検討が十分にされていないことから、積極的な利用はおすすめできません。

今後、法規制されて保証会社のサービスが停止になってしまっては、継続的な養育費の受取が期待できないからです。

一部自治体では保証料を補助し、保証サービスの促進を図っていますが、法務省の法務省養育費不払い解消に向けた検討会議では、全面的な賛成を得られませんでした。

一部の自治体において養育費保証契約の保証料補助等を進める取組がある一方で,そのスキームいかんでは弁護士法との関係もあり,事業規制の必要性を指摘する意見もあった。

参考:法務省「養育費の不払い解消に向けた当面の改善方策」

保証サービスは近年始まったばかりで安全性が確保されていないため、利用については慎重に考えましょう。制度が不安定なことから、トラブルに発展するリスクもあります。

デメリット③ 元配偶者の同意が必要

一般的に、保証会社を利用するには元配偶者の同意が必要です。

なぜなら保証会社と支払人(元配偶者)の間に、保証委託契約を結ぶ必要があるからです。

保証委託契約のほかに、会社によっては遅延金(利息)に関しての同意が必要な場合があります。

遅延金とは、支払人が保証会社へ期日までに養育費を支払わなかった場合に請求される利息のことです。

保証会社が受取人(あなた)へ養育費を立て替えて支払った場合には、期日までに支払人が保証会社へ支払う必要があります。

支払い期日を守らなかった場合に、利息として遅延金が請求されるのです。

また、保証料を受取人・支払人双方で負担するルールを定めている会社も存在します。

つまり支払人にとっては、遅延金や保証料の負担によって養育費に関わる支払い総額が増えることになるのです。

保証料や遅延金の負担を拒み、保証サービスを嫌がる元配偶者も存在します。
元配偶者の同意について、よく検討しましょう。
養育費の相談事例をご紹介【口約束で取り決めしたケース】
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デメリット④ 契約に条件がある

保証会社の中には、サービスの契約について「債務名義があること」を条件に設定している業者も存在します。

債務名義とは、養育費などの取り決めをして、内容をまとめた書類のことです。

債務名義があると、養育費の不払いが発生したときに強制執行などの法的手段が可能になるため、養育費回収において非常に有利な立場になるのです。

離婚公正証書が代表的ですが、債務名義として認められる書類には種類があります。

《名称》《内容》
離婚公正証書夫婦で合意した離婚内容をまとめたもの。
調停調書離婚時に養育費の取り決めについて、当事者間では話し合いが不可能な場合、家庭裁判所による調停で解決するのが一般的。調停で決着がついたときに作成されるもの。
審判書調停で解決しない場合、裁判所で裁判官が両者の言い分を聞き、審判を下す。最終的な審判の内容が書かれたもの。
和解調書裁判において、裁判所が提示した和解内容で決着をつけた場合に、その内容がまとめられたもの。
判決書和解とならずに、裁判官の判決によって話をまとめた際に残されるもの。

しかし、離婚時に養育費について話し合い、債務名義を作成している家庭はごくわずかだと分かっています。

平成27年の国勢調査によると、養育費を受け取ったことがある家庭のうち「文書による取り決めをあらかじめしていた」という世帯は4割程度にとどまりました。

残りの6割は公正証書などの債務名義がない状態から養育費回収を行ったと分かります。

ひとり親家庭生活実態調査報告書【概要版】

保証会社の利用はリスクがあるだけでなく、そもそものハードルが高いと判断できます。

養育費回収は弁護士に相談するのがベスト

ここまで、養育費の保証会社の仕組み、メリット・デメリットについてご紹介しました。

結論から申し上げると、養育費の保証サービスの利用はリスクが多いため、おすすめできません。

養育費回収方法としては、弁護士へ相談が有効です。

最後に養育費回収を弁護士に相談するメリットをご紹介します。

弁護士なら公正証書が無くても大丈夫

法律の専門家である弁護士であれば、公正証書が無い状態でも大丈夫です。

公正証書などの債務名義をお持ちでない方は、作成するところから始めましょう。

債務名義を作成するには、元配偶者と連絡を取ったり、公正役場に出向いたり、必要書類を集めたりする手間がかかりますが、弁護士がすべて代行いたします。

あなたと元配偶者の状況に合わせて、適切な手続きを過不足なく行うことが可能です。

公正証書が無いために養育費回収を悩んでいる方は、弁護士に一度相談することをおすすめします。
参考養育費は公正証書が無くても請求できるって本当?【弁護士が詳しく解説】

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弁護士なら適正金額で交渉できる

弁護士に相談する最大のメリットとして、適正な養育費の金額で交渉できることが挙げられます。

法律の専門家である弁護士は、豊富な知識と経験をもとにあなたに合った養育費を算出できます。

実際に、自力で養育費を回収するときに起こりがちなのが「適正金額を誤る」という失敗です。
過少金額では自分が損してしまい、過大金額では元配偶者が納得せず交渉が難航するというケースが多くあります。

交渉に1度失敗すると元配偶者に主導権を握られて、その後の養育費請求で不利になる恐れもあるのです。

かといって、自分で適正な金額を判断して交渉するのは非常に難しいですよね。

適正な金額の養育費をスムーズに受け取りたいという方は、自力よりも弁護士に相談するほうが得策だといえます。確かなノウハウを持った弁護士が、あなたに代わって徹底交渉いたします。
参考【子供2人の養育費】相場とあなたの適正額はいくら?

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弁護士に依頼すれば、手間と時間がかからない

弁護士に相談すると、時間と手間を最小限に抑えることが可能というメリットもあります。

養育費請求は元配偶者の状況によって予想外に交渉が長期化したり、手続きが煩雑化する可能性があります。

育児や家事、仕事といった普段の生活に加えて、手続きを並行することは簡単ではありません。

なるべく普段通り過ごしたい、手続きで時間を取られるのが嫌という方は、信頼できる弁護士に相談しましょう。

さらに、養育費回収でどうしても避けられないことは、元配偶者と連絡を取ることです。

離婚するほどのお相手ですから、もう二度と顔を合わせたくないという方もいらっしゃるでしょう。

また、元配偶者のDVが原因で離婚した場合、元配偶者と再会することで、あなたが新たな危険にさらされるリスクがあります。

弁護士など法律の専門家に手続きや交渉を代行させることで、精神的ストレスやリスクを最小限に抑えることが可能です。

養育費回収や離婚問題に強い弁護士は、そうした個人の事情に配慮しながら交渉を進めます。

もう二度と会いたくないからと言って、養育費を代わりに諦める必要はありません。
養育費は子供の権利であり、親権をもたない親の扶養義務です。
泣き寝入りせずに解決していきましょう。
参考養育費は取り決め無しでも請求できるの?【弁護士が徹底解説】

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まとめ:養育費の保証会社とは?トラブルになりやすいって本当?【弁護士が詳しく解説!】

まとめ

  • 養育費の保証会社を利用すると、確実に養育費を回収できるというメリットがある
  • 一方で「制度が安定していない」「保証料など費用を請求される」「元配偶者の同意が必要」などのデメリットが多くある
  • デメリットやトラブルになるリスクが多いため、養育費保証サービスの利用はおすすめできない
  • 確実に養育費を回収する方法としては、弁護士への相談がおすすめ
  • 弁護士に相談すると「公正証書の作成から始められる」「適正額を交渉できる」「時間・手間をかけずに回収できる」などのメリットがある

今回は、養育費の保証会社・保証サービスの仕組み、メリット・デメリットについて、シン・イストワール法律事務所の弁護士がご紹介しました。

保証会社・サービスはデメリットが多いため、安易な利用はおすすめできません。

現在、養育費を貰えていないひとり親家庭の親は全体の80%を超えています。多くの方が泣き寝入りをしている状況です。

一般的な法律事務所や回収会社にお願いをしても、実際に貰える事は少ない様です。

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参考再婚したら養育費ってどうなる?【養子縁組がポイント】

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