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本記事ではこんな疑問や悩みにお答えしていきます。
離婚をする時には養育費の額が気になる人も多いでしょう。
そこでどの程度の養育費を支払うことになるのか、その計算方法をご紹介します。
目次
養育費は子の権利であり、親の義務です。
泣き寝入りは終わりにしましょう。
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養育費の計算方法を知る前に、基礎的な部分から確認していきます。
そもそも養育費とは子供が健やかに生活するために必要な費用のことです。
親権を所有していない親が、親権を所有している親に対して支払いをします。
離婚をして自分は親権を持っていないのだから、子供の生活の面倒を見る義務はないと勘違いをしている人も少なくありません。
ですが例え離婚をしたとしても、親は子供に対して扶養義務を負うことは法律でも定められています。
そのため養育費というのは、子供が所有する権利でもあると考えてください。
ですので離婚したから養育費を支払わないという選択肢はありえないのです。
また養育費の額についてですが、これは目安となる算定表はあるものの、基本的には両親の合意によって取り決めをするものです。
例えば子供の生活が著しく低下するのは嫌なので相場以上に出すという人もいれば、収入的に難しいので相場より下げて欲しい人もいるでしょう。
自身にとっての希望があっても、それに元配偶者が合意しないと決めることはできません。
そのため離婚をする時に、養育費についての話し合いをすることが重要なのです。
もし自分1人では満足に協議ができないと思うのなら、養育費回収に強い弁護士に相談をして間に入ってもらうのも1つの方法でしょう。
次に養育費は子供が幾つになるまでもらえるものなのかも見ていきます。
原則として養育費の支払いは、子供が成人するまでに必要となる費用です。
そのため成人となる20歳まで支払われるのが一般的でしょう。
ただし近年では高等学校から先の進路は多岐にわたります。
などのように様々な進路が考えられます。
最近の日本では男女ともに4年制の大学に進学するのが一般的ですが、現役で合格できるとは限りません。
1年や2年の浪人をしてしまうこともあるでしょう。
こうした子供の成長状況に応じて、養育費の支払い期限を話し合うのが一般的です。
例えばですが取り決めの時に以下のようにしておきます。
こうした取り決めをしておけば、仮に子供が浪人をしたとしても大学卒業までは養育費が支払われることになります。
ちなみに2016年の改正公職選挙法によって選挙権が18歳に引き下げられたことから、成人年齢も18歳にするという民法の改正も行われていますが、これは養育費の期限に影響を与えるのでしょうか？
これに関しては既に裁判所の公式な方針として、養育費の支払義務は18歳で終わりにはならないとされており、改正公職選挙法の影響を受けていないことが分かります。
離婚時にはしっかりと養育費の額や、支払い期間などを取り決めしておくことが大切なのです。
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離婚をした後に養育費が、どの程度もらえるのか気になる人は多いはずです。
厚生労働省の発表によると、母子世帯が受け取る養育費の平均は月に4万円3000円程度となっているそうです。
ちなみに父子世帯である場合は平均で3万2000円程度になります。
この母子世帯と父子世帯の養育費の差を見ても分かるように、基本的に養育費というのは子育てをしている人だけではなく、両親の収入などにも大きく影響を受けていることが分かるのです。
ちなみにシングルマザー世帯では、養育費の支払いが滞っているケースも少なくありません。
中には一度も養育費の支払いを受けたことがない人もいるほどです。
そもそも離婚時に養育費の合意をしない夫婦も多いので、しっかりと養育費の額の計算をして事前に取り決めをしなくてはいけません。
では養育費の計算はどのように行えばいいのでしょうか。
前段でも触れたように、養育費の計算にはある程度の目安があります。
養育費算定表というものがあり、こちらを使って相場を決めるのです。
この養育費算定表に記載されている金額に対して、増減があるのなら両者の合意が必要となってくると考えてください。
ちなみに養育費算定表には2つの種類があります。
通常は裁判所が作成したものが使われているのですが、統計的なデータから計算されたものであるため、実際にかかる費用よりは少ない額になっているのです。
ですが近年ではこのデータが少ないということも認められていて、裁判所の判決では養育費算定表よりも増額されるケースも増えています。
他方で日本弁護士連合会が作成したものは、裁判所作成のものだと額が低くなるのを懸念して作られたものです。
ただし上述したように、一般的に使われているのは裁判所作成のデータになります。
では養育費の額を計算するために必要な要素についても確認しておきましょう。
養育費は子供の権利であるため、1人につき幾らという計算をします。
そのため子供の人数が何人なのかで、養育費の額は大きく変わるのです。
また子供の年齢が15歳未満なのか、以上なのかでも金額が異なり、基本的に子供の年齢が上がるほどに学費は大きくなるものです。
これは15歳以上の子供については、高等学校や大学、専門学校などといった学費が増えることから養育費の額が上がっているというわけです。
次に両親の収入によっても、養育費の額に影響があります。
例えば子育てをする母親の収入が多いと、必然的に養育費の額は小さくなるでしょう。
逆に子育てをする母親の収入が低いのなら、養育費の額は大きくなります。
最後に自営業か給与所得者でも養育費の計算方法が異なります。
では実際に養育費の額を計算するのに、どのような方法が取られるのかを確認しておきます。
前述したように養育費の相場となる、養育費算定表というものを用いて計算することになるので、手順を以下に解説しておきましょう。
では1つずつ確認していきます。
裁判所のウェブサイトには養育費算定表が掲載されていて、ダウンロードすることも可能です。
こちらの算定表ですが、子供の人数と年齢条件で9つの種類があります。
上写真のように子供の人数と年齢に応じて合計9種類の算定表PDFファイルが用意されています。
では実際に算定表のPDFファイルを開いてみましょう。
養育費算定表の見方としては、縦軸になっているのが養育費を支払う義務者の年収で、横軸になっているのが養育費をもらう権利者の年収です。
また軸の外側の給与所得と、軸の内側の自営業に分かれているので、それぞれに該当する部分からラインを伸ばして交わる場所の金額が相場になります。
ちなみに養育費算定表では当てはまらないケースもあります。
子供が3人までの分しか算定表がありませんので、4人以上いるケースはどうなるのかと気になる人もいるでしょう。
また兄弟姉妹を夫婦がそれぞれ1人ずつ養育するケースも考えられます。
この場合には養育費の計算式に当てはめて考えていきます。
この計算方法だとだいたい養育費算定表と同じ額になると考えて良いでしょう。
養育費の平均相場について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
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原則として養育費の支払いについては、離婚時に取り決めをしておきます。
そしてこの取り決めをしたものは、メールやLINEなどを使って文書にするのではなく、正式な文書として残しておく方がいいでしょう。
とはいえメールやLINEの文書であっても、裁判沙汰になった時には無いよりマシ程度の証拠にはなります。
そのため面倒に思われるかもしれませんが、離婚時には養育費の支払いに関してしっかりとルールづくりをしておくべきでしょう。
ではどのような点を文書にしておくべきなのかを解説します。
以上のことを記載しておくと便利です。
毎月の養育費の支払い日や振込先口座などは当然ですが、大事なのは支払いがなかった時にどのようにするのかでしょう。
例えば「内容証明郵便による督促を行った後に、支払いがないようなら強制執行を行っても良い」といった文言をつけておくといいです。
これは執行受諾文言付というものになるのですが、この文言が入っていると調停などをなしに一気に差し押さえの申し立てが可能になるのです。
そのため養育費の未払いでトラブルになる可能性を減らすことができるでしょう。
また養育費の支払いは原則として子供が成人するまでです。
離婚した時の子供の年齢にもよるのですが、成人までには想定しなかった事態が起こる可能性もあるでしょう。
そうした時には別途協議する、また子供の年齢によって養育費とは別に幾ら支払うなどのようにしておくと後々のトラブルを防止できます。
自分では難しいと考えるのなら、離婚問題や養育費問題に強い弁護士に相談をしてみてください。
養育費というのは原則として取り決めた額は支払い期間が終わるまで、その額の増減をすることはありません。
ですが養育費の額を計算して決定したとしても、その後に子供の成長環境や親の経済状況が変わってしまうこともあるでしょう。
そのため両者の合意、または裁判所の決定によって事後に養育費が増減することもあるのです。
といったケースでは養育費が増額される可能性が高いでしょう。
以上の場合では養育費が減額になる可能性が高いです。
いずれにしても養育費の増減というのは、先ず当事者同士で協議を行います。
ここで相手の話に納得ができるのなら、双方にとって合意できる落とし所を用意するといいでしょう。
納得ができないといった時には調停の申立をします。
調停でも決着がつかないのなら、最終的には裁判所の審判を受ける形になります。
再婚後の養育費について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
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まとめ
今回は養育費の計算方法についてのまとめでした。
養育費は子供が成人するまで健やかに生活するための費用です。
養育費を計算するためには、子供の人数と年齢、両親の収入と給与所得か自営業かを確定しておく必要があります。
実は養育費の相場というのは裁判所が作成した養育費算定表があり、それを見ればすぐに分かるようになっているのです。
また「養育費の未払い問題」「養育費回収の手続き」「元配偶者からの減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルでお困りの場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。
シン・イストワール法律事務所は、これまで数多くの養育費回収トラブルを解決に導いてきました。
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