【年収950万円】子供の人数・年齢別に養育費の相場を弁護士がご紹介！

元配偶者の年収が950万円だけど、養育費の相場っていくらだろう…？

養育費算定表の見方が難しくて、養育費の相場額が分からない！

今回はこのような悩みを解決していきます！

適正な養育費を受け取るうえで、相場額を知っておくことは非常に重要です。
相場額を算定するには元配偶者の年収や子供の人数など、諸条件を考慮する必要があるため、簡単ではありません。

本記事では、元配偶者の年収が950万円の場合の養育費の相場、養育費回収の注意点について、シン・イストワール法律事務所の弁護士が徹底解説していきます。

養育費回収は時間も精神的負担もかかる問題ですが「親の義務であり、子供の権利」なので、泣き寝入りは不要です。

面倒な手続きはすべて弁護士が代行いたします。養育費の未払い、不払いでお悩みの方は徹底的に交渉していきましょう！

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※表記の解決イメージないし事例は、過去の取り扱い事件を元に依頼者の特定を防止するため一部抽象化しております。

目次

• そもそも養育費とは？
  • 子育てにかかる費用のこと
  • 子供の親権を持たない親が養育費を負担する
  • 養育費は、子供の年齢・人数・義務者の年収で決まる
• 【子供1人】元配偶者が年収950万円の場合、養育費はいくら？
  • ケース①　あなたが専業主婦で年収0円
  • ケース②　あなたがパート勤務で年収140万円
• 【子供2人】元配偶者が年収950万円の場合、養育費はいくら？
  • ケース①　あなたが専業主婦で年収0円
  • ケース②　あなたがパート勤務で年収140万円
• 【子供3人】元配偶者が年収950万円の場合、養育費はいくら？
  • ケース①　あなたが専業主婦で年収0円
  • ケース②　あなたがパート勤務で年収140万円
• 【子供4人以上】元配偶者が年収950万円の場合、養育費はいくら？
  • 養育費算定表には記載がない
  • 養育費算定式で求められる
• 【意外な落とし穴？！】養育費の相場額についての注意点3つ
  • ①　「相場額 ＝ 適正額」ではない
  • ②　相場額よりも多く受け取れる可能性もある
  • ③　自力で養育費を交渉すると失敗の可能性が高い
• まとめ：【年収950万円】子供の人数・年齢別に養育費の相場を弁護士がご紹介！

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そもそも養育費とは？

養育費の相場を知る前に、養育費について確認しましょう。

子育てにかかる費用のこと

養育費とは、子どもが成人し、自立した生活ができるようになるまでの間、子育てにかかる費用のことです。

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。

一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。

参考：法務省「養育費」

具体的には、以下５つの項目があります。

子供の親権を持たない親が養育費を負担する

養育費は、子供の親権を持たない親・監護権を持たない親が負担する費用です。

「離婚したから親子関係は切れるのでは？」とお考えの方がいらっしゃいますが、誤解です。

離婚して子供の親権を手放しても、子供の親であることに変わりはなく、親として養育費の支払義務を負います。

また、養育費をもらう側の親にも養育費を負担する責任があることに注意しましょう。

特に相手の不倫が原因で離婚した場合は、「離婚の原因を作ったのは相手だから、多く負担して当然」と思うかもしれません。

ただし、養育費を受け取った親にも自分でも子育ての費用を負担する責任があると念頭に置いておきましょう。

養育費は、子供の年齢・人数・義務者の年収で決まる

養育費の金額は、子供の年齢・人数・支払い義務者である親の年収で決定します。

令和3年の厚生労働省の調査では、子供の人数ごとの養育費の平均額が明らかになっています。

また、生活に困窮するシングルマザーも増加していた背景をふまえ、養育費を現行の約1.5倍にする「新算定表」が導入されてから、養育費は増加傾向にあります。

養育費・婚姻費用の算定では、2003年に、判例タイムズ1111号で発表された算定表が広く活用されています。しかしながら、この現算定方式・現算定表について改善を求める声があり、日本弁護士連合会は、2012年3月に意見書を取りまとめました。その後、更に検討を進め2016年11月、現算定方式・現算定表を改良した 新算定方式・新算定表を公表するに至りました。

参考：日本弁護士連合会「養育費・婚姻費用の新算定表とQ＆A」

ここまで、養育費に関する知識を確認しました。では実際に「元配偶者の年収が500万円」のケースで、養育費はいくら受け取れるのか、見ていきましょう！

【子供1人】元配偶者が年収950万円の場合、養育費はいくら？

一般的に日本では2種類の養育費算定表が用意されています。

実際の養育費の算定では、裁判所が作成した算定表が用いられます。

ただし、裁判所が作成した算定表は、統計データをもとに作成されており、実際の生活費よりも低く設定されていることに注意しましょう。

近年では裁判所としても、養育費算定表の数字が低いことを理解しており、調停や審判では算定表の額から増額する傾向にあります。

裁判所の算定表が低く見積もられているのに対し、実情に近い数値で見積もったのが日本弁護士連合会のものです。

ではさっそく、子供が1人の場合の養育費の平均相場についてみていきましょう。

ここでは、権利者であるあなたが専業主婦で年収が0円のケース、あなたがパート勤務で年収140万円のケース、2つに分けてご紹介します。

ケース①　あなたが専業主婦で年収0円

ケース②　あなたがパート勤務で年収140万円

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【子供2人】元配偶者が年収950万円の場合、養育費はいくら？

次に、子供が2人のご家庭の相場額をご紹介します。

養育費の相場額は、子供の年齢によって大きく異なることに注意しましょう。
子供の年齢は、0~14歳、15歳以上で区別されます。

なお、表にある金額は子供2人分の養育費総額です。

ケース①　あなたが専業主婦で年収0円

ケース②　あなたがパート勤務で年収140万円

【子供3人】元配偶者が年収950万円の場合、養育費はいくら？

続いて、子供が3人のご家庭の養育費相場額です。

ケース①　あなたが専業主婦で年収0円

ケース②　あなたがパート勤務で年収140万円

【子供4人以上】元配偶者が年収950万円の場合、養育費はいくら？

最後に、子供が4人以上いるご家庭の養育費の相場額です。

養育費算定表には記載がない

実は、裁判所や日本弁護士連合会が公開している養育費算定表では子供が3人の場合までしか掲載されていません。

子供が4人以上の場合の養育費は、養育費の計算式で算定可能です。

続いて、具体的な計算方法について詳しくご説明します。

養育費算定式で求められる

子供が4人以上の養育費の平均相場は、以下の算定式で求めることが可能です。

養育費を計算式から算出する際「子供の生活費」「基礎収入」が難しく感じやすいため、詳しく解説していきます。

子供の生活費を求める際は一般的な成人の生活費を100とした時の数字（指数）を算出します。

生活費の指数化については、生活保護法第 8 条に基づき厚生労働省によって告示されている生活保護基準のうち「生活扶助基準」を利用して積算される最低生活費に教育費を加算して算出します。

養育費・婚姻費用算定表についての解説 / 大阪家庭裁判所より

具体的には、子供の年齢が14歳以下の場合は62、15歳以上の場合は85です。

そしてこの指数と先程求めた基礎収入を組み合わせることで計算します。

＊義務者（元配偶者）の指数は100になります。

基礎収入とは、全体の収入から生きていく上で避けて通れない費用を差し引いたものを指します。
つまり、年収のうち、基礎収入が養育費の支払いに当てられる収入源となるのです。

「生きていく上で避けて通れない費用」として、税金（租税公課）や社会保険料、職業費用（仕事上必要な費用）、特別経費（家賃や医療費）などが当てはまります。

職業費とは「給与所得者として就労するために必要な出費（被服費、交通費、交際費、など）」
特別経費とは「家計費の中でも弾力性、伸縮性に乏しく、自己の意思で変更することが容易ではなく、生活様式を相当変更させなければその額を変えることができないもの」
と定義付けられています。

公租公課は税法などから論理的に算出された標準的な割合
職業費や特別経費は統計資料に基づいて推計された標準的な割合
を元に推計されています。

養育費・婚姻費用算定表についての解説 / 大阪家庭裁判所より

基礎収入は以下の計算式で算出されます。

「年収ごとに割り当てられる割合」について、給与所得者のケースでは、給与収入に応じて38%~54%の間で割り当てられます。

自営業者のケースでは、自営業の収入に応じて48%~61%の間で割り当てられるます。

つまり、年収950万円の場合の義務者基礎収入は以下のようになります。

ここまで子供の生活費と基礎収入について詳しく解説しました。

実際に養育費を求めたい方は、今から4つのことをやってみましょう。

【意外な落とし穴？！】養育費の相場額についての注意点3つ

近年「養育費は子の義務であり、親の権利」という認識が広まりつつあります。

養育費の請求権は、離婚後に子を監護する親がもう一方の親に対し、必要な費用の分担を求める権利とされる。

扶養義務に基づく扶養料を親に請求できるとされる子の権利を代わりに行使するものと位置づけ、民法に明示する規定を新設するといい、子自身の権利であることを明確にする。

引用：朝日新聞デジタル「養育費請求は『子の権利』　民法明記を法制審検討へ」

養育費の相場額について意外と知られていない事実があるとご存知でしょうか。

最後に、養育費回収を開始する前に注意したい3つのポイントをご紹介します。

①　「相場額 ＝ 適正額」ではない

ここまで、養育費の平均相場についてご紹介しましたが「相場額 = 適正額」ではないことに注意しましょう。

養育費算定表や養育費の計算式では、子供の人数や年齢に分けて算定されますが、実際の生活状況や財産状況が考慮されないからです。

養育費には、各ご家庭の事情に応じて適正額が存在すると覚えておきましょう。

実際の養育費回収では、適正額で交渉が進められるため、必ずしも相場額通りに受け取れるとは限りません。

反対に「相場額で受け取っていたが、実はもっともらえるはずだった」というケースもよくあります。

相場額はあくまで目安であると念頭に置いておきましょう。

②　相場額よりも多く受け取れる可能性もある

以下のようなケースは、相場額よりも多く養育費を受け取れる可能性があります。

このように、実際の生活の状況によっては適正額が相場額よりも高額になる可能性があります。

平均相場を算出して安心するのではなく、ご家庭の生活状況や将来的な費用の見積もりをきちんと考慮して適正額を決めましょう。

「養育費を平均相場で受け取ったが、適正額ではなかった」「適正額を請求したが、未払いが続いている」ケースは少なくありません。

手遅れになる前に弁護士に相談しましょう。

③　自力で養育費を交渉すると失敗の可能性が高い

ここまで、養育費の相場額と適正額をご紹介しました。

「相場額をもとに自分で交渉しよう！」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、養育費回収を自力で交渉するのは、以下のリスクが考えられるため、おすすめできません。

このように、養育費回収を自力で行うリスクは非常に多いのです。

では、自力でできないならどうすれば良いのでしょうか？

弁護士への無料相談がおすすめです。
養育費に相談するメリットは、数多く挙げられます。

自力の養育費回収では、適正額での交渉に失敗したり、元配偶者と感情的なトラブルになったりするなど、様々なストレスが想定できます。

しかし、弁護士に代行させることで、冷静な話し合いが可能になり、法律的な観点から適切なスムーズな交渉が可能です。

弁護士に依頼すると、高い費用がかかるからできるだけ避けたい…

費用面で不安をお持ちの方も、一度弁護士に相談することをおすすめします。

最近は、初回無料相談を受け付けている法律事務所やリーズナブルな料金設定をしている事務所が増えているからです。

無料相談にて、費用についての見積もりを相談してみるのもいいかもしれません。

養育費回収において、重要なことは「泣き寝入りせずに徹底交渉すること」です。

法律的な知識と経験をもつシン・イストワール法律事務所の弁護士があなたの味方となって、最後まで徹底的に交渉いたします。

大切なお子さまの成長のために、諦めずに養育費を回収いたします。

まとめ：【年収950万円】子供の人数・年齢別に養育費の相場を弁護士がご紹介！

今回は、元配偶者の年収が950万円の場合の養育費の平均相場について、シン・イストワール法律事務所の弁護士がご紹介しました。

繰り返しになりますが、養育費は「平均相場 ＝ 適正額」ではないと覚えておきましょう。

相場額は子供の人数や年齢を考慮して算出されるのに対して、適正額は実際の生活状況や財産状況を加味して決定されるからです。

養育費回収は用意する書類が多く、話し合う面倒もかかる問題であるため、自力で進めると失敗しやすい傾向があります。

ストレスとリスクを回避するためには、弁護士相談がおすすめです。

法律的な知見と、豊富な経験を持つ弁護士が、あなたに合った方法で養育費回収をスムーズに進めます。

シン・イストワール法律事務所では、これまで数多くの養育費回収トラブルを解決に導いてきました。
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