養育費の相談事例をご紹介【生活保護を受け取っている方のケース】

自分が生活保護を受け取っているけど、養育費は請求できるのかな？

元配偶者がいま無職で生活保護を受け取っているけど、養育費は受け取れるの？

今回はこのようなお悩みを解決していきます。

ご自身や元配偶者が生活保護を受け取っていても、養育費は受け取れます。
養育費の支払いは親子関係の扶養義務にもとづく義務で、生活保護の受給の有無とは関係ありません。

本記事では、自分・元配偶者が生活保護を受け取っている場合の養育費回収方法を、相談事例ごとにシン・イストワール法律事務所の弁護士が解説していきます。

養育費の不払い・未払いでお悩みの方は一緒に解決していきましょう。

今回のテーマ

• 相談事例① 自分が生活保護受給中だけど養育費を請求したい
• 相談事例② 自分の生活保護も養育費もゼロに
• 相談事例③ 生活保護を受給している無職の父親から養育費を回収したい
• 相談事例④ 自分が生活保護を受給しながら未払いの養育費を貰っても大丈夫？
• まとめ：養育費の相談事例をご紹介【生活保護を受け取っている方のケース】

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※表記の解決イメージないし事例は、過去の取り扱い事件を元に依頼者の特定を防止するため一部抽象化しております。

目次

• 相談事例① 自分が生活保護受給中だけど養育費を請求したい
• 相談事例② 自分の生活保護も養育費もゼロに
• 相談事例③ 生活保護を受給している無職の父親から養育費を回収したい
• 相談事例④ 自分が生活保護を受給しながら養育費を貰っても大丈夫？
• まとめ：養育費の相談事例をご紹介【生活保護を受け取っている方のケース】

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相談事例① 自分が生活保護受給中だけど養育費を請求したい

養育費の支払いは扶養義務に基づく義務なので、口約束や生活保護に関わらず、元夫と子供の親子関係があれば請求できます。

民法877条から、養育費は子供に扶養義務の一環であると解釈できるためです。

親と子は直系の血族にあたりますので、互いに扶養する義務を負います（民法877条１項）。

この扶養義務は、夫婦が離婚しても子どもとの間で断たれるものではありませんので、子どもを引き取らなかった親も、子どもに対する扶養義務の一環として養育費を支払うべき一般的義務があると言えます。

引用：東京弁護士会「養育費」

今回のケースでは、調停離婚で養育費に関する取り決めをしたとのことなので、調停調書が残っているでしょう。

調停調書のように公正証書があれば、相手が支払いを履行しない場合に強制執行などの法的措置が可能なため、手続きを有利に進められます。

「自分は生活保護を受け取っているから養育費を受け取れない」と誤解される方も少なくありません。
しかし、生活保護を受給していることと養育費の請求は無関係ですので、覚えておきましょう。

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相談事例② 自分の生活保護も養育費もゼロに

こちらのケースでは公正証書を作成済みとのことですので、スムーズに養育費の未払い分を請求できます。

公正証書がある場合、取り決め内容を相手が履行しなかった際に、強制執行など法的措置で養育費を回収できるメリットがあるのです。

相談者の方は「息子が大学を卒業するまで」とお考えですが、必要な手続きを踏めば養育費は過去分・未来分ともに回収可能です。

養育費は子の権利であり、同居しない親の義務でもあります。
泣き寝入りせずに適正な額を確実に回収しましょう。

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相談事例③ 生活保護を受給している無職の父親から養育費を回収したい

こちらは、成人したお子さんがシングルマザーの母に代わって請求を考えている事例です。

相談者の方の年齢から、父親はそれなりに高齢だと想定できます。
父親が無職で生活保護受給者である場合、潜在的稼働能力の有無によって養育費の請求は変わってきます。

「潜在的稼働能力」とは「働こうと思えば働ける能力」のことで、元夫の健康状態や年齢、職業状態から総合的に判断されます。

潜在的稼働能力の有無によって請求の可能性、適正な請求額はが大きく変わるため、弁護士に相談しながら解決していくことをおすすめします。

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相談事例④ 自分が生活保護を受給しながら養育費を貰っても大丈夫？

こちらのケースも、生活保護の受給と養育費は無関係ですので、両方受け取ることが出来ます。
元夫は子供の認知をしている様子なので、未婚の状態でも比較的スムーズに養育費請求できるでしょう。

ただし養育費の取り決めは、口約束のままでは非常に危険です。
元夫に逃げられたり、不払いが起きた時に回収が難しいというリスクがあります。

養育費に関して公正証書を作成していない場合は、まず取り決めを公正証書に残すことから始めましょう。

繰り返しになりますが、生活保護の受給と養育費は関係ありません。
正々堂々と養育費を回収することができますので、ご安心ください。

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まとめ：養育費の相談事例をご紹介【生活保護を受け取っている方のケース】

今回は「浮気が原因で離婚したケースの相談事例」ということで以下の相談事例をご紹介しました。

今回は養育費の相談事例ということで自分・元配偶者が生活保護を受け取っているケースについてご紹介しました。

権利者（養育費の受取人）が生活保護を受給している場合、養育費は変わらず請求可能ですし減額されることもありません。

一方で義務者（養育費の支払人）が生活保護を受給している場合は、年齢や健康状態、就労履歴などを参照して潜在的稼働能力を判断した上で支払い義務の有無が決定されます。

つまり現在生活保護を受給しているからと言って養育費の請求が認められない、なんてことはありませんのでご安心ください。

また「養育費の未払い問題」「養育費回収の手続き」「元配偶者からの減額請求への対応」といった養育費に関するトラブルでお困りの場合は、弁護士に相談してスムーズに問題を解決することをオススメします。

シン・イストワール法律事務所は、これまで数多くの養育費回収トラブルを解決に導いてきました。
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わたしたちと一緒に、あなたの抱える養育費問題を解決していきましょう！

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